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中小企業の外国人採用。成功するための秘訣は?

記事更新日:2017年10月30日 外国人を採用するために

外国人労働者は日本国内で年々増加の傾向にあります。そして、外国人を採用する企業は大企業ばかりではありません。今回は中小企業で外国人を採用する際のポイントをまとめました。

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中小企業の外国人採用はハードルが高い?

 日本では現在外国人労働者の採用が増加しています。特に中小企業の外国人採用が増加しています。留学生が新卒で入社することも増えてきていますが、外国人の採用は簡単なのでしょうか?

 外国人を採用しようとするときには、ビザの確認が必須となります。職種によって取得できるビザは異なり、ビザを持っている外国人はどのような職種でも就業できる、という訳ではありません。そのため、外国人労働者を採用する際には、その外国人が持っているビザと採用する職種を確認しなければなりません。

外国人を採用する効果は?

 中小企業における外国人労働者の役割(日本政策金融公庫総合研究所)によると、外国人労働者を採用する理由として、「日本人だけでは人手が足りないから」が28.0%で最も多くなっています。ですが、「外国人ならではの能力が必要だから」という理由が23.3%あることから、労働人口不足以外の理由で外国人が採用されるケースも多くあるようです。では、外国人ならではの能力とは一体どのような能力でしょうか?

 実際に「外国人ならではの能力が必要だから」外国人労働者を採用したと回答した企業にどのような能力であるのかを再度アンケートを取ると、「仕事で必要な外国語を使える」が91.2%と最も多く、以下「外国に人脈・ネットワークがある」の28.3%、「外国の商習慣や取引慣行に詳しい」の23.9%が続いています。また、外国人労働者が担当している業務を見ると、「輸出入や外国企業への業務委託に関する仕事」が56.3%、「通訳や翻訳(他の企業・団体から受注するもの)」が42.9%あるなど、外国語や外国の事情に詳しい方が好ましい仕事が多くなっていました。このように、特に貿易などで諸外国との取引がある場合、取引国の文化や言語に精通していることで取引自体もスムーズに進み、また社内においてもその考え方や文化の違いを日本人労働者が肌で感じることで、取引国への理解が深まると考えられます。

中小企業が失敗する外国人採用の例

 外国人労働者を採用し、実際に就労することによって円滑な業務遂行ができるようになるケースは多々あります。ですが、やはり成育環境が日本ではない外国人が日本人の中で働くことになりますから、様々な面で違いが現れます。特に、日本語能力が十分であっても、それではカバーしきれない文化や慣習の違いで誤解が生じ、それによって社内で外国人労働者が孤立してしまう可能性があります。このような環境下で仕事に対するモチベーションを保ち続けることは困難であり、結果として社内全体の労働意識が低下してしまうことになります。外国人労働者の人数が少ない企業では、採用までの手続き等に気を取られてしまい、採用後のフォロー体制まで手が回らないこともありますので、注意が必要となります。

では、中小企業の外国人採用のポイントは?

 外国人労働者を採用することで、社内に影響が出ることは前述した通りです。では、これから外国人を採用する際にどのような点に注意したら良いのでしょうか。

 まず一つ目は、採用前のビザ手続きです。就労ビザについては日本で働く外国人の就労ビザ。その種類と条件は?に記載がある通り、ビザを持っているからと言って必ずしも就労ができるかと言えば、そうではありません。実際に採用する予定の外国人労働者にどのような業務を担当してもらうか、そのためにはどのようなビザが必要なのかをはっきりとさせておけば、ビザが降りなかった為に就労できない、といった事態を防ぐことができます。

 第二に、社内体制を整えることが必要となります。外国人は日本人とは異なった文化・慣習を持っていますから、他の日本人と同様の指示を出したからと言って思うとおりに動いてくれるとは限りません。作業内容を明確に指示し、細かいマニュアルを作成するなどの対応が必要となります。また、今現在雇用されている日本人労働者に関しても、外国人労働者とは文化・慣習が違うために日本人の常識だけでは通じないケースがある、ということを意識させておくことも重要です。

どのように外国人を採用したらいいのか?

 では、いざ外国人労働者を採用しようと考えた時に、どのように募集をしたら良いのでしょうか。日本人を採用するように募集を出しただけでは、外国人だけが集まる訳ではないので、非効率となります。実際に外国人労働者を採用している企業は、様々な支援を使って外国人労働者を採用しているようです。
 留学生の就職支援として、「留学生支援ネットワーク」というプロジェクトがあります。日本で学んでいる留学生のうち、日本で就労したいと考えている留学生へ、日本の就職活動のノウハウ提供等の事業を行っていますが、その中に「留学生採用企業の説明会・採用情報の提供」があります。
 また、留学生ではない外国人労働者の支援もあります。東京都では中小企業の外国人材受入支援事業を行っています。また、ハローワークでも外国人雇用サービスセンターという機関で外国人の就労支援を行っています。外国人採用のための会社説明会やセミナーといった行事も行っています。
 外国人の人材紹介を専門に行っている人材会社も多数あります。日本語レベルチェックやビザの確認などを行っている人材会社もありますので、面接後に起きるトラブルも回避しやすくなります。また、欲しい外国人労働者のスキルも確認した上で採用することができるため、就労後のミスマッチが少なくなるという利点があります。

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