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外国人を積極的に採用する企業。その理由と本音

記事更新日:2017年10月27日 外国人を採用するために

日本国内では現在少子化に伴って労働人口の減少が起こっています。その対策の一つとして、外国人を採用する企業が増えています。では、実際に採用する企業はどう考えているのでしょうか。

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外国人を採用する日本企業は増えているのか?

 厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、外国人を雇用した際の届出が義務化された平成19年以降、雇用される外国人は増加しています。採用される外国人労働者が増加しているだけではなく、外国人労働者を採用する企業も、届け出義務化以降初めての統計である平成20年10月末時点では、76,811か所の事業所、外国人労働者数は486,398人であったのに対し、最新のまとめである平成28年10月末時点では172,798か所の事業所、1,083,769人の外国人労働者数となりました。また、昨年度と比べても事業所数は152,261か所から13.5%の増加、外国人労働者数においても907,862人から19.4%の増加となっています。このように、外国人労働者の採用数自体も増加していますが、それと共に外国人労働者を採用する事業所が増えています。

 外国人労働者が増加した背景としては、留学生が卒業後も日本へ留まり就労する際の支援強化や、政府が進めている高度外国人材の受け入れが増えていることが挙げられます。また、この「外国人雇用状況」の届出状況まとめは留学生などの「資格外活動」についても含まれるため、雇用形態を問わず外国人労働者全体が増加していると考えられます。

そもそもなぜ、日本企業は外国人を採用するのか?

 日本は超少子高齢化社会となり、今後労働人口は減少の一途をたどります。その結果、様々な業種において深刻な労働人口不足が起こります。それを防ぐために日本政府も女性活躍推進などの政策を掲げています。その労働人口減少の対策の一つとして、外国人労働者の登用が挙げられています。政府が進める高度外国人材の受け入れにより、優秀な若手人材を日本企業が採用しやすくなり、労働人口不足を解消していく、というのが狙いです。実際、事業所規模別に外国人労働者を採用している事業所を見てみると、500人以上の規模を持つ事業所の数は7245か所と、外国人労働者を採用している事業所全体のうち4.2%なのに対し、30人未満規模の事業所数は97,951か所となる56.7%と、事業所数の半数以上を占めています。

 また、外国人労働者の国籍の割合を見ると、中国が31.8%と最も多く、次いでベトナムの15.9%、フィリピンの11.8%と続きます。そして、産業別に見た場合、製造業が23.5%を占め、卸売業・小売業が16.9%、宿泊業・飲食サービス業が14.3%となります。また、前年と比べて製造業の割合が減少している一方で、建設業で就労する外国人労働者の増加が見られます。このように、英語を母国語とする人材以外でも、母国語と日本語、更に英語といったマルチリンガルの採用を行うことで、日本国内だけでなく海外進出を計る企業が増えています。

外国人を採用する企業の本音は?

 日本企業で外国人労働者を採用する企業が増えているのは前述したとおりですが、では実際に採用する側は外国人労働者を採用することをどう考えているのでしょうか。実際、現場で働いているのは日本人が多く、社内でのコミュニケーションを取る観点からも、日本語は必須となります。

 やはり日本語を母国語としないことから、日本語特有の「曖昧な表現」が伝わりにくい、といった側面があります。日本人同士であれば、曖昧な表現で伝えることで角が立たないと思いがちですが、外国人にそれは通用しません。むしろ、はっきりと具体的に伝えることで意思のくいちがいがなく、お互いに気持ち良く仕事ができると考える外国人の方が多数となります。

 また、生まれ育った国が日本人とは違うことで、その常識も大きく異なります。例えば、日本では謙遜こそ美徳と思われがちで、自身や自社を落とすことで相手を持ち上げるような会話がなされることが度々あります。ですが、外国人のほとんどはそういった謙遜の文化がないため、物事をはっきりと伝えます。日本では手土産を「つまらないものですが」と伝えて手渡しますが、外国人から見れば「つまらないものをわざわざ渡さないでくれ」と思うものなのです。謙遜だけに限らず、こういった文化の違いから、日本人も外国人も共にお互いの常識が通じず、外国人を採用する日本企業は苦労する部分もあるようです。

それでも日本企業は外国人の採用が必要か?

 外国人を日本企業で採用することで、確かに上記に挙げたような問題点もあります。ですが、やはり外国人労働者は向上心が強く、意欲的な人材が多く見受けられます。また、文化の違いからも、日本人とは異なる考え方を持っているからこそ今までになかった発想が生まれ、それが社内全体を活性化させるようになります。また、物事をはっきりと伝えることが多い外国人がいることで、社内会議も活発に意見交換が生まれる、といった事例もあります。

 また、外国人労働者、特に母国語と日本語の両方を使うことができるバイリンガル、マルチリンガルの人材がいることで、海外進出も視野に入れて企業運営ができるようになります。もちろん日本人だけの企業であっても海外進出は行えるでしょうが、現地の言語や生活習慣、商習慣といった文化の違いに戸惑うことが多く見受けられることが予想されます。今後日本国内だけでなく国外に向けてのビジネス展開も視野に入れるのならば、やはり外国人労働者の存在は必要だと考えられます。

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