トライアル雇用求人とは【メリットや導入方法についても紹介します】

記事更新日：2024年03月28日｜初回公開日：2024年03月28日

労働人口の減少により、企業は労働者を獲得するため女性の採用や高齢者の採用など様々な工夫を行っています。即戦力となる優秀な人材を採用することは、知名度の高い企業でも簡単な事ではありません。即戦力になる人材の確保は難しいですが、未経験者や就労経験が浅い人を採用することで国から助成金をもらえる制度もあります。経験がない人が多いため、教育に時間を要しますが人材を確保するという点ではお勧めの制度です。今回はトライアル雇用併用求人について解説していきますので、採用担当者の方は参考にしてみてください。

トライアル雇用併用求人とは

トライアル雇用と一般求人を同時に募集する採用方法のこと

トライアル雇用併用求人とは、トライアル雇用と一般求人を同時に募集する採用方法です。一般求人では、見極め期間を設けない求人です。従来の選考プロセスを行い、書類選考や面背うを実施していく中で正社員として採用するかを判断します。内定を出して、承諾してもらう事が出来れば正規社員として入社してもらいます。これに対してトライアル雇用は見極め期間が発生します。一般求人とトライアル雇用を併用して行うのが、トライアル雇用併用求人です。

トライアル雇用とは

正社員採用を前提として試験的に働く制度

トライアル雇用とは、正社員採用を前提として試験的に働く制度です。トライアル雇用は、技能や知識が十分ではない求職者や安定的な職に就くことが困難な求職者に対して早期就職の実現や雇用機会の創出を目的としています。本採用を行う前に、トライアル雇用した人物が能力や適性・今後成長できる見込みがあるかを見極めることが出来ます。人材不足の中で優秀な人材の確保が簡単ではなくなってきている昨今、長期的な人材育成の方法として活用されています。

トライアル雇用併用求人の特徴

対象者の要件が決まっている

トライアル雇用併用求人の特徴は、対象者の要件が決まっている所です。トライアル雇用の対象者となる人は、就労経験が少なく中々就業先が見つけられない人です。具体的には、離職期間が1年以上になっている人や母子・父子家庭の世帯主・日雇い労働者などが対象です。しかしこういった要件に当てはまっていても、他の企業でトライアル雇用中の人や在籍中の学生などは対象から外れます。あくまでも、雇用経験の少ない人に就労機会を与える事が前提とされています。

原則3ヶ月の試行雇用期間がある

トライアル雇用併用求人は、原則3か月の試用雇用期間があります。3か月の雇用期間が義務付けられており、正社員で雇用される試用期間と混同してしまいそうですがトライアル雇用では本採用に至らないと判断された場合は解雇が可能です。試用期間は当初から定めのない雇用契約を従業員と締結している為、3か月が終了して企業の都合で解雇することは出来ません。そのためトライアル雇用では期間の定めがあることから、求職者は期間内に本採用に至る知識や技能を身に付ける必要があります。

企業に助成金が支給される

トライアル雇用併用求人を行う事で、企業に助成金が支給される点も特徴の一つです。トライアル雇用は、就業経験が浅い人やスキルが不足している求職者に雇用機会を与える事が目的となっている制度です。そのためトライアル雇用を受け入れた企業は1人当たり、最大12万円(4万円/月×3か月)の助成金を国から受けることが出来ます。全ての雇用に対して適用される訳ではありませんが、助成金があることで企業としても導入しやすくなっています。

求職者の状況に応じて求人方法の使い分けができる

求職者の状況に応じて求人方法の使い分けが出来るのも、トライアル雇用併用求人の特徴です。トライアル雇用併用求人は、一般求人とトライアル雇用求人を同時に出しているため、求職者によって求人形式を分けて使う事が出来ます。企業側は応募者が経験者か未経験者かによって、一般求人とトライアル雇用求人のどちらで採用するか選択し対応することが可能です。また経験者であった場合でも、選考を通してスキル不足だと判断した場合は応募者と話し合いを行いトライアル雇用として採用するという対応も出来ます。

トライアル雇用併用求人のメリット

採用のミスマッチを防止できる

トライアル雇用併用求人のメリットは、採用のミスマッチを防止できる点です。一般求人での選考であれば、期間を定めない労働契約を締結しているため、もし能力不足などで雇用の打ち止めを行いたい場合は2週間で判断しなければなりません。更に2週間以内であれば解雇の判断は可能ですが、一方的な理由で契約打ち止めを行う事も出来ません。トライアル雇用であれば、試用期間中に企業だけでなく応募者も本採用に進むかを判断することが可能です。

採用のコストを抑えられる

トライアル雇用併用求人は、採用コストを抑えられるメリットがあります。先述した通り、トライアル雇用で対象者の雇用を行った企業には国から助成金の支給を受けられます。試用期間中に助成金を受けることが出来るため、人材を確保するだけでなく通常の採用と比べて採用に掛かるコストを抑える事も可能です。トライアル雇用は未経験者や就労経験が浅い人を対象にしている為、教育のコストはかかりますが採用コストを抑えられる分他にコストを掛けられるようになります。

