再就職支援とは?【人材サービスとの違いなど】

記事更新日:2020年09月16日 初回公開日:2020年09月16日

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近年、「再就職支援サービス」が企業の中で多く利用されています。アメリカを中心に発展してきたサービスですが、日本でも利用する企業が続々と増えています。転職に向けて様々な面で手厚い支援をするという、離職者にとっても新しい人材を欲している企業にもお互いにプラスになるサービスです。その上、離職者を出す企業側にとっても多くのメリットがあります。今回の記事ではそんな「再就職支援サービス」について詳しく説明するとともに、リストラをする企業側、離職者側にとってのメリット・デメリットも紹介していきます。

再就職支援でおススメの企業

株式会社パソナ

1984年から企業へのアウトプレースメントを行っているパソナグループは、人材派遣会社としても全国展開している大手企業です。従業員1名からでも利用できるというのは中小企業にとっても嬉しいサービスです。全国47都道府県に展開しており、幅広い退職後のプランの提案ができるというのも大手ならではのポイントでしょう。また、パソナグループは海外でも事業を行っているため、海外への再就職支援も行なっており、細かいカウンセリングで新しい提案をしてくれます。

マンパワーグループ株式会社

「ライフマネジメント」と言われる再就職支援に力を入れた事業部を展開しているのは、こちらも人材派遣会社としても有名なマンパワーグループです。特に40代、50代、60代の再就職支援に圧倒的な強みを持っているというのがポイントでしょう。サービスの利用者の90%以上が40代以上という、シニアに強い会社です。海外50か国へのグローバルネットワークを持っているという点から、外資系企業へ対する支援、または外資系企業を目指す離職者には適している人材会社です。

株式会社リクルートキャリアコンサルティング

リクルートグループは東洋経済新報社『会社四季報 業界地図2020年版』で人材サービス国内No.1と紹介されたこともある実績のある会社です。再就職率は3か月で56%、半年で83%と高い数字を出しています。また、キャリアカウンセラーの評価も高く、利用満足度が高いといわれているのもリクルートキャリアコンサルティングの魅力でしょう。「これから」のライフプランに関して細かくカウンセリングしてくれるため、転職に限らず独立・開業や地方創生など幅広いライフプランの相談が出来るのもポイントですね。

パーソルホールディングス株式会社

パーソルグループが全国展開するネットワークを活用し、再就職までの期間も平均4.3か月という実績を持つ会社です。「キャリアカウンセラー」と「求人開拓部門」が連携する「ダブルサポート体制」を取っており、無料セミナーも離職者側からの評判も良く、サポートが手厚かったという口コミも多く見られました。再就職支援サービス会社としても35年の実績をもつ会社です。独立自営専任のコンサルタントもおり、こちらも転職以外のライフプランの相談もできるというのが魅力的な会社です。

株式会社エイチ・アール・シー・キャリア

株式会社エイチ・ティー・アール・シーは2014年設立の比較的新しい会社ですが、再就職支援サービス・キャリアコンサルティングを専門に行っている会社です。全国に複数のオフィスを持っているので、先に紹介した大手企業に比べれば小さな企業ですが、離職者に寄り添ったサービスの評価が高いです。「人材のマッチング能力」と「高品質なカウンセリング能力」を兼ね備えたキャリアコンサルタントを採用しているのもポイントでしょう。経験が10年以上あるコンサルタントを採用することにより、ベテランのサポートが受けられるという点も魅力的でしょう。先に紹介した大手企業に比べれば小さな企業ではありますが、その分細やかなサポートを受けられるという事で利用者からの評価も高い会社です。

メリットだらけの再就職支援サービス

近年、退職後の転職活動は精神的にも大変な事でしょう。特に40代、シニア世代となってくるとさらに困難になってきます。そんな離職者への負担を減らせるというだけでなく、退職者を出す企業側にもメリットが多数あるのが再就職支援サービスです。今はシニア世代でも長く働きたい、次のライフプランを見つけたいという方が殆どです。離職者側も企業側も、そして新しく採用する会社側、すべてにメリットがある再就職支援サービス。検討している企業の方は、今回の記事を参考にぜひ取り入れてみて下さい。

