外部人材の効果的な活用方法とは【メリットやデメリットについて解説します】

記事更新日：2022年06月09日｜初回公開日：2022年05月24日

近年の日本では労働人口が減少傾向にあることを受けて、人材の確保に課題を抱えている企業は少なくありません。それと同時に、企業に所属することなく個人で仕事をするという働き方をしている人材も増えてきています。これらの背景から、外部人材という形で社外の人材を一時的に活用するという考え方も一般的になってきています。今回は外部人材を活用することによるメリットなどについて、実際の活用事例も交えながら解説します。社内の労働力不足や知識不足にお悩みの企業の方は、ぜひ最後まで読んで外部人材の活用を視野に入れてみてください。

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外部人材とは

会社組織から独立した専門家

外部人材とは一般的に、会社組織から独立した外部の専門家のことを指した言葉として使われます。専門的な知識を有しているため、自身のスキルを活かしてさまざまな場面で活躍することのできる人材ということになります。近年では特に幅広い働き方が普及してきているため、組織内で解決できない課題については外部に委託するというケースも増えています。労働力が減少しているという背景もあり、外部人材をいかにうまく活用するかという事も企業において今後さらに重要となっていくでしょう。

外部人材の種類

フリーランス

外部人材の種類のひとつとして、フリーランスの人材が挙げられます。フリーランスとは個人事業主として活動している人材のことを指しており、自身の能力やスキルによって仕事を得ています。企業から独立して自身のスキルを売りにして活動しているということもあり、高い専門性や技術力を有している人材が多い傾向にあります。したがって、高い技術力が必要とされる業務においても非常に役立ってくれる外部人材ということになります。

副業人材

副業人材も、外部人材の種類のひとつとして定義されています。副業人材とは一般的に、ある特定の企業で働きながらそれとは別に個人での仕事を請けている人材のことを指します。本業の職種と関連するスキルを活かしながら働く場合もありますが、一方で本業とはまったく異なる職種の仕事をしている人材もいます。本業との時間的な兼ね合いなどもあるため、副業人材はフリーランスに比べて任せられる仕事量は少ないという傾向があります。

外部人材を活用する目的

社外の優秀な人材を確保する

組織が外部人材を活用するおもな目的として、社外の優秀な人材を確保するためということが挙げられます。能力の高い人材が社内にいることによって、他の社員にもいい刺激となるでしょう。しかし労働力の不足が課題とされている近年においては、優秀な人材を新規採用することは非常に難しくなってきています。外部人材をうまく活用することで社外から優秀な人材を確保することが可能となり、組織の生産性向上に大きく貢献してくれるでしょう。

労働者不足を解消する

労働者不足を解消するという事も、外部人材を活用する目的といえるでしょう。近年では労働力の減少が著しく進んでおり、今後もさらに加速していくと考えられています。中でもITに関連する人材不足は深刻であり、多くの企業が優秀なIT人材を獲得することに課題を抱えています。社内の教育制度を充実させることによって既存社員のスキルを向上させるという方法も考えられますが、それなりのコストが発生してしまうでしょう。そこで専門的な知識を有している外部人材を活用する方が、より低コストに抑えられる場合もあります。

外部人材のメリット

経費コストの削減ができる

外部人材を活用することによって、経費コストを削減することも期待できます。一般社員の場合は、残業代などを除くと月の業務量に関わらず一定の給与を支払うことになります。一方で外部の人材は必要となった場合のみ一時的に業務を依頼する事ができるため、費用をかけた分だけ成果に直結しやすいといえるでしょう。外部人材の活用方法などによって異なりますが、多くの場合において経費コストの費用対効果が大きいのがメリットということになります。

専門性の高い業務を円滑に進められる

専門性の高い業務を円滑に進められるという事も、外部人材の活用におけるメリットです。専門的な知識やスキルを必要とする業務は、社内の人材だけでは十分に対応できないというケースも考えられます。また、スキル面では対応できたとしても単純に人手不足が生じてしまうという場合もあるでしょう。これらのどちらのケースにおいても、専門知識を持っている外部人材を活用することによって円滑に業務を進めるための支えとなるでしょう。

外部からの客観的な知見を得られる

外部人材を活用すると、組織の外部からの客観的な知見を得ることができるでしょう。既存のメンバーだけで業務に取り組んでいると、意外な課題などに気づけないということがあります。外部人材を取り入れることで新たな視点からの意見が生まれ、さらに生産性を向上させられるケースもあるでしょう。外部人材をただメンバーの一人として迎えるだけではなく、マネジメントや社員の教育に関連する業務を委託することによってさらに大きな効果が期待できます。

