日本で働く外国人の就労ビザ。
種類や取り方を解説します!

記事更新日:2019年09月02日 初回公開日:2017年05月12日

ビザ(在留資格) ビザ(在留資格)について
外国人が日本で90日以上の長期滞在、もしくは日本国内で報酬を得る活動をする際には就労ビザが必要です。しかし、ビザには様々な審査条件や更新条件がある上、すべてのビザで就労できるわけではありません。複雑なイメージが強い就労ビザですがビザの種類や取得方法を知っておくことによって、スムーズにビザを取得することができます。本記事ではビザの種類や必要な書類に加え、審査・更新の条件や不許可になった際の対応についても詳しく解説していきます。

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まずは日本の就労ビザの基礎知識

就労ビザ

外国人が日本で90日以上の長期滞在、もしくは日本国内で報酬を得る活動をする際には、ビザの取得が必要となります。ビザの中でも特に就労を目的としたビザのことを「就労ビザ」と呼び、その種類は全部で17種あります。また、その他に外交ビザ、公用ビザを含めて全19種類が日本で就労が可能なビザとなります。就労ビザとは別に特定活動ビザというものもあり、特定活動ビザの内容によっては就労が認められるものもあります。詳しくは、「在留資格「特定活動」で就労は可能?」をご覧ください。

在留カード

ビザを取得した外国人には在留カードという、ビザを取得していることを証明するカードが発行されます。在留カードには顔写真・氏名等基本的身分事項のほかに、ビザの種類やビザの有効期限などの情報が記載されています。外国人は常に在留カードを携帯することを義務付けられており、入国審査官や警察官に提示を求められた際に提示できなかった場合、1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

就労ビザは1人1種類のみ

就労ビザは1人1種類のみ取得することができます。また、就労ビザ取得時の申請内容によって日本で行える活動が制限されています。例えば、通訳者として就労ビザを取得している場合、現在保持しているビザで起業はできません。活動内容を変更したい場合はビザを変更する必要があります。変更の際には法務省令で定める手続きに従って、法務大臣に対し在留資格の変更許可申請をしなければなりません。

就労ビザの種類

■教授:大学教授や助教授・助手など
■研究:研究所に属する研究者、調査員等
■芸術:作曲家や写真家、彫刻家など芸術に関する者
■宗教:僧侶や宣教師等、宗教に関わる者
■報道:アナウンサーや新聞記者、編集者等のマスメディアに関わる者
■経営・管理:会社経営や役員、取締役等
■法律・会計業務:弁護士、会計士、税理士等(日本の資格を有することが必須)
■医療:日本の資格を有する医師や看護師、薬剤師、療法士等医療現場に関わる者
■教育:学校教員やそれに準ずる学校での語学教育に携わる者
■技術・人文知識・国際業務:機械工学等の技術者や営業、通訳などの文系専門職(その他の就労ビザに当てはまる職種を除く)
■企業内転勤:外国で就業している者が日本国内にある事業所等へ転勤する者
■技術・人文知識・国際業務:IT技術者、外国語教師、通訳、デザイナーなど理系、文系の分野、また外国人特有の能力を活かせる業務に関わる者
■興業:プロスポーツ選手や歌手、俳優など、演劇、演奏等の興業に関わる者
■技能:調理師や職人等の、特殊な分野において熟練した技能が必要な職種に携わる者
■介護:介護士等(介護福祉士の資格を有することが必須)
■技能実習:技能実習生(受け入れ企業と雇用関係を結び、技術や技能を学ぶために一定の期間日本に滞在している研修生)
■高度専門職:高度外国人人材(法務省が指定するポイント制における評価で一定値を超えている者)高度外国人人材の詳細は「外国人の在留資格「高度人材」とは?」をご覧ください。


外交ビザは日本政府が接受した外交団やその家族が外交の為に日本へ滞在する際に取得するビザとなります。また、公用ビザは日本政府が承認した外国政府もしくは国際機関の公務に従事する者とその同一世帯の家族が取得するビザとなります。

就労ビザの有効期限は?

先程少し触れたように、ビザには有効期限があるため、取得者の状況に応じて更新を行わなければなりません。ただし、ビザの種類によって更新までの期間が異なりますので、ビザの更新には注意が必要です。ビザの期間満了後、更新せずに日本に滞在し続けることは不法残留といい、退去強制事由となっています。手続きは満了日より前に行うことが大原則で、在留期間が6か月以上の場合には満了日の3か月前から行うことができます。「経営・管理」ビザの場合は5年、3年、1年、4か月もしくは3か月、「興業」ビザは3年,1年,6か月,3か月,又は15日の滞在期間となり、それ以外の就労ビザは5年、3年、1年、3か月のいずれかの滞在期間となります。就労予定期間が3か月以下の場合は3か月の滞在期間になる、と言うように、滞在期間については外国人本人の希望や企業の都合ではなく、申請時の状況により入国管理局が判断します。

就労ビザがなくてもアルバイトは可能?

