海外展開するための補助金とは？【助成金の違いや制度をご紹介します】

記事更新日：2021年06月16日｜初回公開日：2021年06月14日

日本国内の少子高齢化に伴って新しい市場を開拓するために海外展開する中小企業が増えています。しかし、海外展開をどのように進めていけば良いかわからない企業担当者の方も数多くいらっしゃるのではないでしょうか。海外展開するためには国内市場には存在しない様々なリスクや課題が存在するのも事実です。その中でも特に中小企業にとって海外進出資金の調達は容易ではない課題の一つです。今回は、中小企業が海外展開をする際の補助金について、メリットや注意点やリスクを軸に経営者や事業担当者の方向けに解説していきます。

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海外展開とは

海外ビジネスに参入すること

海外展開とは、日本企業が海外ビジネスに参加することです。上場企業の約50%が海外でビジネスをしており、これからも海外進出する企業は増えることが予想されます。日本企業が海外においても事務所や工場を構えることで、人件費や原材料費の削減を期待できます。特に人件費に関しては、大きな削減効果が期待されます。海外展開ができれば、海外でもビジネスをできる力のある企業として、企業ブランドや信頼性の向上にも繋がることがあると認知されるようになるでしょう。

大きな可能性に満ちている

海外進出は大きな可能性に満ちています。例えば、進出すれば海外の最新技術やビジネスに関する情報を取り入れやすくなります。また、国内外のネットワークやコミュニティを広げることで、ビジネスチャンスの拡大に繋がることもあります。人材においても国内だけではなく、国外の広い範囲で優秀な人材を発掘、育成することが可能です。また国内の売り上げが不調であったとしても国外の売り上げが好調であればマイナス面を最小限に抑えることができます。

海外進出が増加する背景

グローバル化

海外進出が増加する背景の一つ目は、企業のグローバル化です。規制緩和による国際競争の激化や、IT技術の進歩により以前よりグローバル化が進んでいます。日本でも外国人労働者の積極採用も増えており、様々な国籍の労働者がいます。そのため、人手不足に悩まされている企業が多い外国人労働者を育成し戦力にするということが以前より求められています。また、グローバル化を推進している企業というのは世間的な信頼性を高める要因の一つであると考えられるのです。

日本国内の少子高齢化

海外進出が増加する背景の二つ目は、日本国内の少子高齢化です。2020年における65歳以上の割合は28.7%で、これは日本人の4人に1人以上は高齢者となることを表しています。また、2020年における出生率は1.34で、夫婦1組から1.34人しか子どもが生まれない計算となります。このことから今後日本の生産年齢人口は減少する一方だと見込まれています。このような現状から、労働力の確保や国外でのマーケット開拓のために海外進出する企業が増えているのです。

日本政府による海外進出の促進

海外進出が増加する背景の三つ目の理由に、日本政府による支援が拡大していることが挙げられます。中小企業の海外進出に向け、セミナーや相談会の実施のよる情報収集支援や、ホームページでの情報公開など、政府が企業のために様々な取り組みをしています。またグローバル人材の活躍・育成支援として、イベントやポータルサイトの運営も行われています。国内市場において伸び悩んでいる中小企業に対して、政府は海外進出の支援も積極的に実施されているのです。

海外進出におけるリスク

競合企業が増える

企業の海外進出にはリスクも内在しています。一つ目のリスクは競合企業の増加です。海外進出することで国内企業だけではなく、国外企業も競合企業となります。つまり、国際的な競争に勝つためには国外の市場調査や競合企業の分析を行い、詳細なマーケティング戦略立案が必要になります。調査や分析を実施するうえで国外の正確な情報をつかむ必要があり、情報源の提供元を確保することも課題となります。親会社や子会社、グループ会社等が国外に存在しない場合は、公的機関やサポート企業の支援を受けると良いでしょう。

莫大な資金が必要

二つ目のリスクは、莫大な資金が必要であることです。海外進出するためには海外法人設立費用や事務所の設置費用はもちろん、本部の人を派遣するためのビザ費用、現地従業員への人件費などが必要になってきます。また、海外進出するための事前準備として、コンサル費用やマーケティング費用なども必要になります。日本国内よりも海外の方が人件費を安く抑えられることが多いのはメリットです。しかし、現地従業員への教育費や通訳費用など、初期投資にはやはり費用が必要になってくるので資金調達は欠かせないでしょう。

補助金と助成金の違い

助成金：要件を満たしていれば受理できるものが多い

補助金と助成金の違いについて説明します。補助金と助成金はどちらの制度も返済の義務がなく、大きな違いはありません。しかし、助成金は補助金と比較して基本的な要件を満たしていれば受理できるものが多いという特徴があります。そのため、必要書類を準備していれば支給される可能性はかなり高くなることもあります。ただし、公募期間が短いものが多く、人気の助成金は公募から2か月程で終了してしまうこともあるので早めの準備と申請が必要となります。

補助金：要件を満たし、かつ審査に通過する必要がある

一方で補助金を受理するためには要件を満たす、かつ審査に通過する必要があります。補助金は国や地方自治体の予算の中で決定します。そのため、申請した全ての企業に補助金が交付される訳ではなく、長いと一年以上に渡って実施される審査に通過する必要があります。また、公募方法が抽選や先着である補助金も多く、人気の補助金はすぐに募集が終了してしまうこともあるのです。補助金は助成金よりも種類と受給金額が多いという特徴がありますが、審査通過のための準備や募集終了前の応募が必要です。

