外国人介護福祉士の現状と問題点は?【在留資格・メリットは】

記事更新日:2020年06月26日 初回公開日:2020年06月22日

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少子高齢化が進む中、人手不足が深刻化しています。特に介護職の人手不足に悩んでいる人事や施設の経営者の方も多いのではないでしょうか。実際、外国人介護福祉士を雇用する施設も増えてきました。一方で、外国人介護福祉士の雇用方法や必要な在留資格は思ったよりも複雑です。雇用する前にしっかりと確認しておく必要があるでしょう。今回は、そんな外国人介護福祉士についてご紹介します。人手不足問題を解消したい方や、外国人介護福祉士の雇用を検討している方必見の内容になっていますよ。

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外国人介護福祉士の現状は

少子高齢化が進んでいる日本には外国人介護福祉士が必要

まず、外国人介護福祉士の現状をご紹介します。2025年の日本の介護現場は、34万人の人手不足に陥ると予想されています。その中で注目されているのが、日本語が堪能で質の高いサービスを提供する外国人介護福祉士。少子高齢化が進む日本には外国人介護福祉士が必要不可欠なのです。実際、介護ビザの導入が始まったり、介護職の特定技能が認められてりと、国が率先して外国人介護福祉士の雇用を進めています。外国人介護福祉士の雇用は、人手不足の問題を解決するための重要な糸口であると言えるでしょう。

外国人にとって狭き門

外国人にとって外国人介護福祉士になることは狭き門です。介護ビザでの雇用や、経済領域の連携強化を目的としたEPA介護福祉士候補者の雇用の場合、介護福祉士の資格の取得が必要です。しかし、平成31年度の介護福祉国家試験の合格率は、日本人が90.9%なのに対し、外国人は27.4%でした。介護福祉の資格を取得することは日本人よりもはるかに難しいのです。一方で、技能実習生や特定技能を有する外国人を雇用する場合、雇用できる期間に限りがあります。そのため、多くの外国人が資格取得を目指しますが、現状はかなり厳しいでしょう。

外国人介護福祉士の受け入れの課題

日本語力の問題

続いて、外国人介護福祉士の受け入れの課題についてご紹介します。課題の1つとして日本語力の問題が挙げられます。入国試験の合格ラインとして一定の日本語力が必要とされていますが、実際どのレベルか把握することが難しく、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。一般的には、日本語能力試験のレベルがN3以上であることが、就労開始の目安の1つだと言われています。また、フィリピン人やインドネシア人の場合、訪日前の日本語研修に加え、訪日後に6か月間の日本語研修を設けているため、日本語力に期待できるでしょう。

外国人が介護をすることへの抵抗

外国人介護福祉士を受け入れる課題の1つに、外国人が介護することへの抵抗が挙げられます。文化が違う外国人に介護を任せることは、入居者の家族にとってとても不安なことです。しかし、ある調査によると、入居者の家族と職員の14%が外国人介護福祉士に抵抗を感じているのに対し、入居者自身は7%しか抵抗を感じていませんでした。入居者自身は外国人介護福祉士に対して好意的であることが分かったのです。しっかりと研修を受けている外国人介護福祉士であれば、ご家族も安心して預けることが出来るでしょう。

外国人を介護福祉士としての雇用に手間がかかる

外国人を介護福祉士として雇用するのに手間がかかる点も、外国人介護福祉士を受け入れる課題の1つでしょう。例えばフィリピン人を雇用する場合、受け入れ施設が決まると入国前に6か月間の日本語研修が設けられます。入国後も6か月間の日本語研修を受けた後、受け入れ施設での研修が始まります。その後、国家試験を合格すると介護福祉としての就労が可能に。受け入れ施設が決まってから実際に働くまで約1年の期間が必要になるのです。しかし、しっかりとした日本語研修や施設の就労研修を受けているため、国家試験に合格後は即戦力としての活躍が期待できるでしょう。

外国人介護福祉士の受け入れるための費用

外国人介護福祉士を受け入れる課題の1つに、受け入れ施設が負担する費用が高額である点が挙げられます。EPA介護福祉士候補者として受け入れた場合、求人から契約まで1人当たり約30万円。契約から入職までは80万円近くの費用が必要です。また、入職後4年間でかかる費用は約580万円です。国からの支援として1人当たり100万円の支給があるものの経済的には非常に厳しいと言えるでしょう。また、外国人介護福祉士への生活のフォローも行わなければいけません。雇用する前に、費用や生活面もしっかりと理解しておく必要があるでしょう。

外国人介護福祉士を雇用するメリット

介護人材不足を解消できる

外国人介護福祉士を雇用するメリットとして、介護人材不足を解消できる点が挙げられます。2025年には約250万人の介護福祉士が必要になるというデータもあるほど、介護業界の人手不足は深刻化しています。外国人介護福祉士を雇用することで人手不足を補う施設も少なくありません。また、介護ビザを取得している場合、在留期間の更新回数の制限が無くなるため長期的な雇用がしやすくなります。日本人介護福祉士だけでは業務が回らない方や、長期的に雇用したい方は、外国人介護福祉士の採用を検討してみても良いのではないでしょうか。