就労を目的に来日している外国人は、就労ビザを取ることによって日本国内で働くことができます。一方、日本の大学等で学ぶ為に留学している外国人は、就労を認められていません。日本で就職をする場合は、日本国内で大学等を卒業し、ビザの変更手続きを行う必要があります。
就労ビザ以外のビザで就労をすることは認められていませんが、留学ビザで日本に滞在している外国人は、「資格外活動許可」を取得することでアルバイト等のビザで認められていない活動を行うことができます。留学生がアルバイトの活動許可を得た場合は、1週間で28時間以内の就労が認められています(当該教育機関の長期休暇期間にあたっては1日8時間以内の就労が可能)。また、「永住者」「定住者」「配偶者」等のビザを取得している場合は、就労の制限がない為、アルバイトやパートタイムでの就労が可能となります。
資格外活動許可の申請には、手数料はかかりません。また、現在持っている在留資格に関する活動の妨げにならない範囲であれば認められます。申請許可には2週間から2か月程の時間がかかります。

就労ビザの取得方法は?

では、ビザを取得するためにはどうすれば良いのでしょうか。ビザの許可を出しているのは「入国管理局」になります。これは各地方に支局や出張所がありますので、外国人本人が最寄の入国管理局へ出向き、書類の提出をすることで手続きは完了となります。申請方法の詳細は「入国管理局への申請について」をご確認ください。

就労ビザの審査条件を満たす

手続き後、入国管理局によってビザの発行基準を満たしているか審査されます。審査基準は就労ビザの内容によって異なります。例えば技術・人文知識・国際業務の就労ビザを申請する場合だと、「申請した就労ビザで許可されている業務内容と、実際に行う業務内容が一致しているか」「就労内容に関係する学位を持っているか」「就労内容に関係する職歴があるか」「日本人と同等以上の給与が与えられるか」などが審査の条件になります。

就労ビザ取得絶対条件を満たす(初めて就労ビザを申請する場合)

外国人が初めて日本で就労ビザを取得する場合には、企業との正式な雇用契約と労働条件通知書が必要になります。労働条件通知書とは、職務内容、就業場所、勤務期間、地位、給与の情報が記載されている雇用契約書のことです。外国人はビザ発行に必要な条件を満たしていることを証明するために、これらの書類のコピーを入国管理局に提出しなければなりません。

就労ビザの取得は行政書士が代行できます!

雇用契約書以外にも就労ビザを取得するために様々な書類を提出しなければなりません。そのため、企業が専門の行政書士を雇い、その支援を受けて申請を出すこともあります。

ビザ申請に必要な書類は?(海外にいる外国人が日本で働く場合)

在留資格認定書交付申請の場合

海外にいる外国人が日本で働く場合、外国人または代理人が日本で在留資格認定書交付申請を行う必要があります。その後、外国人は来日する前に在外日本公館で在留資格認定書を提示してビザ申請をし、ビザを取得する流れになっています。
日本で就労するために在留資格認定書を申請する際に必要な書類は主に以下で紹介する8点ですが、他にも各状況により用意が必要です。
<必要な書類の例>
・申請書
・証明写真
・身元保証書
・学歴、職歴を証明する書類
・パスポート
・履歴書
・働く会社に関する情報記載されている資料(法廷調書合計表、雇用契約書、決算書など)※会社の規模により必要な書類が異なります。
・日本での居住を証明する書類

ビザ申請に必要な書類は?
(日本に既に滞在している外国人が日本で働く場合)

在留期間更新許可申請の場合

ビザの更新が必要です。ビザの更新の際は、在留期間更新許可申請を行う必要があります。在留期間更新許可を申請する際に必要な書類は以下の11点ですが、他にも各状況により用意が必要です。
<必要な書類の例>
・申請書
・証明写真
・4000円
・在留カード
・パスポート、もしくは在留資格証明書
・在職証明書
・履歴書
・学歴、職歴を証明する書類
・源泉徴収票
・所得税、住民税の納税証明書
・働く会社に関する情報記載されている資料(法廷調書合計表、雇用契約書、決算書など)※会社の規模により必要な書類が異なります。

在留資格変更許可申請の場合

在留資格変更許可書を申請する必要がある外国人は、日本に既に何らかのビザで滞在している外国人の中でも、大学を卒業して就職する外国人や全く違う職種に転職する外国人です。
 在留資格変更許可を申請するために必要な書類は主に以下の10点になっています。申請の状況に応じて追加書類が必要な場合もあります。
<必要な書類の例>
・申請書
・証明写真
・4000円
・資格外活動許可書(ある人のみ)
・在留カード
・パスポート、もしくは在留資格証明書
・履歴書
・働く会社に関する情報記載されている資料(法廷調書合計表、雇用契約書、決算書など)※会社の規模により必要な書類が異なります。
・所得税、住民税の納税証明書(転職する場合)
・卒業証明書、もしくは卒業見込み証明書(留学生が就職する場合)

