銀行口座開設が可能な外国人の条件とは？【開設の流れや必要書類などを解説します】

記事更新日：2023年07月28日｜初回公開日：2023年07月27日

外国人が日本で生活する際、まず初めに行わなければいけないのは銀行口座の開設です。銀行口座は労働の報酬受け取りや公共料金の支払いなどの手続き上の都合から、日本で暮らしていくためには必要不可欠と言っても過言ではありません。しかし、外国人が銀行口座を開設するには様々な制約があり、場合によっては開設が不可能なこともあります。また、口座開設の手続きをする際に、何を準備すれば良いか分からないという方も多いのではないでしょうか。今回はそんな外国人の銀行口座開設の方法や条件について詳しくご紹介していきます。

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銀行の口座開設ができる外国人の条件とは

仕事や留学で6か月以上滞在する方

日本では一部の銀行を除いて、犯罪予防などの観点から多くの銀行が外国人の銀行口座開設に複数の条件を設けています。このような事情から日本に滞在していれば誰でも口座開設できるというわけではありません。条件の中でも特に重要なのは本人の在留期間が6ヵ月以上あることです。そのため、旅行や文化活動を目的とした短期滞在だけでなく、技能実習生などの就労目的の滞在であっても在留期間によっては手続き自体が不可能な場合もあります。

住民票を取得できる方

銀行口座開設には本人の居住地や名前などの身元を証明するために住民票の取得が必要です。住民票は住んでいる地域の市役所や区役所で手続きすると発行可能ですが、利用するためには初めに住民登録をしなければなりません。住民登録では登録する本人の在留カードとパスポートの提示を求められます。また、住民票は住民登録をしてから1日程度時間を要する場合があります。そのため、入国後すぐに住民登録をしたとしても口座開設手続きができるのは翌日以降になるケースもあります。

非居住者円預金口座とは

6か月未満の滞在でも開設できる口座

在留期間が3ヵ月から6ヵ月未満の外国人は非居住者と見なされ、普通口座の開設は困難と言われています。しかし、上記の要件を満たしていない外国人でも非居住者預金口座なら開設することができます。非居住者預金口座とは名前の通り、非居住者の方専用の預金口座です。この口座は基本的には預金と引き出しなどの最低限の機能しかありません。所持金を安全な場所に預ける用途で使用するには十分ですが、海外送金などはできないので注意が必要です。

口座開設時の主な必要書類

本人確認書類

外国人の銀行口座開設で必ず必要になる書類が写真付きの本人確認書類です。本人確認書類とはその人の身元を証明するための書類で、銀口座開設の際には外国人だけでなく日本人でも必要になります。本人確認書類は有効期限内のパスポートや在留カードだけでなく、特別永住者証明書や運転免許証も該当します。ただし、本人確認書類として実際に使用できる書類の種類は口座開設をする銀行によって異なります。そのため、手続きの際には口座開設する銀行で有効な本人確認書類を事前に確認しておきましょう。

住所の確認ができるもの

銀行口座開設では、申し込みをする外国人本人の現住所が確認できる書類が必要になります。住所確認の書類は市役所等で発行できる住民票や住民票記載事項証明書の他にも、申し込みをする銀行によっては水道や電気料金の請求書または領収書が有効な場合があります。また、上記の書類は基本的にコピーではなく原本の提示を求められるケースが多いです。さらに、住民票等は直近数か月以内に発行したものであり、本拠地や個人番号の記載が無いもの、などの条件が設けられていることもあります。

印鑑

外国人が日本で口座開設をするには本人の印鑑も必要になります。書類への押印はアジア圏独特の文化のため、来日した外国人は印鑑を持っていない人が大半です。そのため、口座開設をする前には印鑑を用意しておきましょう。印鑑に記載する名前は本人のファーストネームまたはファミリーネームのどちらでも問題ありません。ただし、口座開設で有効な印鑑は多くの場合認印または実印で、シャチハタやゴム印は使用できない可能性があるので注意が必要です。

日本での電話番号

日本で口座開設をするには、外国人本人の日本での電話番号も必要になります。電話番号が無いと口座開設できないこともあるので事前に用意しておきましょう。手続きに使用する電話番号は携帯電話の番号でも問題ありません。また、外国人が日本で携帯電話を契約する場合、多くのキャリアはSIMと本体がセット売りで高額なことに加え、支払い方法や在留期間によっては審査が通らないこともあります。その場合は別で携帯電話本体を用意し、プリペイド型またはポストペイド型のSIMカードを利用するのもおすすめです。

開設の流れ

店舗やオンラインで開設の申し込みをする

銀行口座の開設は初めに店舗またはオンラインで口座開設の申し込みをしなければなりません。オンラインで手続きをする場合は申し込みフォームの案内に沿って必要書類の写真ファイルを添付し、項目を埋めていきます。店舗に行く場合は必要書類を持参の上、窓口で業員の指示に従い手続きを済ませます。窓口が混雑していると時間がかかる時もありますが、問題無ければその日のうちに口座開設可能です。ただし、窓口では従業員が外国語に対応していない場合もあるので、付添人に同行してもらうことをおすすめします。

必要書類提出後キャッシュカードを受け取る

口座開設の手続きを済ませると、後日郵送で自宅にキャッシュカードが届きます。口座開設申し込みの後はすぐにキャッシュカードを利用できるわけではないので注意が必要です。申し込みからキャッシュカードが手元に届くまでの期間は銀行によって異なりますが、多くの場合は1週間から1ヵ月ほどかかると言われています。ただし、口座自体は使用可能なので、キャッシュカードが届くまでの間に口座を利用したい場合は窓口で通帳を使って手続きをしましょう。

