社内通貨とは【導入するメリットは？失敗しないためのポイントは？気になる疑問を解消します】

記事更新日：2024年02月28日｜初回公開日：2024年02月28日

社内通貨という制度が従業員のモチベーションアップやエンゲージメントに有効であると、注目が集まっています。ただし「社内通貨」と言う言葉で制度を導入している企業は少なく、企業の名前を冠したポイント制度として運用することが多いようです。一部企業では、社員の健康維持のため、病院にかかった数が少ない人に多くのポイントが付与されます。そのポイントが、また健康器具の購入に使えるなど、社員の健康を大切にしていることを社員全員が理解できるのです。ここでは、社内通貨の意味や具体的な仕組みから、導入のポイントまで詳しく解説いたしますので、参考にしていただければ幸いです。

（無料）グローバル採用ナビのオリジナルの就労ビザ申請で失敗しないための「就労ビザ取得のためのチェックリスト」がこちらからダウンロードできます。

社内通貨とは

社内で独自に使える通貨やポイントのこと

社内通貨とは、社内で独自に使える通貨やポイントのことで、企業がインセンティブのようなかたちで社員に付与される報酬であり、企業内で限定使用が一般的です。仮想通貨などと同じで通貨として発行されるのではなく、付与ポイントや合計ポイントとして通知され、一般の金銭と同じように使えます。使用の際には社員番号やパスワードが必要になることもあり、セキュリティ対策もされた企業内のみで使える仮想通貨と考えて良いでしょう。

仮想通貨との違い

社内通貨と仮想通貨の大きな違いは、利用者と利用できる場所になります。前述のように利用できるのは所属する企業内に限られるのが大きな特長です。そのため、使用者は従業員に限られるため、特別なセキュリティ対策を講じないことも多くあります。また、企業内での使用に限られるとはいっても、企業側の配慮により多数の賞品と交換できることや、金券などに変えられる企業もあるようです。また、仮想通貨のように価値が変動することはなく、ポイントを貯めて高額商品などと交換することができます。

社内通貨の用途

書籍の購入

社内通貨は使用者が従業員に限られることもあり、従業員の自己研鑽や学びに使えるように考える企業が多いようです。とくに書籍の購入を補助する目的として使われることが多く、貯まったポイント分の補助を受けて購入することができます。図書カードと同じような仕組みを持ち、ポイントと図書カードを交換してくれる企業もあります。従業員のスキルアップやモチベーションアップが望めるため、社内通貨で最も多い使用用途になっているようです。

セミナーへの参加

セミナーへの参加も、社内通貨の用途として多く利用されています。スキルアップのために資格取得が生きる企業では、積極的に専門講座やセミナーに参加して資格取得を目指したいものです。しかし、講座やセミナーへの費用は安価ではありません。そのため、会社から付与された社内通貨を使うことで、出費を抑えてスキルアップや資格取得を目指すことができます。これも従業員の自己研鑽およびスキルアップに繋がることから、企業が推奨する社内通貨の使用方法です。

社割

俗に「社割」と呼ばれる社員割引制度も、社内通貨の使用方法として人気があります。飲食業では自分や家族が利用した料金の支払いに使用することができ、販売業では自社が販売する商品の購入に充当できます。本来の社員割引は従業員であることで安く利用できるものであり、自分が所有する社内通貨を利用するという意味では、若干意味が異なります。しかし、自社製品を安価に購入できるという意味は同じであり、とくに他社製品の購入より自社製品を購入する方がお得にポイントを使えることが大きな魅力です。

備品購入

仕事で使う備品購入などにも、社内通貨を利用できることが多くあります。オフィス内では多くの消耗品や備品を使用しており、備品購入依頼などで手に入れることもできるでしょう。ただし、会社で支給されるものとは少し違う商品や、特定の物品以外は対象にならないことも多いはずです。キーボードやマウスなどは、自分好みのワンランク上のものや使い勝手の良い商品を購入したいことも多く、自分専用の備品購入に役立つシステムになります。

置き菓子サービスの利用

社内で置き菓子サービスを行っている企業では、置き菓子の購入に社内通貨を利用することができます。福利厚生の一環として置き菓子サービスを導入している企業では、お菓子の購入代金負担が問題となることも少なくありません。社内通貨を利用することで上手く問題解決ができるため、喜ばしい使い方と言えるでしょう。置き菓子サービスだけでなく、リラックスした状況でミーティングなどを行う際にも、お菓子や飲み物を購入して配布することも可能です。

【採用ご担当者様へ】外国人・グローバル人材の採用に関するお問い合わせ、お悩み相談はこちらから。外国人採用に特化したコンサルタントがお答えいたします。

社内通貨の導入による効果

社内のコミュニケーションが活性化される

社内通貨の導入によって、社内のコミュニケーションが活性化される効果が期待できます。前述の置き菓子サービスは、お菓子を取りにいくために従業員同士が集まる機会が増えて、普段は話すことのない人や他部署との交流が盛んになると言われています。また、近年注目されているピアボーナス制度は、従業員同士がお互いを評価し合うものです。その評価や感謝を伝える手段に社内通貨を使うことで、制度を頻繁に使えるようになります。ピアボーナス制度は、社内のコミュニケーション活性化と良好な人間関係の構築に役立つものです。

