記事更新日:2019年04月23日 | 初回公開日:2018年12月11日
人事・労務お役立ち情報 採用・求人のトレンド2018年10月9日の経団連会長・副会長会議で21年卒以降の新卒者を対象とする就職・採用活動のルールを策定しないことを正式に決定しました。20年卒までの現行のルールと、21年卒からはどうなっていくのかを見ていきます。
時期 | 企業の動き | 学生の動き |
---|---|---|
6月〜8月 | 採用計画(予算含む) 求める人物像の作成 採用職種の決定 スケジュール立案 企業情報の作成 募集情報の作成 説明会・面接内容の検討 各採用活動の人員手配 大学への挨拶回り インターンシップ実施 会社説明会の日程決め・会場の選定・予約 |
インターンシップに参加 自己分析・面接対策などの準備 企業研究 |
3月〜5月 | 広報活動解禁 就職情報サイトへの情報公開 エントリー受付開始 必要に応じてエントリー増強策の実行 エントリー学生への入社案内を発送 随時会社説明会の実施 選考試験の開始 学内セミナーなどへの参加 面接の実施 会社説明会→選考試験→面接 このクールを継続的に実施 エントリーシート、筆記テストの合否出し 早期選考学生の内定出し |
企業エントリー開始 会社説明会 ES 試験、面接 |
6月〜7月 | 採用選考に関する指針賛同企業の選考 及び面接の実施 内々定の通知 必要に応じて内定者懇談会 第2クールの計画・実施 |
引き続き会社説明会 面接、試験 内々定獲得 |
8月〜9月 | ||
10月 | 内定式開催 選考試験・面接の開催 内定出し→ 収束へ |
内定式参加 or 引き続き就職活動 |
11月〜12月 | 必要に応じて内定者懇談会 通信教育など内定者研修 |
内定者懇談会・研修参加 |
1月〜3月 | 必要に応じて内定者懇談会 アルバイト・インターンとして雇用 |
内定者懇談会・研修参加 |
4月〜 | 入社式・配属 新人研修やOJT |
入社 |
多くの場合、3年生の6~9月はサマーインターン、10~2月はウインターインターンとして2回募集しています。2017年の日数規定の廃止伴いインターンシップの日数制限がなくなったため、1日や1週間以内の短期から3か月以上の長期まで様々な形態があります。選考方法も、抽選や先着など多様化したため気軽に参加できるようになり、7割程度の学生が1度は経験しています。
3月1日から大手就職支援サイトが一斉解禁となり、エントリー、企業説明会等が始まります。それに伴い随時ESや試験・面接が始まっていきます。
インターンなどでこれより前に早期内々定をもらっている学生もいますが、ほとんどの学生はこの時期に内々定をもらいます。
10月に入ると「内定式」が行われます。ここでほとんどの学生は就職活動を終了します。その後は内定者研修などの企業の内定者フォローが始まります。
採用直結の会社説明会・セミナー/エントリーシート受付→約70%が3月
エントリーシート結果通知/適性検査・筆記試験→約70%が3~4月
面接→約65%が3~4月開始
それより前にインターンシップ等で内々定や免除を出すパターンも。
*特に新卒採用の学生は複数の企業を同時に応募し選考を受け内定をもらっているため、学生を動機づけて複数の内定先から自社を選んでもらう必要がある。
新卒採用に向けて採用スケジュールや方法、求める人材の検討をします。採用に向けた準備とともに、企業情報や会場確保、人員手配なども再度確認するとよいでしょう。また、大学への挨拶回りやインターンシップなど学生へのアプローチも始めていきます。
大手就職支援サイトが一斉に情報解禁を始めます。3月1日に間に合うように会社説明会の決定や会場手配をしておきましょう。会社説明会→選考試験→面接のクールを継続的に実施し、早期選考の学生への内定出しも始めていきます。
引き続き会社説明会→選考試験→面接のクールを実施しながら内々定通知も出していきましょう。また、内々定者の辞退を避けるため、内々定者懇談会を開催するのもよいでしょう。
内々定者に向けて内定式を開催し、内定を出していきます。場合によっては第2次説明会を開催する場合もあります。
内定を出した学生が辞退しないよう、6~9月同様内定者懇談会や研修会などを開催し、内定者フォローを行いましょう。単発のイベントだけでなく、インターンやアルバイトという形で採用するのもよいでしょう。
上記で記載したスケジュールは20年卒までのルールです。
2018年10月9日の経団連会長・副会長会議で21年卒以降の新卒者を対象とする就職・採用活動のルールを策定しないことを正式に決定しました。21年卒からのスケジュールはどのようになるのか、順に見ていきます。
経団連は日本経済団体連合会の略称です。構成会員は日本を代表する企業や団体で、その数は1,600以上。日本経済の自律的な発展のため、企業・個人・地域の力を引き出すことを役割としています。つまり、日本経済を元気にするための団体であり、日本経済の根底を支える存在でもあるのです。経済界はもちろん、政界へも大きな影響力も持っています。