就労資格証明書交付申請の場合

転職を希望する外国人でも同じ職種に転職する場合、新たにビザの申請はする必要はありません。しかし、法務省は就労資格証明書の申請を行うことを推奨しています。なぜなら同じ職種に転職する場合でもビザ更新の手続きの際に、業務内容の違いによりビザの更新が不許可になる場合があるからです。就労資格証明書はビザ更新期間でないときも申請することが可能です。そのため、就労資格証明書を事前に取ることによって、ビザ更新の際に不許可になって母国に帰らなければならないという状況に陥る可能性を大幅に下げることができます。
就労資格証明書を申請するために必要な書類は主に以下の14点になっています。
<必要な書類の例>
・申請書
・900円
・資格外活動許可書(ある人のみ)
・在留カード
・パスポート、もしくは在留資格証明書
・転職理由書
・在職証明書
・退職証明書
・履歴書
・大学等の卒業証明書
・転職先の会社に関する情報記載されている資料(法廷調書合計表、雇用契約書、決算書など)※会社の規模により必要な書類が異なります。
・所得税、住民税の納税証明書
・健康保険証
・源泉徴収票

申請書のダウンロードは法務省のホームページに掲載されている就労資格証明書交付申請から行ってください。

所属機関変更届出

日本に滞在している外国人は、留学から就職や転職などで所属機関が変更になった場合、所属機関を変更してから14日以内に入国管理局に届出を提出す る必要があります。届出は直接持参することもインターネットで提出することもできます。これを怠ると将来のビザ申請に不利に働くため注意が必要です。
届出の書式、送付先は法務省のホームページに掲載されている契約機関に関する届出をご確認ください。

就労ビザの申請、更新、変更時の知っておくべきことは?

申請を早めに行う

先ほどもお伝えしたように、ビザの有効期限が6ヶ月以上ある場合は、ビザの更新日の3ヶ月前から更新、変更手続きを行うことができます。(病気や長期出張などの特別な事情がある場合は、3ヶ月以上前からビザ申請を行う許可がおりる場合もあります。)ビザの手続きを始める時期は、早ければ早いほど良いです。なぜならビザを申請してから結果が分かるまでに時間がかかるからです。平均的には1ヶ月前後と言われていますが、時期や申請内容によって2ヶ月、3ヶ月かかったりと審査期間が大幅に変化することがあります。また、追加書類の提出などを求めれることもあり、その場合普通の申請以上に時間がかかってしまします。

就労ビザの有効期限から最大2か月間滞在することができる

ビザ申請が有効期限ギリギリになると、結果が返ってくる前にビザの有効期限が切れてしまうことがあります。この場合は不法滞在になるのか、疑問に思う人もいるでしょう。結論から言うと、不法滞在にはなりません。ビザの申請をビザの有効期限前に行った場合は、ビザの有効期限から最大2ヶ月先まで日本に滞在することができます。しかし、2ヶ月経過する前にビザ不許可の通知が来た場合は、その時点でビザの有効期限が切れてしまいます。不許可になった場合どうすべきかは後半でお伝えします。

不許可通知が来ても就労ビザの再申請ができる

不許可通知が来た場合でも、就労ビザの再申請ができます。不許可となっても諦めないようにしましょう。しかし、再申請は初めの申請よりも審査が厳しくなるため十分な準備が必要となります。就労ビザ申請を早く始めると不許可になった場合でも十分に準備できる時間が与えられるため、就労ビザの申請は早めに始めた方が良いでしょう。
https://workingvisa.csap.tokyo/service/purpose/jobchange/

就労ビザが不許可になる理由は?

就労ビザが不許可になる理由は、様々なものがあります。その中のいくつかをご紹介します。

ビザ申請内容の矛盾

ビザの更新を過去に行なっている外国人が、過去の申請と矛盾した内容で更新や変更手続きを行なった場合、不許可になる可能性が高いです。

外国人の持つ専門性と業務内容の不一致

業務内容は外国人の持つ専門性と関連している必要があります。例えば、大学でエンジニアの学位を取得している外国人が、通訳を行う仕事で就労ビザを申請した場合、関連性が薄いため不許可になる可能性が高いです。

外国人の素行不良

過去に外国人が入国管理局と問題を起こしている場合や、前科があるケースなど不許可になる可能性が高いです。また、税金の支払いを怠っている場合も素行不良とみなされ、ビザ更新の審査に不利に働きます。
また、外国人は会社をやめる際に、辞めてから14日以内に入国管理局にその届出を提出する義務があります。その届出を過去に怠っていた場合も更新の許可に影響してくるため注意が必要です。

会社の雇用能力

雇用する会社の事業が安定していないなど会社に問題がある場合、ビザ取得に必要な条件が揃っている場合でも不許可になる可能性があります。

就労ビザの申請、更新が不許可になったらどうすればいいの?

