行政書士にビザ申請を代行するには？【東京都内の行政書士を紹介】

記事更新日：2020年10月13日｜初回公開日：2020年10月06日

「ビザ申請をしたのに許可されなかった」というのは、実はよくある話です。外国人を雇い入れたいと思い、時間をかけて採用して受け入れ準備を整えたにも関わらず、許可が降りなければ日本で働かせることはできません。そんな悩みを抱えている人の救世主とも言えるのが、行政関連の手続きのプロである行政書士です。今回は、行政書士にビザ申請の代行を依頼した場合のメリット、料金やおすすめの行政書士事務所についてお伝えしていきます。

そもそも行政書士とは

行政書士法に基づく国家資格者

行政書士とは「行政書士法」に基づく日本の国家資格者であり、「士業」と呼ばれる仕事のひとつです。数ある法律関連の国家資格の中でも、人気がある職種でもあります。行政書士の前身は明治時代の代書人制度とも言われ、戦後に代書人制度に代わって「行政書士法」が成立。そして、法改正によって業務の幅が広がり、現在ではビザ申請など国際間を含む業務も含まれています。専門的な法律や行政の知識を活かし、国民と行政の間に立ち双方の利益に貢献することが行政書士の使命です。

個人や企業の代わりに法律的な書類の作成や申請を行う

行政書士は、行政に関する書類や法律的な権利義務の証明に関する様々な書類の、作成や手続きを個人や企業にアドバイス・代行することが主な仕事です。具体的には「外国人の在留資格申請・帰化申請」「官公署に提出する書類」の作成や手続代理など。また、遺産相続や離婚手続きの相談業務も行うことができます。難しい手続きや書類作成のサポートを依頼でき、身近に相談ができる法律家とも言えるでしょう。縁の下の力持ちのような存在として、依頼者の問題解決や夢の実現を担っています。

国民に最も身近な街の法律家を呼ばれている

行政書士の徽章には、秋桜（コスモス）の花弁の中に「行」の文字を配したものが描かれています。これは「真心」と「調和」をあらわしており、国民生活の向上と社会の繁栄に貢献することが表現されています。弁護士や裁判官など法律に関する専門家は他にもいますが、一般市民が日常的に関わることはほとんどありません。一方の行政書士は、市民生活に近い場所に位置する行政との絆として機能していることから「街の法律家」とも呼ばれています。

行政書士にビザ申請を依頼するとできる事

書類の作成

「自身が海外で働きたい」「外国人を雇いたい」といった際には、外務省や大使館に就労ビザの申請をしなければなりません。ビザ申請して取得するためには、各国の外務省の出入国管理部門の厳正なる審査を通過する必要があります。在中資格と呼ばれるビザには30種類近くあり（日本）、収入を得る活動を許されていない在留資格もあります。そのため書類の作成は容易ではなく、申請しても却下されるなどトラブルも発生するため、書類作成をプロに任せる人も増えています。

必要書類の取得

ビザを申請するには、申請書の他に証明写真（6ヶ月以内）や学歴、家族構成（扶養、子供の有無）などが明記された書類が必要です。また、在留資格によっても必要書類は異なります。例えば、在留資格が「医療」の場合は、医師や歯科医師など資格を証明する文書、「技術」の場合は、法人登記簿謄本や損益計算書の写しがなければなりません。このように在留理由によっても大きく異なるため、個人で申請するとミスが生じてしまう可能性も少なくありません。

申請手続きの代行

行政書士には書類の作成や必要書類の取得など、スポット型で依頼することもできますが、申請手続きを全て依頼して代行して貰うことも可能です。1人2人の申請でも大変ですが、数十人規模になってくると担当者は申請業務に付きっきりになることも。また、言語の壁や時差など国をまたいだやり取りもあり、想像以上に時間がかかることも少なくありません。行政のプロである行政書士にお任せすることで間違いがなく、スムーズに進めることができます。

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行政書士にビザ申請を依頼するメリット

ビザ申請にかかる時間が短縮できる

出入国管理業務や入管法の知識がある行政書士は、本人（依頼者）に代わって申請を行うことが国に認められています。そのため、行政書士がビザ申請に必要な書類をリストアップし、書類を収集してくれるので、自分で集める書類が格段に少なくなります。また、平日の昼間にしか空いていない入国管理局へ出頭する必要がありません。このようにビザ申請にかかる時間が短縮でき、行政書士に従って手続きを進めれば良いのでストレスなく行うことができます。

取得後のサポートをしてくれる場合があるので安心できる

ビザ取得後も依頼するプランによっては、継続してサポートが受けられるものもあります。というのも、ビザ関連の入国審査に係るルールは新しい制度が追加されるなど、常にアップデートされます。そのため、昨年まで通用していた内容が通用しなくなることも少なくありません。また、ビザは一度取得すれば永久的に適応されるものではなく、更新が必要になります。取得後も面倒な手続きをお任せできることで、期限切れなどで罰則を受ける心配もなく安心です。