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再就職支援とは

早期退職者や離職した人が使えるサービス

定年前の早期退職者や、企業側の人員整理により離職することになった人が「再就職支援サービス」を利用できます。簡単に説明すると、人材派遣会社などの再就職支援サービスを行う会社が、リストラを行う企業から委託を受けて、離職者が再就職できるように支援していくというイメージでしょうか。内定に至るまで、カウンセリングやセミナーなどを行うため、利用した離職者の再就職率を上げることが出来ます。離職者、人員整理をしたい企業、新しい人材が欲しい企業、それぞれにメリットがあるサービスとなっているので、是非利用してみたいですね。

人材紹介サービスとの違い

人材派遣サービスは求職者が人材派遣会社に登録し、様々な企業への紹介を行うというサービスです。求職者と人材派遣会社、人材を求める会社という関係で成り立つ「求職者・人材を求める企業・人材会社」の間でやり取りされる形になります。しかし再就職支援サービスは企業側から人材会社に委託し、離職者の再就職を支援しています。つまり、「人員整理を行いたい企業・人材会社」間でのやり取りと「離職者・人材会社」間でのやり取りという形になりますね。

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再就職支援が注目される理由

再就職したい離職者に手厚い支援

実際に再就職支援サービスを利用すると、離職者は再就職のために様々な支援を受けることが出来るでしょう。支援の一例としては、人材会社は離職者に対しキャリアカウンセリングや、離職に対する精神的なケアなどを行います。その上、セミナーや新たな資格を取るための勉強会を行ったりなど、離職者個人で転職活動をするよりも手厚い支援を受けることが出来ます。また、国の支援により経済・産業団体やハローワークとの連携もしているため全国ネットでの求職活動が出来ますね。

労働移動支援助成金という企業側への支援も

人員整理により離職者を出すことになった企業側、つまり「再就職支援サービス」を人材会社に依頼する側の企業にも、国からの支援があります。それが「労働移動支援助成金」と言われる助成金です。この助成金は、企業側が人材会社などの再就職支援サービスを利用した時に支給されます。また、求職活動のための休暇を与えた場合や、再就職のための職業訓練施設等に委託した場合にも支給される助成金となっています。企業側が再就職支援サービスを利用するときには費用が掛かるので、ありがたい制度ですね。

バブル崩壊以来利用する企業が増えた

再就職支援に関する事業は、1960年代にアメリカで「アウトプレースメント」という名称で広まりました。その後日本でも1980年代に再就職支援に関する事業が始まりましたが、本格的に利用し始められたのはバブル崩壊後の1995年以降でした。バブル崩壊後に企業がリストラを検討することによって、離職者に対し再就職支援を行おうとする動きが見られ始めました。その時代から再就職支援サービスが注目され始めたと言えます。

再就職支援のメリット

離職者にとってのメリット

様々な就職先を紹介してもらえる

離職者にとって再就職支援サービスを受けられるメリットと言えば、一番は自分のスキルに合った就職先を紹介してもらえるという点でしょう。しかも転職のプロが探してくれるので自分で探すよりもより多くの転職先が見つかる可能性が高いです。応募書類の作成方法や面接に関するアドバイスまで手厚いサポートを行ってくれるというのも大きいですね。人材紹介サービスはあくまでも転職先を探してくれるサービスなので、転職に関してのサポートが受けられるという点では再就職支援サービスは離職者にとっても積極的に受けたいサービスと言えるでしょう。

キャリアカウンセリングやセミナーを受けられる

転職までの手厚いサポートが受けられるとのことですが、中でも大きいのは専門のキャリアカウンセラーによるカウンセリングが受けられる事です。それだけでなく、リストラによる精神的な部分もカウンセリングによりケアしてもらえたり、サービス会社が開催している各種セミナーにも参加することが出来ます。転職活動に関する細かい悩みに対応してくれるのは離職者にとってありがたいサービスです。離職者の退職後まで寄り添えるサービスというのは企業側も離職者側も嬉しいサービスですね。

