ハイブリッドワークとは?【メリットや導入時のポイントについて解説します】

記事更新日:2021年12月21日 初回公開日:2021年11月30日

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働き方が多様になったことで、従来のように出社してデスクワークをするだけでなく自分に合った働き方を求める社員が増えてきました。そこで注目されているのが、「ハイブリッドワーク」です。ハイブリッドワークとは、テレワークとオフィスワークのどちらも取り入れる働き方のこと。これらを組み合わせることによって、お互いのデメリットを補うことができます。今回の記事ではハイブリッドワークを取り入れるメリットや課題にくわえて、どのように取り入れるべきかをお伝えします。自社に合った働き方を一緒に考えていきましょう。

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ハイブリッドワークとは

テレワークとオフィスワークを組み合わせた働き方のこと

ハイブリッドワークとは、テレワークとオフィスワークを組み合わせた働き方のことです。テレワークは自宅などで会社に出社せずに仕事を行うことを指し、オフィスワークは会社に出勤して仕事を行うことを指します。出社するか在宅で仕事をするのか、社員が自分の状況に合わせて選択することができます。例えば週3日は会社で週2日は家で仕事をするなど、柔軟な働き方が可能となるのです。ハイブリッドワークとは、テレワークとオフィスワークのどちらか1つに絞るのではなく、働く場所を自由に選択できるというのが基本的な考えです。

ハイブリッドワークが浸透した背景

新型コロナウイルスの蔓延

ハイブリッドワークが浸透した背景には、新型コロナウイルスが蔓延したことが挙げられます。新型コロナウイルスが蔓延し始めた当初、政府はステイホームすることを要請しました。それに伴い、多くの企業でテレワークの導入が促進したのです。しかしテレワークは育児との両立がしやすい、出社するまでの時間を有効活用できるなどのメリットに対して、プライベートとの両立がしづらい、ミーティングがしづらいなどのデメリットもありました。そこで、テレワークのメリットとオフィスワークのメリットを掛け合わせたハイブリッドワークが浸透したのです。

ハイブリッドワークのメリット

生産性が向上する

ハイブリッドワークを取り入れると、生産性が向上することが伺えます。それは、業務内容によって、テレワークとオフィスワークのどちらが効率よく仕事をできるのかが異なってくるからです。例えば、パソコンを用いたデータ入力など一人で黙々と行う作業は、テレワークの方が効率よく行える場合が多いです。一方で、プロジェクトの進行など頻繁にコミュニケーションを伴う場合は、オフィスワークの方が適しています。ハイブリッドワークでは、業務内容によってテレワークとオフィスワークを使い分けられるので、結果として生産性が向上するのです。

主体性を持って働くことができる

ハイブリッドワークを導入するメリットには、社員が主体性を持って働けるということも挙げられます。ハイブリッドワークを行う際には、テレワークかオフィスワークかを社員自らが業務内容や状況に合わせて選択します。会社の決定ではなく自己判断で選択をするので、自然と働くことに対する主体性が芽生えてくるのです。主体性を身につけられると自身の成長を実感しやすくなり、仕事に対して前向きになることができます。企業にとっても、主体性を身につけた社員は、自社の発展に貢献する人材となりやすいでしょう。

優秀な人材を確保できる

優秀な人材を確保できることも、ハイブリッドワークを取り入れるメリットの1つです。働き方の多様性に応じて、働きやすさやワークライフバランスを重要視する求職者が増えてきました。ハイブリッドワークでは柔軟な働き方の構築が可能であるため、これらの要望に応えることができます。自分の裁量で働くことができるのは、求職者にとって大きな魅力となります。また、会社の付近に住んでいる人だけでなく遠方の人も働きやすくなるため、企業にとっても人材を選ぶ幅が広がるでしょう。

コストを削減できる

ハイブリッドワークを導入することは、コストを削減することにも繋がります。テレワークをする社員が一定数いると、広いオフィスを持つ必要がなくなります。それは会社に出社する人が限定され、今までに比べてオフィスにいる人数が減るためです。一人一人のスペースを用意する必要がなくなり、オフィスを縮小することも可能となるでしょう。社員の往復にかかる交通費だけでなく、光熱費など設備にかかる費用を減らすことにも繋がります。

ハイブリッドワークの課題

社員の勤怠管理が難しい

一方で、ハイブリッドワークには課題もあります。ハイブリッドワークでは、社員の勤怠管理をすることが難しいです。テレワークの場合、仕事をしている姿を直接確認することができません。そのため、いつ仕事をしたのかを確認することが難しいのです。誰がオフィスワークをしているのか、誰がテレワークをしているのかを、常に把握しておく必要があるでしょう。会社全体で従業員全員の勤怠状況を共有しておくことも、重要なポイントとなります。

オフィス勤務を前提としたコミュニケーションが取りづらい

ハイブリッドワークでは、オフィス勤務を前提としたコミュニケーションを取ることが難しいです。テレワークをしている人は、会社で起こっていることを把握しづらいためです。例えば、急にこれまで使っていた共通のルールを変更すると、テレワークをしている人が把握しきれずに社内で混乱が起きてしまうかもしれません。また急な連絡が入った場合や突如問題が発生した際に、担当者がテレワークをしていると対応することが難しいでしょう。