多言語に対応できるようになる

多言語に対応できるようになる点も外国人介護福祉士を雇用するメリットの1つです。実際、日本の永住権を持つ外国人が、介護施設に入居するケースも少なくありません。外国人介護福祉士を雇用しておくことで、外国人入居者も安心して暮らすことができます。また、日本人入居者にとっても、異なる文化を持つ外国人介護福祉士は良い刺激になります。外国語で話しかけてみたり、文化の違いを教えてあげることで、コミュニケーションの活性化を図ることができますよ。このような点でも、外国人介護福祉士を雇用するメリットは十分あると言えるでしょう。

外国人介護福祉士に必要な在留資格は4種類ある

EPA介護福祉士候補者

外国人介護福祉士に必要な在留資格は主に4種類あります。EPA介護福祉候補者もその1つ。EPAとは経済連携協定のことを指し、協定を結んだ国と様々な経済領域で連携強化を促進することなどが盛り込まれている条約です。EPA介護福祉候補生は、EPAに基づき日本の介護現場で研修を積み、日本の介護福祉士の資格取得を目指しています。しかし、誰もが候補生になれるわけではありません。EPA介護福祉士候補者の対象の国は、フィリピンとインドネシアを含む3か国でしか認められていないため注意しましょう。

在留資格「介護」

介護ビザも外国人介護福祉士に必要な在留資格の1つです。今までは、介護現場での就労可能なビザが無く、外国人が介護職に就くことはできませんでした。しかし、少子高齢化による人手不足に伴い、2017年から介護ビザの導入が始まりました。介護ビザの取得条件としては、介護福祉士の資格を取得していることや、日本企業と雇用契約を結ぶことが挙げられます。在留資格が認められる介護福祉士には取得方法が決まっています。基本的に、介護用福祉養成施設に2年以上就学した後、国家試験に合格しなければ在留資格が認められないため注意しましょう。

技能実習

外国人介護福祉士に必要な在留資格の1つに技能実習生度が挙げられます。技能実習制度とは、外国人労働者に日本の技術や知識を母国に持ち帰ってもらう制度です。介護ビザやEPA介護福祉候補者と違い、人手不足を補うことが目的ではないことを理解しておきましょう。また、介護職の技能実習生の受け入れをしている国は、インドネシアや中国を含む15ヵ国だけなので注意しましょう。技能実習制度を受け入れることで、社員の意識改革などの効果も期待できますよ。一方で、日本語能力試験がN4以下の場合、帰国させられてしまう場合があるので注意が必要です。

特定技能

在留資格である特定技能は2019年から新しく導入されました。特定技能とは、人手不足を補うため、基準を満たす専門性を持つ外国人を受け入れる制度です。1号と2号がある特定技能の中で、介護職が認められているのは1号だけなので注意しましょう。また、1号が従事できる業務は、身体介護と支援業務だけです。訪問介護は含まれていないので注意が必要です。特定技能は技術試験と日本語の試験に合格しなければいけません。そのため、比較的日本語が堪能な外国人が多いのが特徴です。即戦力になる人材を求めている方にオススメと言えるでしょう。

外国人介護福祉士を採用する方法

介護福祉士養成校と連携する

外国人介護福祉士を採用する方法の1つに介護福祉養成校と連携する方法が挙げられます。主に、外国人留学生が介護福祉養成校に入学します。卒業後には介護福祉士の試験を受験します。技能実習生やEPA介護福祉候補者の採用と違い、採用の時点で資格を持っているためスムーズに就労することが出来る点が魅力と言えるでしょう。また、養成校で2年以上日本の介護職について学んでいるため就労後も安心して業務を任せることができますよ。即戦力となる人材を採用したい方は介護福祉養成校との連携を検討してみても良いのでしょうか。

外国人介護福祉士の紹介会社を活用する

外国人介護福祉士の紹介会社を活用することも、外国人介護福祉士を採用する方法の1つです。中には現地面接会の開催や入国後の日本語教育のサポートをしてくれる企業もあるため、採用経験が少ない方でも安心して利用できるでしょう。ネクストシェアリング株式会社では、ベトナム人やインド人の介護職採用に特化しています。監理団体に外国人スタッフが常駐しているため、トラブルがあったときもすぐに対応してくれます。外国人介護福祉士の採用経験が無い方は、ネクストシェアリング株式会社のような紹介会社を利用すると良いでしょう。

外国人留学生の就職支援団体を活用する

また、外国人介護福祉士を採用する方法の1に、外国人留学生の就職支援団体を活用する方法があります。介護職を希望し、介護福祉養成校に入学する外国人留学生も増えてきました。平成29年度の入学生は591名だったのに対し、平成30年度の入学生は1142名。たった1年で入学者数は2倍近く伸びました。2年かけて介護福祉士の勉強をし、資格を有する外国人留学生は、現場でも即戦力としての活躍が期待できます。優秀な介護福祉士を雇用したい方は、外国人留学生の採用に強い就職支援団体を利用すると良いでしょう。

人材不足解消のために外国人介護福祉士を雇用してみては?

今回は外国人介護福祉士についてご紹介しました。外国人介護福祉士の在留資格は4種類あります。それぞれの特徴を理解した上で採用をしましょう。採用コストが掛かる一方で、多言語対応が可能でコミュニケーションの活性化が図れたりとメリットも大きいです。何よりも人手不足の問題を解消できる点が魅力的と言えるでしょう。介護福祉士養成校に通う学生は、日本語も堪能で介護に関する知識も豊富です。採用後の活躍が期待できますよ。人材不足の解消やコミュニケーション活性化のために外国人介護福祉士を雇用してみてはいかがでしょうか。

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