在宅勤務のメリットとは【導入するポイントやメリットを解説】

記事更新日：2021年09月16日｜初回公開日：2021年02月24日

貴社では在宅勤務を取り入れていますか。新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅勤務制度を導入する企業が増えてきました。しかし在宅勤務制度を導入するための準備やセキュリティ面の不安から、在宅勤務制度がまだ導入できていないという企業もあるかもしれません。本記事では在宅勤務を導入するメリットやデメリット、導入時に注意しておきたいポイントなどをご紹介します。社員の健康や会社を守るために在宅勤務を導入したいと考えている企業の方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

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在宅勤務とは

会社ではなく自宅で働くこと

在宅勤務とは会社ではなく自宅で働くことを指し、自宅利用型テレワークとも呼ばれています。在宅勤務は企業に雇用されている社員が自宅で働くことを言うため、個人事業主やフリーランスが自宅で働くことは含まれません。企業に所属し、企業からの許可が下りて自宅で業務を行っている場合のみを指す働き方である点に注意しておきましょう。在宅勤務を取り入れることで社員側はもちろん、企業側もコスト削減やリスクヘッジの面でメリットがあると考えられています。

在宅勤務とテレワークの違い

在宅勤務はテレワークの一部

在宅勤務はテレワークの一部です。テレワークとは英語でteleworkと表記され、離れた場所で働くという意味があります。このことから場所や時間にとらわれない働き方という意味でテレワークという言葉が使われるようになりました。そしてテレワークにはモバイルワーク、サテライトオフィス勤務、在宅勤務の3つの働き方があります。テレワークという大きな括りの中に在宅勤務という働き方が含まれるため、厳密には在宅勤務とテレワークは別物と言えるでしょう。

在宅勤務が導入されるようになった背景

ネット環境や電子媒体の普及

在宅勤務が導入されるようになった背景に、ネット環境や電子媒体の普及があげられるでしょう。テレワークは1970年頃アメリカで生まれ取り入れられてきた働き方でしたが、日本ではあまり普及していませんでした。日本は昔から紙媒体やハンコを用いて仕事を行う文化が根強く、電子媒体を使った業務が広がらなかったことが原因の1つと考えられています。しかし現在では家庭にもネット環境が広がり、電子媒体を使った業務を取り入れている企業も多くなったことから在宅勤務を導入しやすい環境になったと言えるでしょう。

働き方改革の導入

在宅勤務が導入されるようになった背景には、働き方改革が導入されたこともあげられるでしょう。働き方改革とは雇用形態や待遇面で不合理な差をなくし、国民が働きやすい環境を整備するために導入された改革のこと。働き方改革の一環として在宅勤務を取り入れる企業も増えてきました。これまで会社に足を運ぶことができなかった人も自宅で働けるようになり、労働人口の減少にも効果があると考えられています。

新型コロナウイルスの感染防止

在宅勤務が導入されるようになった背景には、新型コロナウイルスの感染防止もあげられます。できるだけ人との接触を避けるため、政府はリモートワークの導入を企業に勧めています。特に厚生労働省では感染防止対策の1つとして、新規で在宅勤務を導入する企業に対し助成金を支給する支援を行いました。このように新型コロナウイルスの感染防止対策として在宅勤務を導入しやすくなったのも在宅勤務が広まった理由の1つでしょう。

在宅勤務を導入するメリット

経費を削減できる

在宅勤務を導入するメリットとして、経費を削減できる点があげられます。在宅勤務を導入することで削減できるコストは非常に多く、会社の照明代や空調代、印刷代や消耗品、備品にかかる費用も減らすことができるでしょう。また在宅勤務を導入することにより社員が会社に出向く必要がなくなるため、通勤費を大幅に削減することもできます。企業規模が大きくなればその分削減できるコストも多くなることでしょう。

働きやすい環境で仕事ができる

在宅勤務を導入するメリットとして、働きやすい環境で仕事ができる点があげられるでしょう。人によって働きやすい環境は様々です。在宅で仕事をする場合は社員自身で集中しやすい環境をつくることができたり、人間関係のストレスを削減することも可能でしょう。人の目が気になって仕事がはかどらないと感じていた社員にとっては精神的にゆとりを感じられるため、生産性が向上することが考えられます。

通勤時のストレスを回避できる

在宅勤務を導入するメリットとして、通勤時のストレスを回避できる点があげられるでしょう。これまで何時間も満員電車に揺られ会社に向かっていた社員もいたかもしれません。在宅勤務の実態について調べた調査では、通勤時間がなくなったことが在宅勤務を導入して感じた一番のメリットだったという結果も出ています。通勤ラッシュに疲れた後業務を始めるのと、ストレスなく業務を始められるのとでは、仕事の効率面でも大きな違いが出てくるでしょう。

離職率が低下する

在宅勤務を導入するメリットとして、離職率が低下する点もあげられます。社員自身が病気になってしまったり、社員の家族に介護が必要となった場合など、これまで通り会社に通い続けることが困難になることも考えられるでしょう。しかし在宅勤務ができる企業であれば、社員のプライベートと仕事とを両立できる可能性が高まります。急な離職を避けられるといった点でも在宅勤務を導入することは利点と言えるでしょう。

優秀な人材を確保できる

在宅勤務を導入するメリットとして、優秀な人材を確保できる点があげられます。労働人口が減少し売り手市場となっている現在、採用戦略の1つとして在宅勤務を導入する企業が増えています。経験やスキルは長けているのに育児や介護によって働くことができない人もいるかもしれません。在宅勤務で働くことができる企業はまだまだ少数。在宅勤務ができる企業として採用戦略を練ることによって、優秀なのにこれまで働けなかった人材とも巡り合うことができるでしょう。

