アカウンタビリティとは【メリットや実現させるポイントについて解説します】

記事更新日：2024年05月08日｜初回公開日：2024年05月08日

アカウンタビリティとは、出資者に対して資金の使い途を説明する「会計説明責任」に限られるものでした。しかし近年では、会計だけでなく、企業の経営者が担う説明責任全般を指す言葉となっています。これは、いままであり得なかった企業の不祥事が起き、企業側の説明が不十分であることが主な要因です。これらのことは、株主や投資家を不安にさせ、企業に流れるべき資金を阻害しています。ここでは、「アカウンタビリティ」の意味や中無垢される背景から、アカウンタビリティの実践ポイントまでを詳しく解説致します。経営者の方や、株主や投資家をはじめとする関係者の方々にとって参考になれば幸いです。

アカウンタビリティとは

経営者がステークホルダーに対して企業の状況や財務内容を報告する義務のこと

企業が負う責任には2種類があり、1つは「成果責任」と呼ばれるアカウンタビリティであり、もう1つは「実行責任」と呼ばれるレスポンシビリティです。両者は日本語に訳すと非常に似ていることから混同されることも多くありますが、米国では2つをはっきりと区別しています。アカウンタビリティは成果への説明責任であり、プロジェクトマネージャーなど経営者側が負うものです。対するレスポンシビリティは、指示を受けて実行にあたる複数のメンバーが担うものとされています。

アカウンタビリティとレスポンシビリティの違い

アカウンタビリティは「成果責任」であるのに対しレスポンシビリティは「実行責任」

アカウンタビリティが重要視されている背景

企業に対して業績向上だけでなくESGに配慮した活動が重視されるようになったため

アカウンタビリティが重要視されるようになったのは、企業に対して業績向上だけでなくESGに配慮した活動が重視されるようになったためです。ESG（イーエスジー）とは、「環境・Environment」「社会・Social」「企業・統治Governance」の3つの単語の頭文字を取った略語になります。日本では1990年代半ばに起きた「薬害エイズ事件」から注目されはじめ、企業におけるアカウンタビリティの欠如が指摘されました。現代では、SDGsの高まりとともに、各企業が重視するようになっています。

アカウンタビリティのメリット

ステークホルダーとの適切な関係性が構築できる

アカウンタビリティの大きなメリットとして、ステークホルダーとの適切な関係性が構築できることが挙げられます。株主や投資家などのステークホルダーは、企業の財務状況などを詳しく知ることにより、安心して経営を任せられる投資対象として選べるものです。株主は情報開示により株式を長期保有するようになり、投資家は優良企業と判断し株式の取得を促します。良好に資金調達取り引きを行うためにアカウンタビリティは必要であり、ステークホルダーと長く適切な関係性を構築できるのです。

社会的責任を果たせる

「CSR」という言葉が頻繁に使われるようになりましたが、CSRが意味する「企業の社会的責任」を果たすことは、企業の存続繁栄に大きく影響します。企業が社会的責任を果たすことは、企業が環境問題や地域社会貢献へ積極的に取り組んでいることをアピールするものであり、投資家を呼び込む意味からも有効です。企業は潤沢な資金獲得に成功し、投資家は目的とする利益を得ることができるでしょう。また、株主や投資家以外のステークホルダーに良い印象を与えることは、企業のブランド価値を高める効果を期待できます。

社内のガバナンス強化につながる

社外へのアカウンタビリティだけでなく、社内のステークホルダーである社員や従業員に説明責任を果たすことで、社内のガバナンス強化につなげることができます。企業が社内に対しても透明性をアピールすることにより、社員や従業員は経営に対して納得感を得られるでしょう。逆に社内への情報開示が不十分であれば、双方にギャップが生まれて意思決定にもばらつきが出て生産性を低下させることにもなり兼ねません。社内にむけたアカウンタビリティは、社内のガバナンス強化に直結し、企業はより健全な組織を目指すことができます。

アカウンタビリティを行わないことによって生じるリスク

法令違反となる可能性がある

企業は、その規模によって財務諸表などの書類を提出する義務が法律で定められており、適切な情報開示が実行されなければ、法令違反となる可能性があります。金融商品取引法では上場企業に対し、貸借対照表を含む財務諸表を金融庁へ提出することと、会計監査人による財務諸表の会計監査を義務づけているのです。また会社法では上場企業以外にも決算書類などの提出を求めています。とくに資本金5億円以上または負債合計額200億円以上の大会社には、正確な決算報告の義務が課せられているのです。

資金調達に影響を及ぼす

投資家は企業が開示する情報をもとに投資判断を行うため、虚偽の情報が発覚したり透明性に疑問が持たれたりする場合には、資金調達に影響を及ぼすことが考えられます。株主や投資家を始めとするステークホルダーが納得しなければ、期待する資金調達は難しくなり、企業の運営も難しくなるでしょう。会社の状況は会社自身にしか把握できないことも多く、不利になることを隠したくなるものですが、正確な情報開示により信頼される企業であることが最も重要です。

社会的信用度が低下する恐れがある

前述のように、企業内でしか知られていない情報は、開示する時期を遅らせたり内容を変更したりすることも可能です。それは、ステークホルダーを欺くことになり、社会的信用度が大きく低下する恐れがあることを覚えておきましょう。企業の不祥事などを隠ぺいするために、情報を操作することは非常に危険なことです。情報開示が遅れることにより、問題への対処が遅れて大きな損害をもたらし、社会的な信用が皆無になる事象も発生しています。まずは、正確な情報を開示するリスクマネジメントが求められているのです。