人材を確保しやすくなる

トライアル雇用併用求人を導入することで、人材を確保しやすくなります。一般求人であれば、どうしても経験者の採用を行う場合持っていてほしいスキルや能力を絞ってしまうため、中々希望に見合う人材を採用することは出来ません。しかしトライアル雇用では、募集対象を広げることができるため新しい人材確保に繋がります。企業としては即戦力を求めていても、応募が無ければ意味がありません。トライアル雇用で幅を広げる事によって、育成に力を入れ人材不足解消が出来ます。

任期満了後の契約解除が容易

任期満了後の契約解除が容易なのも、トライアル雇用併用求人のメリットです。通常であれば、企業から一方的に契約解除を行う事は労働者保護の観点からも禁止されています。しかしトライアル雇用併用求人で、トライアル雇用を行った人に対しては試用期間の3か月期間が満了した際に、スキルや能力が求めるレベルに達していなければ契約解除が可能です。一般求人は雇用期間の定めを設けていませんが、トライアル雇用は期間の定めがあり企業が契約解除を判断できる点もメリットといえます。

トライアル雇用併用求人のデメリット

現場への負担が増加する

トライアル雇用併用求人のデメリットは、現場への負担が増加する所です。トライアル雇用の対象となる人は、休職期間が長い人や就労経験が少ない人を対象としています。そのため、新卒や中途採用とは異なりビジネスルールから教えないといけないといった場合も増えていきます。採用すれば助成金など採用時のコストについては削減することが可能です。しかし経験が浅い分、一般求人とは教える事も多くなってしまうため即戦力を採用したい企業にとっては、余分な労力が掛かってしまい現場への負担が増加しかねません。

申請書類の準備に時間を要する

トライアル雇用併用求人を導入するまでに、申請書類の準備に時間を要するのもデメリットの一つです。トライアル雇用を導入する場合には、ハローワークや労働局にトライアル雇用開始の計画書を提出しなければなりません。また助成金を受けるためには、試用期間満了時に支給申請書の提出など書類の作成が必要です。導入や支給申請を行うには必ず決まった期日までに定められている書類をハローワークに申請しなければならず、スケジュールの確認や調整をしっかりと行わなければなりません。

人材の教育が長期化しやすい

人材の教育が長期化しやすくなるのも、トライアル雇用併用求人のデメリットです、トライアル雇用では、応募の幅を広げているため様々な人が応募してきます。その中には勿論未経験者も多く含まれており、応募してくる人の中には業務に必要な技術やスキルだけでなく社会人としてのマナーなども身に付いていない人もいるかもしれません。そういった人にはビジネスマナーなどの教育から行わなければなりません。人材の確保は出来ますが、一人前になるまでに時間が掛かることを認識しておく必要があります。

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トライアル雇用併用求人の導入方法

ハローワークに求人を出す

トライアル雇用併用求人を導入するには、ハローワークに求人を出すことから始めましょう。トライアル雇用併用求人で助成金を受け取る為には、通常の求人を出す方法ではなくハローワークに求人を出す必要があります。そのため、人事担当者はハローワークに訪問して求人票を作成しなければなりません。トライアル雇用併用求人の形式に従い、求人を出します。トライアル雇用併用と記載があるため、求人を見た求職者は併用と一般求人のどちらで応募するかを選ぶことが出来ます。

求職者と面接を行い採用する

ハローワークに掲載しているトライアル雇用併用求人に応募があった際は、求職者と面接を行い採用します。トライアル雇用併用求人では、就労経験が少ない人や休職期間が長い人への雇用機会を増やすことを目的としているため、書類選考を行う事はありません。ハローワークから条件に合致する求職者の紹介を受けた際には、面接を行います。トライアル雇用で採用する人物が決まった際には、雇用契約などを明確にしておきましょう。トライアル雇用でも条件を満たせば社会保険などにも加入が可能です。

紹介を受けたハローワークに必要書類を提出する

トライアル雇用併用求人経由で採用が決まった場合は、紹介を受けたハローワークに必要書類の提出を行います。トライアル雇用で採用が決まった場合は、原則として3か月の有期雇用契約を締結します。そしてトライアル雇用併用求人で助成金を受け取る為には、求職者を雇用してから2週間以内にハローワークに「トライアル雇用実施計画書」を提出します。トライアル雇用実施計画書とは、トライアル雇用期間中に行う指導や訓練の内容、正社員として雇用する条件などを明記した書類です。

助成金が支給される

助成金を受けるために必要な書類に不備がなかった場合は、助成金を受け取ることが出来ます。3か月の有期雇用が終了した後に、求職者を本採用にするか解雇するのかを決めます。助成金の申請を行う場合はトライアル雇用終了後2か月以内に、ハローワークに「結果報告書兼雇用奨励金支給申請書」を提出します。要件や必要項目に不備がないかどうかの確認など審査をされ、問題ないと判断されれば3か月分の助成金が一括で振り込まれる仕組みになっています。提出書類には不備がないようにしておきましょう。

まとめ

トライアル雇用併用求人を活用して採用の幅を広げよう

トライアル雇用併用求人の特徴やメリット・デメリットについて解説しました。トライアル雇用併用求人は、就労が困難な人や休職歴の長い人に雇用機会を与えるための制度です。求職者にだけではなく企業にとっても、自社に合っているか見極められる有期雇用期間があるなどメリットのある制度です。助成金を受け取ることが出来るため、通常の採用よりもコストを抑える事が出来ます。しかし長期的な教育が必要なため、自社に適しているか見極める事も大切です。トライアル雇用併用求人を活用して採用の幅を広げていきましょう。