転職者に良い再就職先を紹介できる

企業側にとってのメリット

転職者に良い再就職先を紹介できる

リストラをする企業側にとっても、多数のメリットがあるのが再就職支援サービスです。企業側の人員整理によってどうしても退職を促さなくてはならない場合でも、次の再就職先を用意できるというのはリストラする側の精神的負担も軽くなるでしょう。しかも人材会社によるプロの斡旋なので、転職者にとっても良い再就職先を紹介することが出来ます。リストラした後の離職者の負担が減るという事は企業側としても有難いことでしょう。

スムーズな退職を促すことが出来る

人員整理のためや、様々な理由があるとはいえ、今まで会社で頑張ってくれていた人材に退職を伝えるのは難しい場合があるでしょう。そのような時、再就職支援サービスを利用することによって、ただリストラを申し伝えるだけとは違い、自社を退職した後のことまで支援することが出来ます。リストラをしなくてはならい企業側としても精神的な負担を減らせるのは大きいです。また、前向きに退社後のことを考えて話を進められるため、通常のリストラよりもお互いに話を進めやすくできるでしょう。

サービスにより人事部の負担が減る

リストラや早期退職者の手続きをするにあたって、一人一人に費やす時間の負担は人事部にとって大きなものです。しかし、再就職支援サービスを利用することによりプロのアドバイスによる転職への手続きへの負担を減らすことが出来ます。その上、退職者とのやり取りの負担など、通常の退職にかかる労力を人材会社が負担してくれるので、人事部の負担がかなり減ります。また、現代では早期退職制度などの仕組みも複雑化しているため、そういった点でも人材のプロの知識を活用することができるのは大きいのではないでしょうか。

再就職支援のデメリット

離職者にとってのデメリット

必ずしも再就職先が見つかるわけではない

資格を新しく取ったりセミナーなどの教育支援を受けられたりするというメリットがあるのが再就職支援サービスです。ハローワークなどとの連携もしている上に、人材会社の豊富な求人を用意しています。しかし、離職者が希望する条件にピッタリ合う転職先が見つかるとは限りません。離職者自身の、転職先に対する希望にすべて合うというのはなかなか難しいでしょう。しかし、再就職支援サービスは内定が出るまで細かくサポートしてくれるので、条件を変えつつ良い転職先を見つけられるでしょう。

今の会社よりも好待遇とは限らない

先に述べたように、離職者自身が希望する条件の転職が出来るとは限りません。それはつまり、現状の待遇よりも悪くなる場合もあるという事です。もちろん、再就職支援サービスは離職者にとって退職後の転職活動が良いものになるよう手厚くサポートしてくれます。離職者が普通の転職活動をするよりも、キャリアカウンセリングやセミナーなどを活用できるというのは大きなポイントなので、もちろん良い転職先を見つけられることも十分にあり得るという事をお伝えしておきましょう。

企業側にとってのデメリット

再就職支援の費用は企業側が負担

企業側と離職者側の手続きを円滑に進められるという点が魅力的な再就職支援サービスですが、企業にとって大きな負担となるポイントは費用面です。転職のプロといってもいい人材派遣会社が手厚くサポートする、となるとそれなりの金額がかかるというのも事実です。実際一人当たり50万~100万かかるとも言われている再就職支援サービスの費用。確かに負担ではありますが、リストラまでにかかる経費などを考えると、逆に経費削減につながる場合もあります。

費用以外のデメリットはほぼ無い

費用面でのデメリットをお伝えしましたが、通常のリストラを行うよりも費用がかからず、大きな負担にならない場合もあるともお伝えしました。そういった点からすると、再就職支援サービスを利用すると離職者への負担、企業側への負担を減らすことが出来るというメリットがかなり大きいです。そのため、近年では再就職支援サービスを利用する企業が増えてきています。再就職支援サービスを行う人材会社も様々なサポート体制を取っており、企業側に対するサポートも手厚いのが魅力的です。

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