外国語に対応している行政書士もあるので便利

ビザ関連の申請書や必要書類の作成では、少なからず英語でのやり取りが発生します。とくに、行政に関する英語は日常英語とは違い、専門用語や使い慣れないワードを使用するなど難易度が上がります。入国管理局に提出する在留資格に関する申請書では、少しでも不備があると通過することができません。その点、外国語に対応している行政書士に依頼することで英語によるケアレスミスをなくすことができ、無駄な手間を省くことにもつながります。

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行政書士にビザ申請を依頼するデメリット

依頼費用が必要なので自分で申請するよりお金がかかる

自身でビザ申請をすると費用は発生しませんが、行政書士に依頼すると十数万円程度の料金が発生します。また、依頼する人数が増えれば増えるほど、金額も上がってしまいます（割引制度がある場合もある）。ただし、ビザ申請にあたっては、平日日中にしか開庁していない入国管理局に出向いたり、許可後もたくさんの手続きがあったりと時間もリソースも裂かれるもの。人手不足を解消するための外国人労働者の受け入れが本末転倒にならないようにしなければなりません。

行政書士を探すことに時間がかかる

実際に行政書士に依頼しようと思っても、希望にあったプランや費用などマッチした行政書士を見つけるには時間がかかります。住んでいる地域によっても頼める行政書士が異なりますし、できるだけ費用対効果の良い人にお願いしたいもの。また、ビザ申請や入管業務に強い行政書士、相続手続きに強い行政書士など得意分野も違います。行政書士という職種だけに限らず、外国語の有無やビザ申請の知識などもしっかりとみて選ばなければいけません。

ビザ申請が出来る東京の行政書士の探し方

検索サイトから見つける

行政書士検索ドットコム

ビザ申請の書類作成や手続代行は、会社設立の手続きや相続受付とは異なり、言語力や入館手続きに通りやすいポイントなどを熟知した行政書士が適任です。このような目的に絞った適任の行政書士を探すには、行政書士事務所を集めたポータルサイト「行政書士検索ドットコム」がおすすめです。地図から地域名をクリックして探すことができるので、近くにある行政書士事務所が一発でわかり、探す余計な手間を省くことができるでしょう。

Meets More

Meets More（ミツモア）は、依頼総額60億円以上、依頼者数７万人以上が利用する行政書士を検索できるポータルサイトです。番地や郵便番号をいれるだけで近くの行政書士事務所を見つけることができます。また、「ビザ申請・入管業務」「離婚に強い」など目的別に探すことが可能。サイトには実際の依頼例も掲載されており、無料の一括見積もりもできるため、何回も電話をかけるような手間も省け簡単に見つけることができます。

ビザ申請が出来る東京の行政書士

ビザ申請の加藤行政書士事務所

東京都港区にある加藤行政書士事務所は、開業以来から入国管理局へのビザ申請を中心業務として行っている国際業務に長けている行政書士事務所です。申請書類の作成に留まらず、入国管理局への申請を代行してくれるので入国管理局へ出向く手間も省けます。許可取得率100％と不許可になったケースが一度もないため、安心して依頼することができるでしょう。さまざまなビザにも精通しているので、ビザ申請が初めての人でも安心して利用できる事務所です。

ビザプロ・就労ビザ

ビザプロ・就労ビザは、外国人が日本で働くための就労ビザ申請を専門で行っている行政書士事務所です。自己申請したものの不許可になってしまった人など、さまざまな要因で申請が降りなかった人に対して、面接時からの立会いを行うなど手厚いサポートがあります。まさにビザ申請のプロ集団。中国・韓国に加え、近年増えてきているネパール・ベトナム・台湾・ミャンマーなど、アジア出身の外国人就労ビザの取得を得意としています。

笠原国際行政書士事務所

笠原国際行政書士事務所は、英語以外にも中国語にも対応しているビザ申請を得意とする行政書士事務所です。日本で働くことを許可する就労ビザ以外にも「国際結婚をして日本で暮らしたい」「永住権や日本国籍を取得したい」といった行政関連の申請書類を依頼することも可能。子供のビザを取得するには、親のビザの種類によっても異なるなど、日本で生活すると申請だけでなく、さまざまな問題も出てきます。その点、幅広いサポートに対応しているため人気を集めています。

行政書士さとう法務事務所

神奈川県横浜市で開業している行政書士さとう法務事務所は、相続問題やビザ申請などを得意とする地域密着型の行政書士事務所です。契約書作成からチェックまで、依頼者に合わせたプランとサポートを用意。都筑区（無料）を中心に主張相談も可能なので、身体が不自由な人や子育て中で家を出ることができない人でも安心して依頼することができます。初回相談は無料、平日夜間や土日祝も営業しているので、気になったらまず相談してみるのもおすすめです。