もともと3月の説明会解禁や6月面接解禁などは経団連が決めているものであり、法的な制限はありません。つまり、経団連に加入していない企業は初めからこのルールを利用していませんでした。加入していない企業や、とくに外資系は開始前に内定を出しているところも多く、優秀な学生はそこに取られてしまうことも多くあります。そこで今のルールに縛られず早い段階で優秀な学生に内定を出す必要があると企業も感じていました。そのため、以前からこのルールはすでに形骸化しているという声もありました。
またほかにも、経団連の会長が変わり「ルールを作って徹底させるのが経団連の役割ではない」としたこと、通年採用の需要が高まったことなども理由として考えられます。
現行の経団連のルールは20年卒での廃止が決定しています。またその後の就職活動のルールに関しては経団連ではなく、「政府」「産業界」「大学」の3者による協議でルールを決め、政府が企業側に要請する方針になっています。今まで経団連に加入しておらずルールの対象外であった企業も政府が就職活動のルール順守を呼びかける意向を示しており、今まで以上に時期の統一化が図られると考えられます。しかし、いきなりの移行となると学生の混乱も予想されるため、当分は何らかのルールは設けられるようです。21年卒は調整期間としてほぼ現状維持の可能性も考えられます。
例えば、好きなタイミングで就職活動を始められることは就職意識の高い学生からするとメリットとなりますが、運動部など活動をしている学生や、就職活動について理解が浅い学生からすると、デメリットになると考えられます。
他にも学生にとってのメリット・デメリットは以下のようなものがあげられます。
〇採用機会が増える
一括採用と違い、短期間ではないので、なかなか結果を出せない学生も秋冬と就職活動を続けることができます。
〇入念な準備ができる
長期間になることで一つ一つ振り返りながら就職活動をする余裕が生まれてきます。
〇納得のいく企業を探せる
就職活動をしながら、さらに追加の企業研究等をすることができるので、自分の納得のいく企業に出会える可能性が広がります。
〇卒業研究や留学と折り合いをつけながら好きな時期に就職活動できる
留学等で本来の一括採用時期に就職活動できなかった場合や、卒業研究との折り合いをつけたい場合に自分の好きな時間、タイミングで就職活動をすることができます。
〇魅力を存分に伝えられる
一括採用の場合、企業に自分の魅力を存分に伝えられなかったと感じる学生もいるようです。しかし、通年採用でインターンシップなどに参加できれば、そのような学生は自分の魅力を企業に伝えられるのではないでしょうか。
✖選考基準が高くなる
一括採用と違い、通年採用では採用枠も小さくなり、選考に費やせる時間が増えるため、企業もより慎重に人選を行います。その結果、一括採用よりもシビアに学生をはかるようになり、選考基準が厳密化すると考えられます。
✖採用情報の収集が難しくなる
一括採用の場合、就職活動支援サイト等を利用することによっていっぺんに採用情報を収集することができますが、情報公開が長期化すると掲載コストが企業の負担となります。そのため、中小企業であると通年の情報公開ができないところも出てくるでしょう。その結果、学生にとって情報収集が困難になります。
✖就職活動の長期化
単純に就職活動できる期間が長くなるというのも理由の一つですが、通年採用は企業も慎重に時間をかけて選考をするようになるため、結果までの通知にも時間がかかると考えられます。
✖大学入学と同時に就職活動が始まる恐れがある
卒業年に関係なく内定をもらえるようになると考えると、大学に入学した瞬間から就職活動の権利が与えられます。その場合、低学年のうちに採用をもらってしまった場合の大学に通う意義やすべてが就職活動のための活動になってしまうということが懸念されます。
通年採用することになると、企業の採用力の差が大きく出てきます。企業のメリットデメリットでは以下のようなものがあげられます。
〇多様な人材確保ができる
留学に行っていた学生秋卒業の学生や外国人留学生など、本来の採用期間に参加できない学生も応募できる。
〇慎重に人選できる
一括採用と異なり、時間に余裕ができるため、しっかりと見極めることができる。また、採用担当者にゆとりが生まれることによって丁寧に選考できるようになり、入社後のミスマッチも減らすことができます。
〇必要な時期に人材採用できる
必要な人材を必要な時期に募集することができるため、企業での新規事業の立ち上げ、事業計画の変更などに伴い、人材が必要になったときに採用することができます。また、内定を辞退されてもその分の人材補完が容易になります。
〇他社とタイミングをずらして募集できる
特に中小企業の場合、大手人気企業との募集時期をずらすことによって日程の被りがなくなるため、応募者の増加の可能性があります。
〇学年問わず優秀な人材に出会える
何年卒という縛りがなくなるため、早期に就職関連を始めた意識の高い学生に出会うことができます。