独自のインセンティブ制度を設けられる

社内通貨の導入により、企業独自のインセンティブ制度を設ける効果も得られます。給与や賞与とは違う評価基準でインセンティブを与える制度は、従業員が評価される機会が増えることで、モチベーションの維持向上に寄与するものです。例えば、献血やボランティアなどの社会貢献に対する評価として社内通貨を付与することや、自己健康管理に努力した人を称賛するなどがあります。人事評価とは異なる観点から評価することで、従業員のやる気を引き出すことができるでしょう。

残業が減る

社内通貨を導入することで、残業を減らす効果が得られたという報告もされています。具体的には社内通貨をインセンティブとして使用し、定時に退社した人には社内通貨を付与し、残業した場合にはペナルティとして社内通貨をマイナスする方法です。労働時間の長短によって報酬に影響を及ぼすため、自ら進んで決められた労働時間内に作業をおわらせるように努力します。この方法を導入することで、所定時間外労働の削減に困っていた企業も、問題を簡単に解決しています。

社内通貨の導入のポイント

目的を明確にする

社内通貨の導入では、目的を明確にすることが大きなポイントです。メリットが多いことから安易に制度を導入してしまうと、使い方を良く知る一部の人だけが盛り上がり、社内全体に行きわたらず温度差ができることにもなります。社内通貨を導入することで会社にどんな変化を求めたいのか、目的をしっかりと持っておくことが重要です。利用されない形だけの制度にならないようにするためにも、目的を明確にして魅力溢れる制度であることを従業員に理解してもらいましょう。社内広報などを上手く利用するのも方法の1つです。

貯め方を決める

目的がコミュニケーション促進の場合

社内通貨の導入目的が決まったら、従業員の気持ちになって社内通貨やポイントの貯め方を考えていきます。目的ごとに従業員の行動を予想し、どのような行動によってポイントを貯めるか、もしくは貯めて欲しいかを考えましょう。目的がコミュニケーション促進の場合には、前述のピアボーナスやサンクスカードという方法がおすすめです。ピアボーナスとはお互いを評価するもので、サンクスカードは相手に感謝の気持ちを贈るものになります。感謝を伝える側と評価された人の両方に社内通貨が付与されるのが一般的です。

目的がモチベーション向上の場合

社内通貨の導入目的がモチベーション向上の場合には、社内での評価と社内通貨の付与を結びつけるのがおすすめです。仕事や社会貢献などで頑張った社員を評価し、表彰制度に加えて価値ある社内通貨を付与することで、さらに社員のモチベーションは向上するでしょう。また、社内に相手を評価し称賛することが定着することで、新しい社内文化が構築されます。人から称賛されることは誰もが嬉しいことであり、そうした社内文化は企業の成長を促すことに繋がるものです。従業員のモチベーションアップとともに、社内文化を成熟したものへ成長させましょう。

目的が理念浸透の場合

社内通貨の導入目的が企業理念浸透の場合には、前述のサンクスカードがおすすめです。感謝の気持ちを伝えるサンクスカードは、いろんな用途で使えます。企業理念や行動指針に沿った模範的行動をした人にサンクスカードを贈ると、評価された人とともに称賛した人にも社内通貨が貯まる仕組みです。これによって、企業内に相手を称賛する気風が育ちます。仕事では相手を蹴落とすような競争になることも多い中で、お互いを認めようとする行為は、理念浸透だけでなく社内文化の醸成に寄与することでしょう。

使い道を決める

社員が社内通貨をどのように使うのかという、使い道を考えることも重要です。使い道が限定されるならば、社内通貨制度は魅力のないものに感じられるでしょう。反対にたくさんの使い道がある場合や、限定されていても社員が求める使い方があるならば、社内通貨制度は魅力あるものと判断されます。それらを明確にして従業員に伝えることが大切です。できれば手軽に使える方法が喜ばれるようで、ランチなどの食事代に使えるようにすると、男女問わず高評価を得られます。他にも、備品購入や書籍の購入は身近で使いやすいため利用頻度は高くなっています。

ポイント数や頻度を決める

導入の目的が決まり、貯め方や使い道のイメージができたら、全体のバランスなどを考慮してポイントの付与数や配分および利用可能な頻度を決定します。1回の付与数が少ない場合には、ポイントが貯まりにくいため魅力は半減するでしょう。逆にポイントの付与数が多すぎると企業の負担が大きくなり、得することが目的でポイントを貯めるようになり、本来の目的を見失うことになってしまいます。他社の前例なども身ながら、バランスの良いポイント付与や配分を考えてください。

社内通貨のツールを選ぶ

自社で全てを決めて制度を運用まで進めることは、相応の時間と労力が必要になります。そのため、社内通貨を運用するためのツールを使うことが一般的です。たくさんのアプリやシステムが展開されていますので、自社の目的や事業内容などに見合ったツールを選択することが重要になります。細部まで良く考えられたものもあるので、慎重に選ばれることをおすすめします。その選んだツールに合わせて、細かいルールを変更することや、新しく付け加えていくことも大切な作業です。できれば定期的に見直すことで、より魅力的な制度が構築できるでしょう。

まとめ

社内通貨の効果を理解し導入を検討しよう

社内通貨は企業を活性化させ、従業員のモチベーションアップにも有効な制度です。ただし、従業員が魅力的だと感じなければ、ただの形だけの決めごとになってしまいます。また、変化がなければマンネリ化してしまうため、やはり従業員にとって魅力を感じない制度となり、本来の目的を果たすことはできません。バランスの良いポイント付与や、魅力ある商品との交換がカギになるでしょう。ぜひ、従業員に社内通貨の意味と効果を理解してもらい、制度の導入を検討してみてください。