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住所変更や在留資格変更時の手続き

口座開設をした銀行へ申請する

外国人が口座開設をした場合、住所変更や在留資格変更には必ず申請しなければなりません。申請は基本的に店舗の窓口で行います。手続きの際は在留資格変更の場合は在留カードのコピー、住所変更の場合は変更後の住所が記載された本人確認書類の提示が求められます。さらに、両方の手続きには口座開設時に使用した印鑑も必要です。また、ネット銀行を利用している場合はアプリまたは郵送での書類の送付など、その銀行によって手続き方法が異なるので、公式サイトなどでチェックしておきましょう。

帰国時の注意点

解約手続きを必ず行う

日本の銀行は取引が無いまま長期間口座を放置していると、使用不可能になり預金の預け下ろしができなくなる可能性があります。また、サービスの引き落とし口座を登録し未払いのまま放置した場合、日本での信用情報が傷つく危険性も少なくありません。信用情報が傷ついてしまうと、その後クレジットカードやローンの審査が通りにくくなってしまいます。金融庁でも口座売却の防止などの犯罪抑止の観点から、帰国の際の口座解約を呼び掛けています。そのため、日本を離れる際には必ず口座の解約手続き及び各種サービスの解約手続きをしておきましょう。

外国人の口座開設が可能な銀行

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は在留期間が3ヵ月以上なら口座開設可能な数少ない銀行の1つで、全国に店舗またはATMが存在するので使い勝手が良いのが魅力の銀行です。ゆうちょ銀行の公式サイトには外国人向けに口座開設申込書を作成できるサービスがあり、全部で16か国語の中から好きな言語で申込書作成案内を表示できます。そのため、日本に来たばかりの外国人でも比較的簡単に口座開設ができます。また、店舗での手続きの際は、在留資格の種類によっては本人確認書類だけでなく学生証や社員証の提示を求められることもあるので、事前に用意しておきましょう。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は日本最大手の銀行の1つで安定性と信頼度が高いのが最大の魅力です。ATMや支店の数が多く利便性が高く口座開設後はインターネットバンキングも利用できるため利便性の高い銀行とも言えます。使用するATMによっては手数料も無料になるので、給与の受け取り口座にもおすすめです。ただし、外国人が三菱UFJで口座開設をする場合、手続きから開設までには1週間ほど時間がかかります。さらに、自宅もしくは職場の最寄りの視点でなければ手続きできない可能性があるので注意が必要です。

みずほ銀行

みずほ銀行も三菱と同じく大手銀行で、全国にATMや支店が点在しています。みずほ銀行の口座開設は窓口だけでなくインターネットでも手続きを行うことができます。インターネットを利用する場合、書類の提出はアプリまたは郵送から方法を選べるのも魅力の1つです。ただしインターネットで口座開設した場合、キャッシュカードが手元に届くまでに2～4週間ほどかかるのですぐに口座を利用したい場合は要注意です。また、口座の開設者が企業に勤めている場合、社員証または就労証明書のコピーの提出が求められます。

三井住友銀行

三井住友銀行は窓口での手続きとアプリやインターネットの専用フォームを利用した手続きの3種類の方法から口座開設の手続きが行えます。アプリとインターネットを利用して手続きをする場合は本人確認書類等の写真を撮り、必要項目を記入していくだけなので、手軽に申し込みを済ませられるのが利点と言えます。キャッシュカードが手元に届くのは申し込みから1～2週間ほどです。また、三井住友銀行は公式サイトから店舗を選択し口座開設の予約を入れられるので、当日の混雑が気になる方はあらかじめ予約を入れておくのもおすすめです。

楽天銀行

楽天銀行はコンビニATMやその他大手銀行のATMも利用可能なネット銀行で、特定の無料プログラムに加入すれば月7回まではATM利用手数料がかかりません。そのため、ATMの利用手数料をなるべく抑えたいという方におすすめの銀行です。また、楽天銀行は口座開設方法がアプリのみとなっているので、直接窓口に出向かず手続きが行えます。さらに、振り込みや残高照会もアプリで行えるので自宅で申し込みを完結させたい方や、手軽にインターネットバンキングを利用したいという方にも向いています。

イオン銀行

イオン銀行はイオングループが経営するネット銀行で、口座開設をするとインターネット上で振り込みや残高照会が可能です。さらに、利用中はWAONポイントが貯まりやすくなる他、自社ATMまたは提携ATMの手数料が無料になるという特徴があります。外国人がイオン銀行で口座開設する際、本人の在留期限が2ヵ月未満の場合や入国後6ヵ月経っていない場合は口座開設できません。ただし、日本で職に就いていることが証明できる書類があればこの限りではありません。また、イオン銀行では海外送金等は取り扱っていないので、注意が必要です。

まとめ

口座開設の条件や必要書類を確認して開設の申請をしよう

外国人が日本の銀行で口座開設をするのには、外国籍でも口座が作れる銀行が少ないというだけではなく、言語の壁や複雑な手続きなど様々な障壁があります。特に口座開設の条件や必要書類は、手続きをする銀行によって求めるものが違います。そのため、口座開設をする時には条件や必要書類の種類を必ず確認し、入念に準備を行いましょう。また、窓口で直接手続きする際は従業員が外国語に対応していない場合も予想して、スムーズに手続きを終えるためにもサポートしてくれる人と一緒に申し込みを行いましょう。