緊急時も自宅で仕事ができる

在宅勤務を導入するメリットとして、緊急時も自宅で仕事ができる点があげられるでしょう。新型コロナウイルスの蔓延により、会社に出向かなくても仕事ができる環境の大切さが注目されるようになりました。また感染症対策だけではなく、災害により交通機関が利用できなくなったり、オフィスの損傷が原因で会社に出向くことができない場合もあるかもしれません。このように緊急時に自宅で働ける環境を整備しておくことによって、会社の業務が完全に止まってしまうリスクを減らすことができるでしょう。

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在宅勤務を導入するデメリット

導入するまでの準備が大変

在宅勤務を導入するデメリットとして、導入までの準備が大変な点があげられるでしょう。初めて在宅勤務を導入する企業の場合、在宅勤務をする際に必要となる電子機器や通信環境、コミュニケーションツール、セキュリティソフトなどを選定しなければなりません。またどのような業務を在宅で行ってもらうかなど業務面でもルールを設定する必要があるでしょう。在宅勤務を導入する準備として時間や資金面のコストがかかる点はデメリットかもしれません。

仕事とプライベートを区別するのが難しい

在宅勤務を導入するデメリットとして、仕事とプライベートを区別するのが難しい点があげられるでしょう。実際に在宅勤務で働いている社員の声として多いのが、仕事とプライベートの時間をなかなか切り替えられないという点です。他社員の目がない自宅で働くため、在宅勤務中に集中力が切れてしまうこともあるでしょう。自由度が高い点はメリットですが、自制心が強い人でなければ自宅で集中して働くことは難しいのかもしれません。

勤怠管理が難しい

在宅勤務を導入する際のデメリットとして、勤怠管理が難しい点もあげられます。在宅勤務であっても労働基準法は適用されるため、労働時間や残業時間の管理は企業が責任をもって行わなければなりません。会社へ通勤する場合はICカードや生体認証などを使い、厳しく勤怠管理を行っていた企業もあるでしょう。しかし在宅勤務の場合は自己申告で労働時間を伝えることも多いため、厳しく勤怠管理を行うのが難しいかもしれません。

社員とコミュニケーションがとりにくい

在宅勤務を導入するデメリットとして、社員とコミュニケーションがとりにくい点もあげられるでしょう。会社に出向き働く場合は、社員がすぐ近くにいるため些細なことでもコミュニケーションをとることができます。しかし在宅勤務となると、意識的に社員と連絡を取ってコミュニケーションをとらなければなりません。そのため在宅勤務の導入によりコミュニケーションが不足し、意思疎通がうまくいかなかった結果、業務効率が低下してしまうことも考えられるでしょう。

社員を評価するのが難しい

在宅勤務を導入するデメリットとして、社員を評価するのが難しい点があげられるでしょう。会社に出向き働く場合であれば、近くで社員の働きぶりを見ることができます。しかし在宅勤務の場合、直接社員の働きを見ることができないため、社員を適切に評価するのが難しくなることがあります。在宅勤務の社員とオフィス勤務の社員との間で評価の仕方に差があれば、在宅勤務を行っている社員のモチベーションが低下してしまう危険があるでしょう。

在宅勤務を導入する際のポイント

在宅勤務に最適な環境を整える

在宅勤務を導入する際のポイントとして、在宅勤務に最適な環境を整える点があげられます。在宅勤務を導入する際は会社用のパソコンやコミュニケーションツールなどが必要でしょう。企業側は社員が自宅で仕事を行うための道具をきちんと準備しておきましょう。また社員側は自宅で仕事をするための空間が必要となります。会社から支給されるものの中には貴重なデータも含まれるため、業務に集中しやすく整理整頓された仕事環境を準備しておきましょう。

セキュリティ対策を入念に行う

在宅勤務を導入する際のポイントとして、セキュリティ対策を入念に行うこともあげられます。在宅勤務中に起こりうるセキュリティ上の問題としては、電子機器への不正侵入や悪質なウイルス感染、外部アプリケーションからの情報漏洩などが考えらえます。そのため在宅勤務を導入する際は、ウイルス対策ソフトやセキュリティ面に強いアプリケーションの選定を入念に行いましょう。また社員による内部不正を防ぐための教育も重要です。

勤怠管理システムを整備する

在宅勤務を導入する際のポイントとして、勤怠管理システムを整備する点もあげられるでしょう。新型コロナウイルスの感染防止対策としてリモートワークが推奨されている現在では、在宅勤務を導入している企業向けの勤怠管理システムが広まっています。勤怠管理システム内で作業状況が把握できるものや、労働時間を守るためのアラームが付いたものなどシステムによって機能は様々です。自社に合った勤怠管理システムを導入して、在宅勤務でも徹底した勤怠管理を行っていきましょう。

評価方法を見直す

在宅勤務を導入する際のポイントとして、評価方法を見直すこともあげられるでしょう。社員の働きぶりを直接見て評価する前提で作られている評価制度は、在宅勤務を行っている社員を評価する際には用いることができません。そのため業務の遂行状況や個人目標の達成状況などを見て判断できる評価制度に作成し直しましょう。またモチベーションを知るためオンライン上でこまめに面談を行ったり、あらかじめ評価基準を社員に共有しておくなど企業によっても評価方法は工夫しているようです。

まとめ

在宅勤務を導入して会社の発展に活かそう

現在新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方の多様性が注目されています。新型コロナウイルスだけでなく今後起こりうるパンデミックに備えるためにも、早め早めに在宅勤務を導入する準備を始めておきましょう。また、そのほかにも在宅勤務を導入することで得られるメリットはたくさんあります。在宅勤務を導入する際のポイントを抑えたうえで在宅勤務制度を整備し、社員たちが働きやすい環境をつくって会社の発展に繋げていきましょう。