【2017年】高卒の就職率を徹底分析！

就職戦線の売り手市場の状況は、ここ数年で高卒就職者にも及んでいるようです。都道府県別の高卒者の就職内定率を見ると、各県、軒並み90％を突破する状況が見られます。

文部科学省の平成29年12月末の高卒就職内定率調査結果では、トップから34位までは90％を超えました。47位（最下位）の沖縄は65.9％と低めですが、46位の東京は84.3％です。就職率においては、平成21年度卒の落ち込みから、毎年増加更新が続き、平成28年度の98%という結果にまで伸びています。平成29年度の3月末の結果も期待されるところです。

高卒の採用を行なう企業は、高卒求職者の獲得に向けて、早めの採用活動を行なっていく必要性が高まってきています。

文部科学省が発表する高卒就職内定率の都道府県ランキングTOP10をご紹介します。
富山県は、3年連続でトップを走っており、前回調査の平成29年10月末の結果では、全国初の100％を記録しました、下記の表は平成29年12月末のランキングです。

高卒内定就職率TOP10

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文部科学省が発表した結果を基に、高卒と大卒の就職内定率を比較してみました。高卒内定率は平成29年12月末時点、大卒内定率は平成30年2月1日時点の内容です。

高卒の就職内定率は、91.5％で前年比0.6％の増加です。大卒の就職内定率は、91.2％で前年比0.6％の増加です。

以下の表では、高卒就職内定率について、工業科や商業科など各学科の内定率と前年比を一覧にしています。

また、大卒就職内定率については、文系と理系それぞれの内定率と前年比、および国公立、私立、短期大学など種類別の内定率と前年比を抜粋しています。

売り手市場が続いていく見込み

就職内定率、就職率ともに、年々数値が伸びてきています。今後しばらくは、売り手市場が続いていくものと思われます。

少子化時代に当てはまる世代が、働き始めている現代。働き方の多様化、海外への流出、若者の選択肢もどんどん広がってきています。企業の人材争奪戦は、さらに激しくなっていくことが予測されます。そのような採用市場の中で、高卒者にも目を向ける企業が増えているのです。

また、東京オリンピックも控えていることから、日本経済のさらなる景気の上昇も期待されています。日本の上昇気流の後押しできる企業に成長するためにも、優秀な人材を確保することが課題要素となるでしょう。

高卒採用は、他の中途採用はもちろんのこと、大卒者に対する活動とも異なる流れがあります。とくに、法律やルールの存在感が大きくなることや、学校との連携が密になる点が特徴です。高卒者ならではの採用メリットやデメリットもあります。

人事や採用担当者の皆さんは、高卒採用の特徴や流れをしっかりと把握することが先決です。そして、可能な限り先手の対策を取っていかれることをおすすめします。

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