多様な働き方とは？【導入するポイントやメリット・デメリットを紹介】

記事更新日：2020年11月18日｜初回公開日：2020年11月03日

少子高齢化が進み、生産人口が減っている現在の労働者市場では、誰もがそれぞれの生活環境に合わせて、労働力を提供することが求められています。様々なバックグラウンドを持った労働者に対応するためには、どのような工夫が必要でしょうか。同じ時間や空間、一つの会社での仕事にとらわれないなど、さまざまな働き方の選択肢をつくることが考えられますね。この記事では、多様な働き方について、その背景やメリット、導入のポイントなどについて記載しています。従業員の働き方の選択肢を増やそう、と考えている方の参考になれば幸いです。

多様な働き方とは

多様な状況下にある人々が自分らしく働くこと

多様な働き方とは、誰もが自分の人生で実現したいことを追求しながら、無理のないスタイルで労働することです。もちろん、実現したいことの中には仕事そのものも含まれているでしょう。またプライベートで充実した生活を送ることも含まれていることと思います。高度成長期のように画一的なスタイルで働き、労働とその他の生活を切り分けて考えるのではなく、生活全体で得た経験を、仕事で活かすことが社会的にも求められています。

多様な働き方が広がる背景

従業員の望む働き方が変化している

ワークライフバランスが重要

従業員の望むライフスタイルも時代によって変わるので、希望する働き方も変化しています。それぞれ状況や価値観も異なるので、一概には語れませんが、自身や家庭の事情、人生設計に合わせた働き方を、自身で選択できるようにすることが肝要です。積極的に残業・出張を含めた長時間労働を希望し、仕事に打ち込みたい従業員。子育てや介護などでプライベートに時間を割きたい従業員。それぞれ、個々のワークライフバランスを尊重できるようにしましょう。

長期的に人生設計を考える

人生100年時代と言われる現代においては、キャリアプランの立て方も変容していきます。IT化が進み、生活様式が目まぐるしく変わっていく現代では、時代のニーズの移り変わりに合わせて、仕事内容も移り変わっていく可能性があります。副業や教育機関での学びなおしなどを通じて、本業でのスキルアップに加え、新しいキャリアも模索していく時間が必要でしょう。労働時間に多様性が出てくることにより、そういった取り組みも可能になるのではないでしょうか。

ダイバーシティへの対応が迫られる

また、長時間労働、残業や転勤、などに対応できる従業員にだけ仕事を任せると、一部の正規雇用の社員に労働が偏ってしまいます。これでは従業員の精神負荷が大きくなりますし、人手不足で行き詰ってしまうでしょう。少子高齢化、グローバル化の社会では、ダイバーシティへの対応が求められます。そして様々な年齢、家庭環境、言語、宗教、体の障がい、価値観などの背景を持つ人々を採用し、その能力を最大限に活かすには、可能な限り多様な働き方の選択肢が必要です。

どのような働き方があるのか

フレックスタイム

では、企業での多様な働き方の制度としては、どのようなものがあるでしょうか。まずはフレックスタイム制が挙げられます。規則として始業時間、就業時間が決められていて、その時間通りに就業する形ではなく、出社時間・退社時間は、自分の都合に合わせて決められることが利点です。多くはコアタイムが設定されており、その時間は出社していることが必要。それ以外は、希望に合わせてフレキシブルに勤務時間を設定でき、週単位・月単位などで、必要出社時間のバランスを取るケースが多いようです。

時短

また、家庭の事情等で、就業規則で決められている時間数の就労ができなかったり、育児や介護などで、施設のお迎えの時間が決まっている場合、時短制度が利用できます。以前は、時間数に満たない場合では、雇用形態を変えざるを得なく、パート、アルバイトなどの非正規雇用に、切り替えを余儀なくされていました。今後、正規雇用においても時短が広がっていけば、家庭を担う男女ともに、安定した職を得られる機会もふえるのではないでしょうか。

テレワーク

さらに、時間だけではなく場所の制約も外す働き方としては、テレワークの認知度が上がってきました。通信環境とPCなどの設備さえあれば、場所を選ばず働くことが可能です。自宅以外でも、移動中、シェアオフィス、本社や支社とは別の場所に設置されたワークスペース、などを利用して業務を行えます。また、テレワークは、企業に雇用されていない場合でも広く活用されています。在宅型の副業や、自営でビジネスを行うケースなどにて主に利用されています。

副業兼業

雇用されている企業以外の仕事を受けたり、自分でビジネスを営むことを、副業兼業といいます。業務を行う手段や内容は様々ですが、オンラインで行う事業も増えており、空き時間を活かしての労働が可能です。複数の企業に接触することで秘密保持義務が発生したり、休みなく働くことによる、健康上の影響などには十分留意する必要があるでしょう。働き方改革で生産人口を増やすことが問われている今、大手企業でも副業を公に認めるケースも珍しくなくなっています。

（無料）グローバル採用ナビのオリジナルの就労ビザ申請で失敗しないための「就労ビザ取得のためのチェックリスト」がこちらからダウンロードできます。

多様な働き方の現状

フレックスタイムは約4割の企業が導入している

経団連の「2019年労働時間等実態調査」によると、弾力的な労働時間制度の活用状況として、フレックスタイム制を導入している企業は、全体の４０％を超えています。ワークライフバランス重視の価値観から、近年は大手企業を中心に導入が増えてきました。業種では情報通信業や複合サービス業など、一人でも可能な業務内容が多いケースに多くみられます。導入していないケースとしては、工場などで決まった時間にラインを動かす、個人の顧客に対面でサービスを提供する、などの業務内容による理由が主なようです。