ライトハウス行政書士事務所

東京都江東区に所在するライトハウス行政書士事務所は、中国語・韓国語にも対応している行政書士事務所です。95％を誇る成功率、かつ完全成果報酬制なのでビザが許可されない場合は全額返金されます。対応地域は、東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県と限られていますが、最短で即日相談もできるのが嬉しいポイント。申請を担当する行政書士が、書類作成から手続終了まで代行してくれるので、入管に行く手間を省くことができます。

C.S.AND P.行政書士事務所

外国人の就労ビザをメインとし、就労ビザ取得率99%超の実績のあるC.S.AND P.行政書士事務所。就労ビザを変更する際に必要な「在留資格変更許可申請」「転職した際の所属機関変更の届出」など、外国人が日本で働く際の細かな行政手続きを代行します。必要書類の案内や申請書類のチェックは、15,000円(60分）〜と依頼者の希望に沿ったプランを多数用意。発行手数料などは別途必要ですが、チェックのみお願いしたい場合は低価格で依頼できるのも嬉しいポイントです。

行政書士Jinjer

行政書士Jinjerは、年間実績1500件以上の外国人就労ビザ申請を誇る行政書士事務所です。申し込みから就労ビザ申請が完了するまで最短で5日（平均10日）のスピーディーな対応で人気があります。また、在留期間更新許可申請書類は６万円〜、完全成功報酬型のため低リスクでの依頼が可能。外国人スタッフが必要書類の説明や回収などの面倒な業務も代行してくれるので、言葉の壁によるざまざまなトラブルを未然に防ぐことができます。

ブルックサージャパン行政書士事務所

ブルックサージャパン行政書士事務所は、東京都千代田区に位置する創業13年以上の行政書士事務所。日本人行政書士2名にタイ国籍の弁護士1名、タイ人とベトナム人の専門通訳者が在籍しており、アジアを中心に欧米諸国のビザ申請に関するサービスを提供しています。また、バンコクにもグループ法人があり、日本国内及び海外で幅広く事業展開。担当地域も関東、東海、関西と広範囲をカバー。国土交通省に対する建設特定技能受入計画認定申請においては、人数に関係なく一律費用で実施しています。

マツヤマ行政書士事務所

東京都港区に所在するマツヤマ行政書士事務所は、民泊・旅館の申請やビザ申請の代行業務などを行う行政書士事務所です。申請書類のチェック・アドバイスは３万円～、就労資格証明書交付申請は５万円～を用意。もしも、申請許可が取れなかった場合は、法定費用と報酬を含めて全額返金されます。代行業務を依頼すると入国後の各種手続き、ビザ更新許可申請などのトータルサポートが受けられるので、許可後の再申請忘れなども未然に防ぐことができます。

東京法務

東京法務（東京法務行政書士事務所）は、ビザ申請や永住権許可申請など外国人の就労や移住権などを取り扱っている行政書士事務所です。企業、個人ともに多くの実績があり、ビザ更新手続きは５万円〜、ビザ変更手続きは１５万円〜と内容に合わせたプランを用意。日本に在留している外国人が一時帰国など日本から出国し、再入国する際に必要な再入国許可申請など、忘れがちな申請書も幅広くカバーしているので安心して依頼ができます。

細井法務・行政書士事務所

東京都四谷に所在する細井法務・行政書士事務所は、韓国・タイ・中国・ベトナムなどアジア諸国のビザ申請をメインに取り扱っている行政書士事務所。代表の細井氏は、東京都行政書士会新宿支部の副支部長を務めるなど、創業から30年に渡り多数の実績があり「日本の母」とも呼ばれています。相談料１万円がかかりますが、相談後に依頼した場合は相談料の１万円を報酬額から減額。個々のケースによりますが、仮放免許可申請（不法滞在・オーバーステイ）といった難しい案件でも仮放免許可申請で対応するなど、幅広い業務を依頼できます。

大和行政書士事務所

大和行政書士事務所は、在留許可や永住許可申請、帰化申請など外国人の就労や結婚に伴う申請手続きのプロが集まった行政書士事務所です。「日本に呼び寄せ外国人を雇用したい」「海外の子会社の外国人社員を日本へ転勤させたい」といった、スポット型のビザ申請以外にも幅広い国際業務に対応。また、国際結婚に伴い短期滞在ビザから結婚ビザへ変更するなど、日本滞在中に起こる変化にも迅速に対応して貰えるので安心して依頼できます。

東京の行政書士は約7000件あります

自社が求めているサービスの行政書士でビザ申請をしましょう

行政書士に依頼すると費用が発生しますが、調べて用意したのに許可が降りなかったり、仕事を休んで入管に出頭したりと、多くの時間というコストを省くことができます。これからますます増えることが考えられる外国人労働者をスムーズに受け入れるためには、行政書士はなくてはならない存在になるでしょう。行政書士を探せるポータルサイトもあります。自社にマッチした行政書士にビザ申請を依頼して、面倒な手間から解放され目の前の業務に集中できる環境を整えましょう。