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日本企業の外国人雇用の実態

記事更新日:2018年09月25日 初回公開日:2017年10月12日

外国人採用・雇用
外国人労働者が日本国内で就労するケースが増加しています。それは、外資企業だけではなく日系企業も同様です。実際、外国人労働者を雇用している日本企業はどれだけあるのでしょうか。

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外国人を雇用している企業はどのくらい?

172,798社

 外国人を雇用している事業所は、厚生労働省の調べによると、平成28年10月末現在で、172,798社になります。

 前年同期比で20,537か所(13.5%)増加しています。

 都道府県別に見ていくと、

  • 東京 47,777か所(全体の27.6%)
  • 愛知 13,893か所(全体の8.0%)
  • 大阪 11,322か所(全体の6.6%)
  • 神奈川 11,061 か所(全体の6,4%)
  • 埼玉 7,636か所(全体の4,4%)

 上位5都道府県で雇用全体の半数を超えます。

 産業別にみると、製造業が23.5%と特に多く、次に卸売業、小売業が16.9%、宿泊業、飲食サービス業が14,3%、建設業が7.5%、情報通信業が4.8%、教育・学習支援業が3.2%、サービス業(分類されないもの)が7.9%、その他で21,9%となります。

引用:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)

出身国別ではどの国が多いのか?

 平成28年10月末現在、外国人労働者は1,083,769人になります。前年度と比較し、175,873人(19.4%の増加)になり、平成19年に届出を義務化してから、過去最高の数値を更新しました。

 それぞれ、日本の企業で働く外国人労働者を、国籍別で紹介していきます。

  • 中国 344,658人(31.8%)
  • ベトナム 172,018人(15.9%)
  • フィリピン 127,518人(11.8%)
  • ブラジル 106,597人(9.8%)
  • ネパール 52,770人(4.9%)
  • 韓国 48,121人(4.4%)
  • ペルー 26,072人(2.4%)
  • G7/8、オーストラリア、ニュージーランド 67,355人(6.2%)
  • その他 138,660人(12.8%)

大手企業の外国人雇用の取り組みは?

 日本企業のグローバル化は確実に進みつつあり、大手の日本企業では、外国人雇用について、様々な取り組みをしています。いくつかの大手企業の取り組みを例にあげてみましょう。

パナソニックの取り組み

 2011年度の新卒採用のうち、約8割に当たる1,100人の外国人を雇用しました。また、グローバル採用といい、海外現地法人採用も、世界各国で年3回行っています。パナソニックの日本国内の外国人社員数は300人を超えていて、インターナショナルな環境で働く日本人社員に対し、文化や習慣が全く異なる外国人社員とのコミュニケーションの取り方など、社内サイトなどのツールを使い、万全にサポートできるような体制を整えています。

ユニクロの取り組み

 ユニクロは2012年に新卒の約8割に当たる、1,050人の外国人を雇用しました。実際ユニクロの支店がある、中国、韓国、欧米の国籍の外国人が対象でした。彼らは、日本人の新卒者同様、本社で管理職コースを受けることになります。今後も海外進出を計画しているユニクロは、外国人社員を国内のユニクロ店舗で、店長としての経験を積み、海外でも店長の経験をさせる予定であり、さらには、海外現地や本社の管理職が務められる人材を、育てていく取り組みをしています。また、将来的には、ネットだけの募集ではなく、現地の大学に出向き、説明会なども行っていき、成長につなげていきたい意向です。

楽天の取り組み

 楽天はテレビでもかなり話題となったので、ご存知の方も多いでしょう。2010年より、社内での公用語は英語となりました。また2014年、楽天のエンジニア採用の100人のうち8割以上が外国人でした。日本を代表するインターネットサービス企業から、世界で勝負する企業に成長していくために、ダイバーシティ経営を打ち出し、エンジニア職などの採用は、新卒一括採用から通年採用へと変わってきています。

イオンの取り組み

 アジア展開、大都市事業、デジタル性の強化を図っているイオンは、アジアでもっとも働きやすい企業となることを目指しています。海外展開の歴史は古く、1984年から行われている企業ですが、2020年度には、日本本社の日本人と外国人の比率を50/50にし、日本人を含め、世界で活躍できるグローバル人材を1,500人に引き上げることを目標としています。新卒にこだわることない若手採用が続けられています。

トヨタ自動車の取り組み

 日本が誇る大手自動車メーカーのトヨタは、将来的に世界各地の生産拠点の幹部候補となる人材を育てるべく、日本での外国人雇用に積極的です。新卒の外国人のみでなく中途採用も行なっていて外国人管理職の数も今後増やしていく方針のようです。2013年時点では565人の外国人が働いています。外国人技能実習制度を活用し、300人規模の外国人研修も行っています。

外国人管理職が多い日本企業は?

管理職に就いている外国人は少ない

 外国人の雇用は日本でも確実に増えているようですが、管理職登用となるとその数は狭まります。2013年「CSR企業総覧」に公開された調査では、外国人管理職比率の平均値は0.22%に留まります。10名以上の外国人管理職のいる企業はわずか17社という結果でした。

外国人管理職者数1位は、野村ホールディングス(野村證券)

 調査対象企業1,128社中、もっとも外国人管理職が多かったのは、野村ホールディングス(野村證券)の158名で、管理職全体の3.8%です。同社のこの数字は、外資企業の買収なども影響していると思われます。2位は、日産自動車は77名で2.9%。部長や役員クラスの外国人の比率も他社に比べると多いようです。野村と日産にも開きがありますが、それ以降の企業はグッと人数が少なくなります。従業員数が多い企業でご紹介した楽天は10名で比率では1.5%をマークしています。

 三菱重工業、ソニー、トヨタ自動車、東京エレクトロン、武田薬品工業などが20名前後で続いています。海外に幅広く生産拠点や事業展開をしている企業の管理職登用が目立ちます。将来的に現地事業を担ってくれる人材育成という長期的な目的があるようです。今後、日本の外国人雇用の規制が緩和されていくに連れて、ますます人数も比率も高まっていくことが予測されます。

 

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なぜ、日本企業は外国人雇用を始めるのか?

グローバル化に対応するため

 日本では大手企業を始め、小中企業も、どんどん海外へ進出していっている現在です。海外企業を見渡すと、日本より何年も前からダイバーシティ経営は始まっており、これから先さらに、世界で勝負をしていく私たちにとって、外国人の労働力というのは、必要不可欠な力となっていきます。また、日本人だけにこだわった社員の雇用は、マンネリ化しやすく、グローバル化が進む中、時代を逆走してしまうことになり兼ねません。

 国籍問わず、優秀な人材を採用することで、日本の良さと異文化が融合し、互いに刺激し合うことで、労働力が増すことプラス、労働の質が増していきます。日本市場は縮小の一途を辿っていますが、海外のマーケットは日本の60倍になります。海外で成功していくためには、日本語力にこだわるのではなく、個人の知識や経験、能力が重要になってきます。そのためにも、優秀な外国人の雇用は、企業の未来のためにも必要なのです。

 

→日本で働く外国人の就職事情。その実態は?

まとめ

 いかがでしたでしょうか? 日本では、外国人の雇用が、この先も増え続けていくとみられます。

 もちろん課題もたくさん残っており、外国人を受け入れる体制や、日本人の雇用の確保など解決すべき問題もありますが、少しずつ進歩はしています。真のダイバーシティ経営実現は、さほど遠くない未来かもしれません。

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