コロナによって働き方の多様化が加速された

今回、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策をきっかけにして、私たちは、働き方の多様化を思わぬ形で体験することとなりました。政府から在宅勤務を推奨されたことは、テレワークの急速な拡大につながりました。また、通勤混雑緩和のため、時差出勤を導入し、勤務時間帯を選んで出勤するなど、多くのオフィスで、従業員同士で違う勤務時間帯や空間で働く状況が生じたようです。今回の体験が今後どのように取り入れられていくのか、一概に言えませんが、働き方の多様化を促進する、きっかけになったのではないでしょうか。

【採用ご担当者様へ】外国人・グローバル人材の採用に関するお問い合わせ、お悩み相談はこちらから。外国人採用に特化したコンサルタントがお答えいたします。

多様な働き方のメリット

生産性の向上が可能となる

ではここで、多様な働き方をするとどのようなメリットがあるのか、考えてみましょう。まずは、生産性向上が期待できることがあります。テレワークによる通勤時間の削減や、ストレスの軽減は、従業員の生産性向上につながるでしょう。また育児や介護、新しいスキル取得など、自分の時間との両立で、メリハリのある取り組み方ができます。さらに、時間や場所にとらわれず働くためには、誰もが簡単にアクセスできる、ネットワークシステムの構築が必須ですが、これらの改善は同時に生産性向上をもたらします。

会社以外の活動でのアイデアを活かせる

空いた時間や余ったエネルギーで、従業員は仕事以外の活動をすることが可能です。副業で、本業のお仕事に関連した副業を選んだ場合、相関関係でスキルが向上していくでしょう。今後のキャリアにおいて身に着けたい知識を、学びなおしのために学校に入り直すことも可能です。さらに、趣味などで専門的な知識を深めることもできます。これらの知識が直接的に本業の役に立つこともありますし、知識そのものというより、取り組み方や、身に着ける過程で学んだことが活きてくる場合もあるでしょう。

多様な働き方のデメリット

勤怠管理が難しい

フレックスタイム制や時短勤務で、個々の事情に合わせて勤務時間がカスタマイズされると、管理する側の業務が複雑化します。また、テレワークでは、直接従業員の勤務態度が見えないので、管理者側にとっては気になるところではないでしょうか。従業員側からみると、仕事とプライベートが切り離しにくく、長時間労働になりがち、という問題も出てきているようです。さらにフレックス制も組み合わせている企業では、各人が家事などの生活サイクルに合わせて勤務を行うため、労働が深夜に及ぶなど、稼働時間帯がずれがちなようです。

同僚の業務負担が増える場合がある

子育てや介護を行うために時短勤務を利用する場合、単身者や、子供のいない同僚に時短分の業務が振り分けられることで、負担が多くかかってしまう場合があります。業務を行う際には部内の雰囲気も重要ですので、管理者は仕事の振り分けや評価などに工夫をして、不公平感を抱かせないようにする必要があるでしょう。また、管理職自身も業務連絡を個別に行い、個々の時間設定に合わせた業務の振り分けを行うなど、労働時間や場所が多様化されることで負担が増えているようです。

多様な働き方の導入のポイント

評価制度を明確化する

従来は、従業員がみな同じ時間に始業し、同じ時間数働き、残業や出張などの時間的・場所的拘束にも、応えることが前提とされていました。したがって、みな同じ前提で人事評価が行えたのですが、多様性を活かすとなると、残業や出張ができなかったり、オフィス外でテレワークをしていて、参加できない業務が出てきたりします。何らかの制約がある従業員と従来通りの勤務体制がとれる従業員、それぞれの事情があるうえで、効率的な働き方を求めなくてはなりません。よって単に労働時間に合わせた評価ではなく、自身の目標達成度を設定する、などの工夫が求められます。

可能な限りデジタル化する

多様な働き方の導入により、PCなどのデバイスを持ち歩いて、仕事をする機会が増えつつあります。これにより、いつどこからでも通信環境さえあれば、社内共有データにアクセスできるシステム構築、が必須になるでしょう。また、物理的に同じ空間にいない上司に承認を得るためには、印刷物の回覧に押印、ではないプロセスが求められるでしょう。これらのシステム作りや、資料のデジタル化には、同時に機密漏洩対策など、セキュリティに関する課題も検討が必要となるでしょう。

従業員がお互い様の精神を持つ

「困ったときはお互い様」という言葉をご存知でしょうか。誰しもが人生の中で突発的な事情を抱えることがあるもので、自分が順調な時は力を貸し、周囲の力が必要な時は貸してもらう。職場においてもこれは同じことで、業務の遂行上だけではなく、ライフステージ含めて、順調に働けるときには同僚のフォローをする。自分もいつ何が起きるかわからないから、いつでも「お互い様」の精神でいる。このようなメンタルの持ち方や、そのベースにある同僚との信頼関係を、日ごろから築いておくことが大事です。

まとめ

従業員に合った働き方でモチベーションと生産性をあげよう

多様な働き方の導入が拡大し、個人の人生とキャリアの両立がしやすくなれば、従業員のモチベーションも高まり、事業の発展に対し貢献意欲が湧いてきます。また、企業にとっても従業員の定着率が上がったり、創造性の向上した従業員から、事業拡大のチャンスが得られたり、といったメリットがあるのではないでしょうか。多様な背景を持つ人々に公平で、共有しやすいシステム作りに成功すれば、生産性の向上も期待できるでしょう。少子高齢化、グローバル化に対応していくために、多様な働き方について考えてみませんか。