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日本で働く外国人の就労ビザ。その種類と条件は?

記事更新日:2017年11月24日 外国人を採用するために

外国人が日本で働くために必要なビザ。種類と取得条件をまとめました。

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まずは日本の就労ビザの基礎知識

 外国人が日本へ90日以上の長期滞在、もしくは日本国内で報酬を得る活動をする際には、ビザの取得が必要となります。ビザの中でも特に就労を目的としたビザのことを「就労ビザ」と呼び、その種類は全部で13種あります。また、その他に外交ビザ、公用ビザを含めて全15種類が日本で就労する際に必要なビザとなります。

就労ビザの種類

■教授:大学教授や助教授・助手など
■研究:研究所に属する研究者、調査員等
■芸術:作曲家や写真家、彫刻家など芸術に関する者
■宗教:僧侶や宣教師等、宗教に関わる者
■報道:アナウンサーや新聞記者、編集者等のマスメディアに関わる者
■経営・管理:会社経営や役員、取締役等
■法律・会計業務:弁護士、会計士、税理士等(日本の資格を有することが必須)
■医療:日本の資格を有する医師や看護師、薬剤師、療法士等医療現場に関わる者
■教育:学校教員やそれに準ずる学校での語学教育に携わる者
■技術・人文知識・国際業務:機械工学等の技術者や営業、通訳などの文系専門職(その他の就労ビザに当てはまる職種を除く)
■企業内転勤:外国で就業している者が日本国内にある事業所等へ転勤し、技術・人文知識・国際業務の業務に当てはまる就業をする者
■興業:プロスポーツ選手や歌手、俳優など、演劇、演奏等の興業に関わる者
■技能:調理師や職人等の、特殊な分野において熟練した技能が必要な職種に携わる者

外交ビザは日本政府が接受した外交団やその家族が外交の為に日本へ滞在する際に取得するビザとなります。また、公用ビザは日本政府が承認した外国政府もしくは国際機関の公務に従事する者とその同一世帯の家族が取得するビザとなります。

外国人が就労できる条件って?

 では、ビザを取得するためにはどうすれば良いのでしょうか。ビザの許可を出しているのは「入国管理局」になります。これは各地方に支局や出張所がありますので、外国人本人が最寄の入国管理局へ出向き、書類の提出をすることで手続きは完了となります。手続き後に、申請内容とビザの発行条件に適合性があるか審査され、適合性があると判断された場合にビザが発行されます。

 基本的には申請するビザの種類と就労する仕事の内容に適合性があれば滞留許可は降りますが、書類不備や従事する仕事内容と申請書類の不一致等で不許可となることもあります。

 不許可となった場合は入国管理局での面談があり、そこで不許可の理由を確認し、再申請する必要があります。ただし、入国管理局での面談は一度きりですので、その際に不許可の理由を確認できずにいることもあります。何度も申請を繰り返すことで強制退去となる場合もありますので、注意が必要です。

 初めて就労ビザを取得する際には、雇用条件通知書が必要となります。先に就労先を決め、就労先に沿う内容の申請をしなければなりません。また、外国人が初めて日本で就労ビザを取得する場合には正式な雇用契約があることが大前提となります。その際に現在許可されているビザと職種が異なる場合は変更手続きを行う必要もあります。雇用条件を交わした企業側が、専門の行政書士の支援を受けて申請を出すこともあります。

就労ビザの期間は?

 ビザは一度取得をした後は永続的に効果があるものではありません。取得者の状況に応じて更新を行わなければなりません。ただし、ビザの種類によって更新までの期間が異なりますので、ビザ変更後の更新は特に注意が必要となります。ビザの期間満了後、更新せずに日本に滞在し続けることは不法残留といい、退去強制事由となっています。手続きは満了日より前に行うことが大原則で、在留期間が6か月以上の場合には満了日の3か月前から行うことができます。「経営・管理」ビザの場合は5年、3年、1年、4か月もしくは3か月、「興業」ビザは3年,1年,6月,3月,又は15日の滞在期間となり、それ以外の就労ビザは5年、3年、1年、3か月のいずれかの滞在期間となります。就労予定期間が3か月以下の場合は3か月の滞在期間になる、と言うように、滞在期間については外国人本人の希望や企業の都合ではなく、申請時の状況により入国管理局が判断します。

就労ビザがなくてもアルバイトは可能?

 就労を目的に来日している外国人は、就労ビザを取ることによって日本国内で働くことができます。ですが、日本の大学等で学ぶ為に留学している外国人は、就労を認められていません。その為、大学等を卒業し、日本国内で就業をする為にビザの変更手続きを行います。就労以外のビザを取って日本に滞在している外国人は、「資格外活動許可」を取ることでアルバイト等のビザで認められていない活動を行うことができます。留学生がアルバイトの活動許可を得た場合は、1週間で28時間以内の就労が認められています(当該教育機関の長期休暇期間にあたっては1日8時間以内の就労が可能)。また、「永住者」「定住者」「配偶者」等のビザを取得している場合は、就労の制限がない為、アルバイトやパートタイムでの就労が可能となります。

 資格外活動許可の申請には、手数料はかかりません。また、現在持っている在留資格に関する活動の妨げにならない範囲であれば認められます。また、申請許可には2週間から2か月程の時間がかかります。

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