人手不足なのになぜ雇わないのか【その理由や対応策について解説します】

記事更新日：2023年10月25日｜初回公開日：2023年10月17日

職場の慢性的な人材不足は現在多くの企業が抱える問題の一つです。人材不足は職場全体の能率を下げるだけでなく、社員のモチベーション維持や人材定着を妨げるなど、問題を放置しているとあらゆる二次災害に発展します。会社に所属している人によっては人手不足なのに新規の人材をなぜ雇わないのか、と疑問を抱える人も少なくありません。今回はそんな人材不足の職場が新しい人材をなぜ雇わないのか、その原因や解決方法についてご紹介していきます。職場の人材不足に悩んでいる方は是非ご参考にしてみてください。

人手不足なのになぜ雇わないのか

経験者を求めている

企業が人材不足なのになぜ雇わないのか、という疑問の一つの答えとして挙げられるのは、企業の求める人材が経験者であるからという理由です。未経験者を企業が採用したがらないのには、教育コストが莫大なことに加え、数カ月かけて教育した人材が結局退職するケースが後を絶たないからです。そのため、定着しにくい人材よりも、業種に慣れていて即戦力になる経験者を率先して雇う傾向にあります。しかし、募集人材の条件を付けてしまうと、採用希望者は限定されるため新しい人材が投入されにくくなります。

人材の定着率が低下している

人手不足なのにも関わらず新しい人材が投入されにくいのは、その企業だけの問題ではなく、社会全体の働き方に対する価値観が変わりつつあることも影響しています。日本の従来の働き方に対する価値観は、一つの会社に長く勤めてキャリアアップを目指すというものでした。しかし、現在の価値観は積極的に転職し、自分の希望を最優先するものに変化しています。そのため、労働者は「この会社は自分には合わない」と思うと早期の転職を試みやすく、現在はどのような企業でも人材定着率が低下している傾向にあります。

ITツールの導入で解決する

人手不足に付随する問題がITツールの導入で解決する場合も、新規の人材は雇われにくい傾向にあります。現在日本では業務にITツールを導入する企業が増えており、それに伴い会社の業務内容も簡略化されつつあります。ツールによって問題が解決するのであれば、新しい人材を雇う必要はありません。ただし、IT ツールの導入には業務改善などコストを要するため、社員の負担は一時的に増加します。そのため、現場の社員は人手不足なのに新しい人材をなぜ雇わないのかと不満を抱く人も少なくありません。

BPOで対応できる業務が拡大している

BPOとは業務に関する一部のプロセスを外部の専門業者に業務委託することです。例えば経理や人事などの直接利益には繋がらないけれど、必ず行わなければいけない業務に利用されるケースが増えてします。対応可能な業務をBPOで委託すると、企業はその業務に関わる人員を割かなくても済むため、結果的に積極的な人材採用を行う必要性を失います。このように、BPOで対応できる業務が拡大していることも、企業が人を雇わない理由になることがあります。

事業計画の見通しが困難である

現状、事業計画の見通しが困難な場合、企業は人材採用に対して慎重になります。例えば、その企業が経済活動を行っている業界全体の消費が減少していて将来的な見通しが困難だと、人を雇っても人件費や採用コストが増えるだけで利益に繋がりません。このような場合、企業は職場が人手不足になったとしても、新人採用は避け、原状回復に注力するしかありません。そのため、人手不足にも関わらず人を雇わないのには、会社の経営不振などが関係しているケースもあることを覚えておきましょう。

利益を重視している

人材を多く雇用するということは、雇用している人数に応じて人件費を負担しなければならないということでもあります。そのため、雇用主が会社の利益を重視していると、上記の固定費を抑えるために採用に消極的になってしまいます。また、人手不足でも、業務に問題が発生していないと判断された場合にも、企業の上層部は積極的に人を雇おうとはしないケースが多く見られます。このようなケースでは会社が社員を大切にしていないと判断されるため、現状トラブルは無くても今後離職が増える可能性も否定できません。

人を雇う資金がない

会社の資金繰りが上手くいっておらず人を雇う資金が無いという理由も、なぜ雇わないのかという疑問の答えとして考えられます。人材採用には広告や人材紹介などの費用が発生するので、募集をかけるだけでも会社は莫大なコストを支払わなくてはなりません。そのため、金銭的な余裕が無ければ募集をかけられないため、人材不足を解消することは困難でしょう。また、先述した通り人を雇うには人件費を負担し続けなくてはならないため、今居る人員で業務を稼働させること優先的に考えるケースが多く見られます。

教育係がいない

人材を新しく雇用する際には、会社の規則や業務フローを覚えてもらうために教育係を用意しなくてはなりません。しかし、人手不足の職場ではそもそも通常業務を遂行するのに精一杯です。そのため、迂闊に人を雇うと教育コストによる負担が社員の業務を圧迫するので、逆に仕事が増えてしまう可能性も少なくありません。このような理由から、新しい人を雇って社員の負担を増やすよりは、今は既存の社員だけで働いてもらった方が上手く職場が機能すると判断されている場合もあります。