✖志望度の高い人材確保が難しい
時期が問われないため、新卒の場合他社の選考に落ちた学生の滑り止めとして応募される恐れもあります。したがって、企業が求めるレベルの情熱を持った人材を確保することが難しくなるという現実もあります。
✖採用コストの増大
通年でのプロモーション・研修が必要になるため、一括で発生した広告費や入社後の研修などの費用が都度かかるようになります。
✖学生へのアプローチが難しい
一括採用に比べ、学生から探してもらうことが難しくなります。学生からの認知度が高い企業は問題ないですが、認知度の低い企業は企業側から学生にアプローチする必要があります。
✖スケジュール面での負担が大きい
一括採用であれば一時期に採用活動に集中すればよいのですが、通年採用ではそうはいかないため、一括採用に比べスケジュール面で担当者の負担が大きくなります。
社会経験の少ない高校生を守るため、高卒採用には通常の新卒採用とは異なるルールが設けられています。
高校生の就職活動の特徴的なルールに、”一人一社制”があります。一人一社制とは企業が自社への応募に際して単願を求め、学校側としても応募の推薦を制限し「応募解禁日」から一定の時期の間まで、一人の生徒が応募できる企業を一社とする制度のことです。①行政(厚生労働省・文部科学省)②学校組織(全国高等学校長協会)③主要経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業中央会)の三者協定で決められています。内定の場合必ず就職し、内定が出なあった場合のみ初めて他企業に応募できます。都道府県ごとに定められた日から定められた企業数まで応募可能です。
求人票は自社の魅力を高校生に伝えるための重要な書類です。高校生が応募したくなるよう自社の業務内容や魅力が効果的に伝わるように作成する必要があります。明騎亜定められているのは以下の6点です。
1、 労働者が従事する業務内容
2、 労働契約期間
3、 就業場所
4、 始業及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日
5、 賃金額
6、 健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険の適用に関する情報
求人票は6月中旬までには事業所ごとに管轄のハローワークで登録しておきましょう。提出した求人票は7月から登録順で受け取ることができます。
4~5月 採用計画・自社の強み・応募条件や募集要項の整理・イベントなど情報収集の準備期間
6月1日 ハローワークによる求人申込書(求人票)の受付開始、ハローワークに提出
7~8月 職場見学(この時点で選考の対象にすることは禁止)
9月上旬 応募受付開始
9月中旬 選考開始→結果通知
10月 再募集開始、内定者フォロー
基本的には教師と生徒の二人三脚であり、併願受験が基本的にないため内定辞退はほぼないといえます。このため採用の計画が立てやすく、面接をすっぽかされることもありません。
高校生は素直さや若さ大きな強みです。とくに就職してすぐは学校の延長線上という意識が強いため、まじめに取り組んでくれます。また、企業の風土・文化も浸透しやすいといえます。吸収力の高い若いうちから採用し、育て続けることによって即戦力として活躍してくれるでしょう。大卒の新入社員より4年早く戦力化され長い活躍が期待できます。
学校に直接求人を出しているので広告費や媒体への掲載費がかからず、紹介会社との契約も必要ありません。
ほとんどの企業は1日で行います。書類選考はなく、面接が基本です。企業によっては常識テストを実施することもありますが、高校生に対しては現在の能力よりも潜在能力・ポテンシャルや社員教育を前提に選考しましょう。
質問に関する制限があります。以下は主な例です。
①本人の責任のない事項の把握
国籍・本籍・出生地・家族・自宅状況・生活や家庭環境
②本来自由であるべき事項
宗教・支持政党・人生観・尊敬する人物・思想・社会活動・購読新聞や雑誌、愛読書関連
③合理的、客観的に必要性が認められない調査や書類の提出
身元調査・必要性が認められない健康診断の実施
高校生が面接後にハローワークへ提出する受験報告書には違反質問についての確認項目があります。違反質問が報告された場合はハローワークが確認し、企業への指導が入ります。
7月1日 求人解禁(学校内でじっさいに求人票を見ながら企業を選ぶ)
7~8月 職場見学(1~3社実際に選考前に見学)
9月上旬 応募受付開始
9月中旬 選考開始→内定の場合終了
10月 内定がもらえなかった場合都道府県ごとに規定された日から規定された社数応募可能
・夏休みの職場見学で納得する一社を選ぶ
・学歴より経験やポテンシャルを重視してくれる企業を選ぶ
・なぜ高卒で就職しようと考えたか、将来性も交えて考える
・礼儀やマナーを学ぶ
・資格を取得(自動車免許、TOEIC、MOSなど)
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