残業削減による企業のメリット!削減方法のコツ

記事更新日:2018年10月18日 初回公開日:2018年04月12日

人事・労務お役立ち情報
働き方改革の取り組みのもと、従業員労働時間削減は企業の課題です。残業を減らすことで得られるメリットは、コスト削減だけではありません。ここでは、もっとも多い残業理由から残業削減のメリット、すぐにでも取り入れられる対策や事例をご紹介します。

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残業でもっとも多い理由は?

仕事量と人員のバランスが合っていない

さまざまな機関が残業の理由についてのアンケート調査などを実施しています。働き方改革が国ぐるみで推進される中、理由にも年々変化が現れているようです。

それでも根強く残る近年の残業の理由、皆さま、どんなものがあると思われますか?

2018年3月にBusiness Insider Japanがミレニアル世代を対象に実施した調査では、仕事量が多いという理由がトップ、次にクライアント対応という結果がでています。

2017年7月にBIGLOBEが行った調査では、仕事量と人員のバランスが合っていないという理由がトップでした。

2017年4月のネットリサーチ会社DIMSDRIVEのアンケート調査によると、こちらも仕事量が多いという理由がトップ、次に仕事の割り振りの問題が上がっています。

参考URL:
BUSINESS INSIDER JAPAN
ディムスリサーチ
BIGLOBE

残業削減のメリットとは?

人件費の削減&離職率低下

残業がなくなれば、残業代が発生しませんので人件費の削減になります。それだけでなく、社員満足度による離職率低減も期待できることなのです。残業なしと認識する従業員は、何とか所定時間内に終わるように業務内容や進行を見直すようになります。結果、仕事に明け暮れることなく、より生産性と質の高い仕事が組織に浸透します。

このことは、仕事をする従業員にとっても充実感のある働き方につながっていくと思われます。

今日から取り入れられそうな削減方法

所定時間外労働の削減に向けて、企業としてすぐにでも取り入れられそうな対策をご紹介します。

①残業についてアンケート

まずは、自社の従業員の労働環境や状況の現状を知ることが大切です。残業についてのアンケートで、現状把握や意見の収集が可能になるでしょう。

②個人面談を定期的に実施

個々の従業員と、人事担当者の面談で、残業状況について触れることも有効です。できれば、所定時間外労働の削減の活動として目的を絞り込んだ面談が望ましいでしょう。

従業員や現状を把握できるだけでなく、この取り組み自体が長時間労働削減の意識づけになります。

③「残業届け」の提出

残業を無制限にしてしまうと、ムダな長時間労働が増える傾向にあります。どうしても発生する残業には、「申請を出し承諾を得る」という届け出制にしてみましょう。

ダラダラと仕事をすることで残業を発生させるという状況は減らせると思います。

成功している企業はあるの?

多くの企業が残業時間の削減に向けて取り組みを進めています。ここで成功事例をご紹介しましょう。

① 残業をチケット制にする

3DCGプロダクションのピコナは、残業をチケット制にしました。1か月に配布される残業チケットは7枚。

残業が発生する際は、その理由を明確にした上での上司からの承認が必要です。残業の終わりも、はっきりと時間で明記するというルールがあります。

小さなチケットの存在が、残業の必要性を再熟考する機会と、削減するという意識づけの役割を果たしています。終業時刻の夜7時に、毎日終礼を実施していることも定時退社の後押しとなっているようです。

② 朝型勤務の推奨

大手商社の伊藤忠商事では、社員に朝型勤務を推奨しています。所定の始業時刻より早い時間の労働に対しては朝残業代も支払われています。また、始業前までは無料の朝食も用意されているとのこと。一見、コスト削減効果がないように思えるのですが、社員は朝仕事の生産性の高さを実感しています。日々の健康的なサイクルが整い、それが、企業の好成績にもつながっているようです。

所定外時間労働の統計時間も減少した効果が出ているようです。

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