社内のイノベーションにつながる

外部人材を活用することによって、社内のイノベーションにつながるという事も期待できます。外部人材は社外からの新しい視点を持っており、今までとは異なる角度で指摘がされるケースもあるでしょう。また、外部の人材とともに業務を行うことによって既存社員のモチベーション向上などの効果も見込めます。外部人材によって社内の課題解決につながるという可能性もありますので、慢性的な組織課題を抱えている企業は外部人材の採用を視野に入れてもいいでしょう。

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外部人材のデメリット

社内にノウハウが蓄積しない

外部人材のデメリットとして、社内にノウハウが蓄積しづらいということが考えられるでしょう。先述の通り外部人材は高い専門性を有しており、現状では社内に不足しているスキルやノウハウなどを外部から取り入れるのに効果的です。しかしその一方で、一時的に業務を任せることになるため、外部人材が持っているノウハウを社内に残し続けるのが難しいということが課題とされています。組織としては既存社員が外部人材から多くを学びながら成長して、得たノウハウを蓄積していけるような仕組みを考える必要があるでしょう。

情報漏洩のリスクがある

情報漏洩のリスクがあるという点も、外部人材の活用におけるデメリットといえるでしょう。業務において社外からのアクセスが必要とされる場合には、社内の情報が意図せず外部に流出してしまう恐れがあります。情報漏洩が発生すると企業に対する世間の評判が低下するだけではなく、取引先の企業からも信頼を失うことになってしまいます。企業の業績にも大きく影響を及ぼすため、外部人材を活用する際には情報セキュリティに関する制度をもう一度よく見直すようにしましょう。

正社員との雇用形態の違い

業務委託契約

外部人材を活用するには、雇用契約ではなく業務委託契約を結ぶのが一般的です。業務委託契約とは特定の業務を行うことによって、雇用関係のない企業から報酬が支払われる働き方のことです。一般的な会社員や派遣社員が企業に対して労働力を提供するのに対し、業務委託契約を結んだ外部人材は業務の遂行および成果物を提供します。企業との関係性は対等なものであるため、働き方などについて細かく指示を与えないという場合があります。契約内容によって異なりますので、書面でお互いに契約内容をよく確認しておくようにしましょう。

外部人材の活用例

高校の「情報」の授業の支援

高校の情報の授業の支援においても、外部人材として学校外の講師が活用されています。情報の授業においてはインターネットをはじめとする専門的な知識が幅広く必要とされるため、外部から講師を招くこともあります。一般企業などにおける勤務経験がある人材であれば、より実践的な内容まで指導することもできるでしょう。IT技術が発展していく今後の日本においては特に、既存の教師だけではなく外部人材を活用する必要性が生じると考えられます。

小中学校の英語の授業でのALTの活用

小中学校の英語の授業でも、ALTなどによって外部人材が活用されています。こちらも先述した情報の講師の例と同様に、指導に必要な資質などがある前提で学外の講師に授業を依頼するという形式です。グローバル化が進んでいる現代において英語教育の重要性はさらに高まっており、より実践的な英語授業が必要とされています。学校などの教育機関だけでなく企業などの研修においても講師を務めている英語講師もいますので、そちらの活用も視野に入れてもいいでしょう。

DXの推進を図る企業でのデジタル人材の活用

DXの推進を図っている企業では、専門の知識を持つデジタル人材を外部人材として活用しているケースもあります。IT技術が著しく発展している現代においては、それらをうまく活用しながらビジネスを変えていくDXという取り組みが業界を問わず注目されています。しかしITに関する専門的な知識が必要とされるため、全ての企業や業界においてDXの推進がスムーズに行えているというわけではありません。そこでITに関する専門的な知識を持つデジタル人材を外部から取り入れて活用することで、社会全体のIT化の流れについていくことが可能となるのです。

人材確保採用のコンテンツ制作での副業人材の活用

コンテンツ制作に関する業務を副業として行ってくれる人材を、外部人材として活用している企業もあります。新規採用を行うにあたって、求職者の目に留まるような魅力的なコンテンツを作成することが重要です。さらに近年ではさまざまなメディアや媒体を通じて企業の情報収集を行うことができるため、コンテンツ制作に関する幅広い知識が求められています。そのようなコンテンツ制作に関する専門的な知識を持った外部人材を活用することで、優秀な人材の確保に大きく貢献してくれるでしょう。

まとめ

企業成長や教育向上のために外部人材を有効活用しましょう

外部人材を活用することによるメリットや、事例について解説しました。さまざまな働き方が一般的になってきているため、今後もフリーランスなどの形態で業務を行う人材が増えるでしょう。一方で企業は優秀な人材を確保し続けることが難しくなっていくと考えられるため、外部人材をうまく活用することも重要となります。高い専門性を持っている外部人材と業務をともにすることによって、社内の人材にも良い影響を及ぼすことができるでしょう。企業の成長や社員教育のためにも、積極的に外部人材を有効活用しましょう。