入国管理局に面談に行き、不許可理由を明確にする

ビザが不許可になると不許可の通知、もしくは出頭の通知書が入国管理局から届きます。いずれの場合も、入国管理局に出向き面談することで申請の不許可理由を聞くことができます。しかし、面談ができる機会は一回しか与えられません。そのため日本語が不得意、何を聞けばいいか分からないなど一人では不安な場合は、行政書士に支援して貰うことをお勧めします。
最初のビザ申請の段階で行政書士に依頼している場合は、入国管理局の面談にも行政書士に同行して貰うことが可能です。そのため不許可になる可能性がある場合は、初めの申請から行政書士に依頼することをお勧めします。

不許可の原因を改めて再申請を行う

入国管理局で不許可の原因を明確にした後、再申請を行います。再申請の審査は、1回目の審査よりも厳しくなっているため慎重に行う必要があります。不許可の原因を改善するための書類を集めて、しっかりと準備をして再申請に臨みましょう。

転勤したら就労ビザはどうなるの?

14日以内に届け出る

転職後14日以内に入国の管理局に「所属機関の変更の届出」をしておかなくてはいけません。制度を知らなかった等の理由で届け出を忘れた場合、悪質と判断されなければ遅れても考慮される可能性もありますが、20万以下の罰金や次回のビザ更新の際に、在留期間の短縮の恐れがあります。遅れてしまっても必ず届け出ましょう。

企業側の手続き

企業側は外国人の雇入れ、離職の際、外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について在留カードより確認し、ハローワークへ届け出る義務があります。届け出を怠ったり、虚偽の届け出を行ったりした場合は30万円以下の罰金となります。

転勤時知っておくべき申請

在留資格変更許可申請

外国人が現在持つ在留資格とは別の在留資格に該当する活動を行う際、在留資格の変更が必要になります。在留資格は法務大臣に対して在留資格変更許可申請を行うことによって、外国人は日本から出国することなく別の在留資格を得ることができます。

就労資格証明書

就労資格証明書とは日本に在留する外国人からの申請に基づき、就労活動を法務省が証明する文書のことです。在留カードからは具体的にどのような活動が認められているか判断できないため在留資格更新時に申請時と状況が変わっていると不許可になる可能性があります。そこで「就労資格証明書」の交付申請をすることで、雇用前に自社で就労する資格があるかを確認することができます。また、不法就労者でないことの確認にもなります。

転勤状況と持つべき書類

① 勤務先が変わったが職務内容は変更なし
同じ職務内容で、給与も前職と同等以上であれば問題のないケースが多いです。しかし、保有しているビザは前の会社に関して許可されたものであるため、転職後必ずしも認められるとは限りません。そのため、この場合は「在留資格証明書」の取得がおすすめです。

② 勤務先も職務内容も変わったが在留資格の範囲内
例えば「通訳」から「ITエンジニア」に変わった場合、職務内容は異なりますが、どちらも在留資格「儀重津・人文知識・国際業務」の範囲内です。しかし、この場合同じ就労ビザでもそれぞれの学歴や実務経験で、できる業務が変わってきます。次回の更新をスムーズに行うためにも「在留資格証明書」の事前取得がおすすめです。

③ 勤務先も職務内容も変わり、在留資格の範囲外
新しい職務内容がビザの範囲外になる場合は事前に「在留資格変更許可申請」をする必要があります。経歴として就労ビザの取得要件に合致しないことが多く、単純労働(建設会社、レジ、販売員等)に転職してしまうと、就労ビザの要件に合致しなくなってしまいます。万が一ビザの更新時期が近い場合はそのまま更新しましょう。

退職・倒産したら就労ビザはどうなるの?

14日以内に届け出る

退職・倒産後14日以内に、入国管理局に「契約機関に関する届出」をする必要があります。届け出の用紙は法務省のホームページからダウンロードできます。

在留期間はどうなるの?

ビザに記載のある残りの期間中日本に在留できます。しかし、残り期間が3か月を超える場合にはビザが取り消される可能性もあります。その場合は3か月以内に再就職先を探すか、別のビザに変更するなどの対策が必要になります。

就労ビザについてのまとめ

本記事では、就労ビザについてお伝えしました。就労ビザは複雑ではありますが、日本の法律に抵触しないためにも就労ビザに関する知識をしっかりと持っておく必要があります。就労ビザを申請する際は、事前に自分でしっかりとリサーチをするか行政書士に依頼することをお勧めします。

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