人手不足なのに雇わないデメリット

会社全体の生産性が落ちる

人手不足なのに人材を雇わないデメリットとして、一番に挙げられるのは会社全体の生産性の低下です。社員一人一人が負担できる業務には限りがあります。そのため、以前までは問題なく遂行できた業務に支障が生じる可能性も大いにあり得ます。また、慢性的な人材不足が続くと社員は業務過多の負担に耐え切れず、仕事に対するモチベーション維持ができなくなり、個人の生産性が低下するリスクも否定できません。結果的に、現状問題が無くても人材不足の影響は将来的に会社の業績不振に繋がります。

コミュニケーション不足によるミスが起きる

会社が人材不足になると、社員は業務に追われ社員同士のコミュニケーションが不足しやすくなります。さらに、以前は助け合って遂行していた業務も、他者を思いやる余裕が減少するため、支障をきたしやすくなるのも問題点の一つです。会社の報連相が出来ていないと、業務上のミスやトラブルが増え、業務の効率性も失われてしまいます。このような理由から、人材不足を放置していると、仕事のミスやトラブルが多発する可能性も否定できません。

従業員がさらに流出する

人手不足の状態が続くと、それに応じて社員の負担も増加し結果的に離職が増えてしまうのもリスクの一つです。人手不足にも関わらず、必要な対策が取られていないと感じると社員は会社に不信感を抱きやすくなります。そして、業務過多に疲弊して耐え切れなくなると、社員は転職を検討し始めます。社員が辞めてしまうと、残った社員の負担もさらに増加するため、離職のリスクは余計に高まり会社は負のサイクルに陥ります。このような状況を防止するためにも、人手不足の問題には早急に対応しなくてはなりません。

人手不足になりやすい会社の特徴

採用条件が適切でない

人手不足になりやすい会社は、新規の人材を採用する際の採用条件が適切じゃないという特徴があります。人手不足を解決するには新しい人材を雇う必要がありますが、闇雲に募集をかけても適切な人材が見つからないケースが存在します。適切な人材が集まらないと採用しても、数カ月で退職されてしまうリスクが上がります。そのため、採用募集をかける前にはあらかじめ、どの部署の人員が不足しているか、どのような人材を求めているかはっきりさせておきましょう。

業務が属人化している

業務が属人化している職場も人手不足になりやすくなります。業務の属人化とは、特定の業務を個人が占有している状態で、仕事の情報を担当者しか把握していない状況のことを指す言葉です。業務が属人化している会社は業務フローが統一されていないことが多く、その業務に携わる人材が退職した場合の引継ぎが困難になります。決められた業務フローが無いと新しい人材を雇っても仕事を覚えることが難しくなるので、人材の定着率は下がります。そのため、業務が属人化している会社では人手不足が生じやすくなります。

生産性が低い

労働生産性の低い会社も人手不足になりやすい傾向があります。本来人員補充は職場の業務を滞りなく遂行させ、仕事の生産性を上げるために行われるものです。しかし、肝心の業務内容が非効率的であり、一つの業務に要する時間や手間が多ければいくら人を雇っても問題は解決されません。業務そのものの効率が悪く社員一人当たりの労働生産性が低いから、人手不足と感じやすい環境になっている可能性もあります。このような場合には人員補充で問題が解決する可能性が低いので、別の手段を考えなければなりません。

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人手不足への対応方法

商品の売り方を考え直す

人手不足へ対応するには商品の売り方を考え直すことが大切です。例えば、営業であれば従来まではテレフォンアポインターや訪問販売などの活動が主流でした。しかし、現在ではSNSやネット広告を利用した宣伝を採用する企業も増加しています。この営業活動の利点は興味のある顧客層が、自ら問い合わせや購入が可能なことにあります。また、この方法では営業に必要な人員を減らせるため、人手不足の問題を解決できます。このように、商品の売り方を人材だけに頼らず様々な視点から考えると人材不足を補えます。

新たなツールの導入を検討する

職場の人手不足をカバーするには新たなツールの導入を検討してみるのも一つの手段です。ビジネスに利用できるITツールには様々な種類があり、利用することで面倒で時間のかかる業務を簡略化できます。具体的な例としては、紙で管理していた書類をPDFなどのデータ管理に移行するだけでも、業務にコストは大幅に削減できます。また、仕事のスケジュール管理も専用のツールを利用すれば手作業よりも負担を軽減可能です。このようにツールの使い方によっては人手不足で生じる問題を解決できる場合もあります。

BPOを活用する

業務内容の改善が難しい場合はBPOを活用するのも一つの手段です。会社が人手不足の場合、利益に繋がらないだけでなく慣れていない業務に人員を割くよりも、専門業者に任せた方がミスも少なく総合的なコストを抑えられる可能性が高まります。勿論、BPOを利用するためには金銭的なコストが必要ですが、新しい人材を採用するまでの応急処置として一時的に利用するだけでも社員の負担は軽減可能です。そのため、使い勝手が良いという点では、人手不足の対応には非常に効果的な方法と考えられます。

まとめ

人手不足の解決策をさまざまな角度で検討しよう

「人手不足であるのに、新しい人材をなぜ雇わないのか」という疑問は人手不足の職場に勤める人であれば、誰もが感じたことのあるものです。しかし、職場の業務量の多さや社員の負担の重さなどの問題は、人手不足が原因と考えられがちではあるものの、本質的な理由はそれだけではありません。そのため、現状を冷静に見極めて、なぜ業務量が多くなってしまうのか、負担を減らすのにはどうしたら良いのなど、人員補充以外の改善点を模索していくことも大切です。