評価が不公平になる可能性がある

評価が不公平になる可能性があることも、ハイブリッドワークにおける課題です。上司は、テレワークをしている人の働きぶりを直接みることができません。一方で、オフィスワークをしている人の仕事ぶりは実際に確認することが可能です。先ほど言った通り急な連絡が入ってしまう可能性がありますが、その場合必然的にオフィスワークをしている人に頼まざるを得ません。つまり、オフィスワークをしている人の評価を高くしてしまうというリスクがあるのです。

ハイブリッドワークを導入する際のポイント

社員が働きやすい環境を作る

ハイブリッドワークにおける課題を解決するために、導入する際のポイントがいくつかあります。まずは社員の視点に立ち、社員が働きやすい環境を作っていくことが大切です。ハイブリッドワークでは、テレワークをしている人がいるため、いくつか空いているスペースができます。空いたスペースを効率よく使用していきましょう。ラウンジルームを拡大してもいいですし、打ち合わせ用の場所などを増やすといいかもしれません。これまでのオフィススタイルに固執する必要はありませんので、自社に必要なスペースを増やすと良いでしょう。

社内のルールを徹底して共有する

ハイブリッドワークを導入する際には、社内のルールを徹底して共有しましょう。ハイブリッドワークでは会社に出勤していない人も多くいるため、確実に情報を全員に共有できるようなルール作りをする必要があります。例えば今日は誰がテレワークで、誰がオフィスワークをしているのかを全員が知っている状態にしましょう。先ほど、ハイブリッドワークでは緊急時の対応が難しいことをお伝えしました。代替手段として、毎日対応可能な人が複数人出勤するといいかもしれません。誰がオフィスワークをしているか全員が分かっていることで、緊急時の対応も行いやすくなります。

業務に関するツールを導入する

業務に関するツールを導入することも、ハイブリッドワークを導入する際のポイントです。ハイブリッドワークでは、社員の勤怠管理が難しいことが課題であるとお伝えしました。そのような場合は、「勤怠管理ツール」を導入するといいでしょう。他にも「zoomなどのweb会議ツール」「SNSを用いたコミュニケーションツール」「プロジェクト管理システム」など、テレワークとオフィスワークを繋ぐツールが必要となってきます。

テレワークが不利にならない評価制度を導入する

ハイブリッドワークを導入するポイントには、テレワークが不利にならない評価制度を作ることも挙げられます。ハイブリッドワークの課題として、オフィスワークとテレワークの評価が異なる可能性があることをお伝えしました。そうなってしまうと、テレワークをする人が減りハイブリッドワークを継続できなくなってしまいます。テレワークをしている人の仕事における進歩を可視化できるようなシステムを作るといいでしょう。また自宅でも会社と同じように仕事ができるように、パソコンの貸し出しや通信環境の整備を行うことも大切です。

社員同士のコミュニケーションを活発化させる

社員同士のコミュニケーションを活性化させることも、ハイブリッドワークを導入する際には大切です。テレワークを行っていると、対面でコミュニケーションを取る機会が減ってしまいます。その結果、社内で限られた関係性しか持てなくなってしまう可能性があります。ちょっとした雑談や業務内容をすぐに相談できる関係を構築する重要性が、これまで以上に高まっています。例えばミーティング用の部屋を増やして、オフィスワークをする場合は活発にミーティングを行うようにすると良いかもしれません。

ハイブリッドワークを導入している事例

マイクロソフト

すでにハイブリッドワークを導入している事例もいくつかあります。マイクロソフトがその代表的な例です。マイクロソフトでは、世界100か国で18万人以上が働いています。コロナウイルスが蔓延した当初から、従業員の安全と健康を第一に優先してきました。現場での作業する必要がある場合は出社し、それ以外の人はリモートワークを続けています。もちろんマイクロソフトでもハイブリッドワークにおける課題はありますが、ハイブリッドワークに満足している割合は非常に高いです。

google

googleも、ハイブリッドワークを導入している企業の1つです。googleでは週3日会社に出社し、週2日を自宅などの個人に合わせた場所で仕事を行うこととしています。またハイブリッドワークだけでなく100%テレワークにするのも可能であり、年4回だけ他の場所で仕事をすることができます。加えて、他のオフィスに変更することなどを申請することが可能となっています。ハイブリッドワークを取り入れたことで、通勤時間を有効活用でき、家族との時間が増えたとプラスに語っている社員が多いです。

サイバーエージェント

サイバーエージェントでも、ハイブリッドワークが導入されています。サイバーエージェントでは、2020年6月より「リモデイ」と呼ばれる、サイバーエージェント独自の方法を取り入れています。全員を対象とし、特定の曜日にリモートワークをすることができるというものです。移動を伴う社内会議や大人数の会議は効率の良いビデオ会議に変更することで、リモートワークのメリットを取り入れつつ、オフィスワークとの両立を実現しています。

まとめ

ハイブリッドワークで働きやすい環境を整えよう

ハイブリッドワークを取り入れることは、社員が働きやすい環境を整えることに繋がります。ハイブリッドワークでは社員が主体性を持って仕事に取り組むことができるので、結果として生産性が向上することが期待できます。一方でテレワークとオフィスワークで評価が異なってしまいやすいということや、勤怠管理が難しいなどの課題もまだまだあります。既にハイブリッドワークを取り入れている企業が多くあるため、これらの事例を参考にするのも良いかもしれません。業務に関するツールを導入するだけでなく、評価制度を整えることによってこれらの問題を解決していきましょう。

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