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日本で就職したい外国人。その本音を聞いてみた

記事更新日:2018年07月06日 初回公開日:2017年10月17日 外国人採用について

日本政府は2008年、「留学生30万人計画」を発表しました。これにより、日本へやってくる留学生数は年々増加しています。彼らの卒業後の進路は多岐に亘りますが、母国である国よりも日本を希望する留学生が多数います。彼らが就職先に日本企業を選ぶ理由とはどのようなものなのでしょうか。

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なぜ、日本で就職したいのか?

 日本に来た外国人留学生の実は70%以上の学生が日本で就職を希望していることをご存知でしょうか?アンケートで最も多かった7つの理由を紹介します。

◆生活環境に慣れているから

 留学生として日本に来て、生活をはじめ環境に慣れてくることで住み心地が良くなるのは当然のことです。日本語も十分に理解できるようになりコミュニケーションスキルも向上すると語学力を生かして仕事をしたいと思う衝動の現れでしょう

◆外国人として語学を活かせる

 日本全体も年々グローバル化へと進歩を続けているように思いますがいまだに語学力がほかの諸外国に比べて劣っていることはシビアな現状です。その中で英語ともしくは母国語プラス日本語が話せるということは就職に非常に有利です。

◆治安が良くて安全だから

 日本人もきっと実感をしている治安の良さについてですが、世界平和指数から統計的に見た日本は実は世界では第9位を占めていて1位はアイスランドです。ただ東京のような人口が密集した都会で殺人や殺傷、スリや強盗などが頻繁に起こらないという観点からは安全という認識で問題はないですし、ティーンズが夜の11時を過ぎてもコンビニに現れて問題がないのも日本くらいでしょう。

◆将来のために日本での勤務経験が必要だから

 東南アジア方面には日本の企業が多く進出しているため、何年か後に母国で日本語を活かした職業に従事することが可能になります。実務年数が多いほど待遇が良くなるため納得のいく理由です

◆給与・待遇が良いから

 アジア圏11か国の中で大卒の初任給を比較したところ実は日本は3位の20万3400円です。ですが東南アジア方面の諸外国との比較では日本は上位を占めています。また政府の政策「働き方改革」の推進を受けて特にITやWEBは残業による長時間労働を削減するためにフレックスタイム制やプレミアムフライデーの活用、在宅で業務をおこなうリモート勤務など企業側は効率のよい勤務方法を模索しています。

◆教育・研修制度が整っているから

 とくに海外からの留学生には日本では支援の一環としてインターン制度が整備されています。また会社に入社してからも語学学習や、日本ビジネスのセミナーなどを提供して継続して学習できる企業もたくさんあり、スキルの向上に役に立ちます。

◆他の国より日本のほうがスキルアップができるから

 昨今の風潮に日本=アニメ、「アニメ先進国」とも異名がつくほど日本のアニメーションは世界的に有名になりました。特に近隣のアジア圏からはこうしたアニメーション制作に携わりたくて日本に来る外国人も増加しているのです。こうしたサブカルチャーの魅力を通してもっと技術や知識を身につけたいという人たちが今後も増えることでしょう。

日本で就職する際に不安に感じること

 外国人は、日本で就職したいと考える一方で、日本で就職することについての不安も抱えています。

 代表的なものは、日本文化と日本人の中での人間関係です。海外のどの国と比較しても、独特の文化や習慣を持つといわれる日本。外国人はそこに魅力を感じつつも、外国人である自分が失礼のない振る舞いや言葉遣いができるか、プライベートや学校とは異なるビジネス環境で周りの人に馴染んでいけるかという心配は尽きないようです。

 雇用する企業側が、外国人社員の不安を理解し、入社後の教育やサポートを充実させていく必要性は高いでしょう。職場の中に不安や問題を解決できる風土をつくることも大切かもしれません。

 また、就職活動の段階においては、自分が希望する職種に就けるかどうかに不安を抱いている外国人は多いようです。外国人留学生の職種希望調査においても、国際業務、研究開発や設計・システム開発などの希望はとても高くなっています。

 従来に見られたような外国人労働者という括りや選定基準を超えて、日本人と対等な選考ステージに立てることを望んでいますし、単純労働に関してはビザがおりません。外国人特化型、もしくは活用しやすい就職や転職支援サービスのニーズもさらに高まっていくと思われます。

 

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日本でどのような就職をしたい?

 経済産業省の調べを基に留学生が働きたいと思う業務に関してのグラフがあります。

 文系の学生は圧倒的に国際業務に就きたいと希望していて、これは語学力と国際性を生かした分野での活躍や母国にも進出をしている日本企業への就職も視野にいれての現れでしょう。また理系では研究開発と設計・システム開発がトップを占めていて、ほぼ理系の学生はこの業種の職業につきたいと考えています。これは製造業のうちのメーカーでの商品開発や研究、設計なども含め実は37%の企業が実際に採用を実施しているため、留学生のニーズと方向性としてはマッチをしている結果が表れています。

実際、外国人は日本で就職できるの?

 現在の在留外国人の数ですが、法務省の調べによると、現在238万人で前年比にすると16%の増加です。そのうち在留資格別の分布ではトップの永住者は72万人、特別永住者が33万人、留学が27万人、技術実習が22万人これは前年比の18.6%もの増加です。この数字からは留学生と、技術実習での在留資格が増加は顕著ですが、実際どのくらいが日本で就職をしているのでしょうか?

 上記の外国人労働者数の推移をご覧いただくと、外国人の働く数は確実に年々増加をたどっています。

 またこの図表2の示す外国人労働者の業務の推移についても注目していただきたいのが、2014年以降技術実習や専門分野が急激に伸びを見せています。

 過去の平均的な外国人労働者の就業先がコンビニエンスストアや飲食店などのサービス業が中心であったのに比べて、専門的・技術的分野を専攻してきた留学生やあるいはその分野での就業実務経験のある在留資格をもった外国人が増加しているということが理解できます。

 総合的にみて統計からは日本で働く外国人は分野を専門職や技術職に移行しながら増加をしていると言えるでしょう。しかしながら外国人労働者の増加の背景には日本人の少子化や高齢化による単純な労働力不足による補充での就業で製造業でも工場や製造過程のマンパワーとして雇用されるケース、また外国人観光客の対応のためのホテルや観光業での雇用などです。現在政府では外国人労働者の雇用を安定させるために永住権取得に要する期間を最低1年に短縮するほか、入管法を改正し、「介護」で在留資格を得ることができる新たな資格を増設しました。それと同時に偽造卒業証明書や不正の雇用証明書での在留資格取得を阻止するための規制強化も始めています。これによって、さらに在留資格の有無、種類別の整理ができ、外国人雇用が推進されることを望みたいものです。

外国人が一番就職している業種は?

 厚生労働省の28年度調べによる外国人雇用状況の円グラフをご覧いただきます

 円グラフからわかるように産業別の外国人の就業で一番多いのは「製造業」で23.5%、2番目に「卸売業・小売業」16.9%、次に14.3%の「宿泊業・飲食サービス業」となっています。

 

→日本で働く外国人の就職事情。その実態は?

まとめ

 グラフや統計からみる外国人労働者の数の増加とともに、日本側の政府や企業の対応も随時臨機応変に行われるのが理想的ですが、まだまだ数字だけでは計算できない問題点も抱えている側面が以上の結果から想像できます。

 日本の少子化、高齢化による人手不足の解消、グローバル化していく社会への順応の成功への道ははこれからの外国人労働者と日本人との相互協力に大きく左右されると言えるでしょう。

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