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アカウンタビリティを行う基本サイクル

目的を明確にする

アカウンタビリティを行うとき最初に行いたいことは、実行する目的を明確にすることです。「なぜアカウンタビリティを行う必要があるのか」「何のために何を最終目標として取り組むのか」を明確にすることが重要になります。この単純そうで分かっていそうなことを十分に理解していなければ、途中で横道に逸れることを防ぎ、無駄な議論を省くことができるでしょう。いまの自社企業にアカウンタビリティが必要であることを自覚し、経営者と従業員が同じ方向を向くことが大切になります。

具体的な目標を定める

アカウンタビリティを行う目的を明確にし共有することができたならば、目的を実現するために必要とされる具体的な目標を定めましょう。目標を数値化するなどして見える化することも大事です。目標がより身近に感じることができ、目標達成をイメージすることができるため効果的だと言えます。また目標数値は、ゴールから逆算することも良い方法であり、それらの時系列に落とし込んで中間目標なども織り込みましょう。具体的な目標を立てることで、イレギュラーが発生したときも柔軟に軌道修正することができます。

目標達成のために行動を明確にする

具体的な目標を設定したあとは、目標達成のための行動施策を明確にしましょう。立派な目的や目標が定まったとしても、実際に行動されなければ全く意味がありません。そういう意味では、「行動を明確にする」作業は、アカウンタビリティを行ううえでのキーポイントとも言えるでしょう。必要とされる取り組みを、あますことなく取り上げて優先順位をつけていきます。その際には対象者が株主なのか顧客なのか、もしくは他のステークホルダーであるかによって、集積すべきデータ量や質を見極めることが重要です。対象者を特定することで、必要となる行動を導き出すことができます。

想定されるリスクと対策を検討する

アカウンタビリティを行う際には、全てが順当に進捗するのは稀であると考えられるため、事前に想定されるリスクと対策を検討しておくことが肝要です。対策を事前に考えておくことで、イレギュラーな事象が発生しても、落ち着いて柔軟な対応をすることができます。また、先が見えない近年においては、リスクマネジメントが重視されており、イレギュラーへの対応が個人の評価にも繫ります。考えつくリスクを全て取り上げ対策を考えておくことで、負の連鎖を防ぎ大きな問題になることを防ぐことができるでしょう。

適切に見直しを行う

定期的に適切な見直しを行うことも、アカウンタビリティを行ううえで、重要な基本サイクルの1つです。皆が目標への行動に向かえば、全体の動きを見逃しがちになります。全体がバランスよく予定通りに進捗しているかを、客観的な視点で見ることが必要です。前向きな行動に没頭しているため、全てが上手く行っているように考えがちですが、少しでも予定と狂っている部分が見つかれば、すぐに改善を求めましょう。少しの狂いから大きな問題に発展することは十分に考えられることで、早く対策を打つことが賢明です。適切に見直しを行うことを怠らないようにしましょう。

アカウンタビリティを実現させるためのポイント

従業員にも意識を浸透させる

アカウンタビリティを実現させる重要なポイントは、アカウンタビリティを行う目的や意義を、従業員の意識に浸透させることです。企業の生産性向上は、社員のモチベーション向上にかかっているといっても過言ではないでしょう。従業員がアカウンタビリティに理解を示さなければ、実現は非常に難しくなります。しかし全従業員がアカウンタビリティを行う意味を理解し、意識を持って作業を行うことで、より大きな効果が期待できるのです。また、従業員もステークホルダーであり、自社の誠実な姿勢を見ることで、愛社精神が向上しモチベーションも向上するはずです。

組織体制を整える

組織体制を整えることもアカウンタビリティを実現させるためには大切です。昨今では内部告発により企業の不祥事が明るみに出ることが多くなっています。企業内には多くの部門が存在し組織体制が出来上がっていますが、一部の部門で不正が行われていることなどが大きな問題となっているのです。経営者は、それを知ってか知らずか野放しにしてしまい、抑えきれない状態になってから発覚しています。組織の全てに目を光らせることは非常に難しいことですが、企業に課せられた義務であり、組織体制を少しずつでも整えていくことが重要です。

実証と検証を重視した業務姿勢の習慣づけを行う

アカウンタビリティを行う最終工程として、実証と検証を重視した業務姿勢の習慣づけを行いましょう。企業は1つの目的を達成しただけで終わるものではなく、継続し続けることが大切です。それまでは健全な企業であっても、ある日突然に不祥事が明るみに出ることも少なくありません。一時的に成功しても継続できなければ意味はなく、ステークホルダーからも厚い信頼を得ることは難しいでしょう。全てが成功することはまずなく、反省する部分は必ずあるはずです。そうした振り返りの習慣づけを行うようにしましょう。

まとめ

アカウンタビリティを正しく理解し企業の信頼と価値向上に繋げよう

会社は事業活動を行いながらも内外部で変動しているため、会社の関係者しか把握できないことが多くあるのは前述の通りです。しかし、会社に資金を調達してくれる株主や投資家たちは、外部からの情報は得られるものの、会社で起きている全ての情報を把握することはできません。そのために考えられたのがアカウンタビリティの精神であり、誠実な情報開示です。会社情報が第三者にも知られて困らないような企業体制作りを目指すとともに、アカウンタビリティを正しく理解し、企業の信頼と価値向上に繋げましょう。