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補助金・助成金のメリット

融資と違い、返済義務や利息がない

補助金と助成金についてメリットを二点紹介します。一つ目のメリットは、補助金と助成金には返済義務や利息がないことです。融資は借りたお金であるため利息を加えて返済する必要があります。一方で、補助金と助成金は借りたお金ではなくもらったお金であるため、返済する必要がありません。補助金と助成金地域活性化のために企業等へ交付されるものです。そのため、目的を達成することが可能と認可された企業に対して補助金や助成金が交付されます。

資金元の知見やノウハウを共有してもらえる

二つ目の補助金と助成金のメリットは、資金元の知見やノウハウを共有してもらえるようになるということです。例えば、補助金や助成金を提供してくれた組織や地方公共団体からビジネスに有用な情報を提供してもらうことができます。加えてアドバイスやサポートを受けることができる場合があります。その他にも、提供元を通して他業界とのコネクションを形成できることもあります。補助金や助成金制度では、お金だけではなく知識面での援助も受けられる場合があるので、活用しない手はないでしょう。

活用できる補助金・助成金制度

経済産業省が実施しているもの

IT導入補助金

企業が活用できる四つの補助金制度を紹介します。一つ目に紹介する補助金制度は経済産業省が実施している「IT導入補助金」です。IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等を対象にITツール導入経費の一部を補助する制度のことです。補助金の対象は業務効率化のために新たに導入されたソフトウェア製品やクラウドサービスです。また、海外の事業所とコミュニケーションを取るツールや、顧客管理ツールを導入した際に補助金対象となります。また、ロボットによる業務自動化を新たに始める場合の設定費用も補助金の対象になることがあります。

厚生労働省が実施しているのもの

海外進出支援奨励金

二つ目に紹介する補助金制度は、厚生労働省が実施している「海外進出支援奨励金」です。海外進出支援奨励金は、海外未進出企業を対象に、海外展開後も事業を継続する事業主に対して補助金が支払われる制度のことです。グローバル人材の育成を支援することを目的としており、海外留学と海外出向者の入学料や、居住費、交通費などが助成されます。しかし、対象事業分野は限られており、出向期間も6ヶ月以上1年以内の場合と定められているので、この制度の利用を検討する際は注意しましょう。

中小企業庁が実施しているもの

JAPANブランド育成支援事業

三つ目に紹介する補助金制度は中小企業庁が実施している「JAPANブランド育成支援事業」です。JAPANブランド育成支援事業とは、中小企業4者以上の連携による海外販路拡大を支援する制度のことです。この制度は、地域の優れた素材や技術を組み合わせて世界に発信することで地域経済を活性化させることが目的です。海外販路拡大の戦略や、当該戦略に基づく商品開発、展示会の出店等が助成の対象となります。また継続的に展示会へ出店することで、バイヤーと顔見知りになるなどのメリットもあります。

大手企業や政府系金融機関が実施しているもの

グローバルニッチトップ支援貸付制度

次に紹介する補助金制度は、大手企業や政府系金融機関が実施している「グローバルニッチトップ支援貸付制度」です。グローバルニッチトップ支援貸付制度とは特定分野に強みがある中小企業に対して、海外進出に必要な長期資金を助成する制度のことを指します。日本国内において一定のシェアを確保している企業が海外に現地法人を設立する計画を立てた場合にこの制度を活用できます。なお、グローバルニッチトップ企業100選に選ばれていない企業でもこの制度を利用できる可能性があります。

補助金や助成金における注意点

経費の内訳を報告した後でないと、お金が降りない

補助金や助成金における注意点を二つ紹介します。一点目は、経費の内訳を報告した後ではないとお金を受け取れないということです。補助金や助成金を受給するためには必要書類の準備と作成をすることが必要です。また、必要書類提出後に書類が認可されるまで半年から遅い場合だと1年以上時間がかかる場合もあります。この理由は、不正対策のために機関が審査を慎重に行うからです。補助金や助成金はすぐに受給できないため、海外進出を考える場合は前もって資金を準備しておきましょう。

補助金の審査は倍率が高い

補助金や助成金における二つ目の注意点は、補助金審査の倍率が高いことです。申請すれば必ず補助金を受給できる訳ではなく倍率が高いときは5倍から10倍になるときもあります。また、人気の補助金は公募からすぐに募集が終了することもあります。つまり、公募が始まってから準備するので補助金をもらえない可能性があるのです。そのため、海外進出を決めた際には、早い段階で補助金を受給するための情報収集を始めたほうが良いでしょう。また、同一年度に複数回公募がある制度も存在するので、1度落選したとしても再度挑戦することもできます。

まとめ

補助金や助成金は、海外展開において大きな助けとなる

本記事では、中小企業が海外展開をする際の補助金について、メリットや注意点、リスクを解説してきました。日本の少子高齢化に伴い、今後国内マーケットは縮小することが予想されているためどの企業も海外展開することが必須になると考えられます。特に中小企業は海外進出資金が課題となりますが、その時には補助金や助成金制度を有効活用しましょう。受理までに時間がかかるなどの注意点はありますが、中小企業において補助金や助成金制度は海外進出の大きな助けになるはずです。