慶弔休暇に含まれる慶事休暇とは【取得できる日数や制度化する際のポイントについて解説します】

記事更新日：2025年04月09日｜初回公開日：2025年04月09日

多くの企業では、自社に魅力を感じてもらうために福利厚生を充実させている企業も増えています。一言に福利厚生と言っても、企業によっては独自の福利厚生制度を運用している企業も少なくありません。働きやすい環境を整えるために充実されることの多い福利厚生制度ですが、慶弔休暇も福利厚生の一つです。慶弔休暇は付与するかどうかは企業によって異なります。しかし慶弔休暇は従業員のモチベーションを保つために大切な福利厚生の一つです。今回は慶弔休暇について解説していきますので、労務の方は参考にしてみてください。

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慶弔休暇とは

お悔み事やお祝い事があった場合に取得できる特別休暇のこと

慶弔休暇とは、お悔やみ事やお祝い事が合った場合に取得できる休暇のことです。慶事は出産や結婚など喜ばしいお祝い事を指しており、弔事はお葬式やお通夜などのお悔やみ事全般を指しています。こういった意味合いから、慶弔休暇は自分や親戚など近しい人に慶事や弔事が合った際に会社員が特別に取得できる休暇です。企業によっては、特別休暇といっているところもあります。慶弔休暇は法定外休暇にあたるため、企業によって慶弔休暇の内容などは異なります。

慶弔休暇を取得できる日数

慶事休暇の場合

慶弔休暇を取得できる日数は、慶事休暇の一般的な日数は本人が結婚する場合は5日配偶者が出産するときは2日です。他にも子が結婚するときは2日の休暇を取ることが出来ます。しかしこの日数はあくまでも一般例であり、法で定められているわけではありません。企業によって付与される日数などは異なります。また企業によっては子の結婚式だけでなく兄弟が結婚する際にも慶弔休暇の取得ができるようになっているところもあります。

弔事休暇の場合

慶弔休暇の弔事休暇を取る場合に取得できる日数は、配偶者がなくなった場合は10日・両親や子がなくなった場合は7日、祖父母や義理の両親の場合は5日となっています。しかし慶事休暇と同じように、一般的な日数は決まっていますが実際に付与される日数は企業によって異なります。弔事休暇は慶事休暇と異なり、突発的に発生する事が多いため長めに設定されています。実際の付与が何日になっているのかは、事前に就業規則などで確認しておきましょう。

慶事休暇の賃金の支払い

有給か無給かは企業が独自に定める

慶事休暇の賃金支払で有給か無給かは企業によって独自に定められています。慶事休暇は先述したように、法令外休暇であるため賃金を発生させるかどうかは企業の裁量で決めることが出来ます。そのため、慶事休暇が無給である企業も少なくありません。就業規則に慶弔休暇や特別休暇として明記している場合は、社員に不利益が生じないように配慮することが大切です。慶事休暇を無給としている企業では、お祝い金やお見舞金を支給している企業もあります。

慶事休暇の対象外となる例

3親等以上である場合

慶事休暇の対象外となるのは、3親等以上である場合です。親族がなくなった場合の慶弔休暇は、2親等以内を対象としている企業が殆どです。2親等とは、配偶者や父母・義理の父母や子供・祖父母や兄弟などです。そのため叔父や姪などがなくなった場合には、対象外となることがあります。しかし慶弔休暇は法令外休暇であり、法律で定められている訳では無いため企業によっては3親等であっても1日慶弔休暇を付与している企業もあります。

喪主となった場合

慶事休暇の対象外となる例は、喪主となったときです。配偶者以外の親族がなくなった場合でも、喪主になることがあります。喪主になった場合はお通夜やお葬式の全工程に関わる必要があるため、規定の日数では足りなくなる場合があります。企業によっては、慶弔休暇が足りない場合に追加対応をしてくれる企業もあります。しかし殆どの場合は、超えた日数に関しては慶弔休暇を使うことが出来ません。追加できる場合も、追加分が有給なのか無給なのかは企業により異なります。

遠方の葬儀に列席する場合

遠方の葬儀に列席する場合も、慶事休暇の対象外となります。遠方の葬儀に参列する場合は、往復に掛かる必要日数によっては就業規則で定められている日数では足りないことがあります。遠方の葬儀に参列する社員のために、企業によっては往復に必要な日数を加味した上で慶弔休暇を付与している企業もあります。2親等以内であれば、遠方であっても慶弔休暇を柔軟に対応してくれる企業が多いですが、3親等以上の場合は追加で対応してくれない企業もあるため確認が必要です。

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慶弔休暇を申請する際のポイント

事前に就業規則を確認する

慶弔休暇を申請する場合は、事前に就業規則を確認しておきましょう。慶弔休暇は必ず付与しなければならない休暇ではないため、企業によっては対応の仕方が異なります。弔事休暇の場合は、突発的に発生するため休暇の有無や対象となるケースなどは事前に確認・把握しておくことが大切です。就業規則で確認しておく内容は、対象となる雇用形態や有給か無給か・取得に当たり証明書(招待状やお通夜の通知書など)の提示が必要かどうかを確認しておきましょう。

早めに申請する

慶弔休暇を申請する際は、早めに申請するようにしましょう。弔事休暇の場合は、急に発生してしまいますが慶事休暇に関してはあらかじめ早い時期に決まっていることも多いため、日付がわかった時点で申請するようにしましょう。早めに申請しておくことで、休暇中に業務に影響を及ぼす可能性を減らすことが出来ます。慶事休暇とは違い、突発的に発生する弔事休暇に関してはお通夜などの日時がわかった時点で上司に伝えておき、事後に申請することが一般的です。

職場のチームに連絡する

慶弔休暇を使う際は、職場のチームに連絡しておくことが重要です。慶弔休暇中に業務の滞りが発生しないようにするために、上司や同僚に休暇取得の旨と日数を早めに連絡しておきましょう。弔事休暇の場合は突発で休まなければならないため、期日が迫っている業務などを担当している場合は他の人に変わって貰う必要があります。また取引先との商談や会食などが決まっている場合には、代理を頼むか日程を変更してもらわなければなりません。

休暇明けはお礼を伝える

休暇明けはお礼を伝えることも、慶弔休暇を申請する際のポイントです。慶弔休暇が終わったあとは、上司や同僚にしっかりとお礼を伝えるようにしましょう。慶弔休暇を取得している間に、業務をフォローしてくれたことに対してお礼を伝えることは、社会人の常識として当たり前のことです。商談や会食を予定して、日程の調整をしてもらっている場合は取引先にもお詫びとお礼を伝えておきましょう。こういった配慮は社会人として必要なことです。また他のメンバーが慶弔休暇を取る際は、快く受け入れサポートを行うようにしましょう。

慶弔休暇を制度化する際のポイント

取得の条件や範囲を明確にする

慶弔休暇を制度化する際のポイントは、取得の条件や範囲を明確にすることです。慶弔休暇制度を運用する場合には、誰がどういった場合に利用することが出来るのか条件や範囲をしっかりと事前に明記しておくことが大切です。どの範囲の親族までが対象7日を決めておきましょう。しかしあまりに取得できる条件を厳しくしすぎたり弔事の対象となる親族が狭すぎたりすると、社員から不満が上がってくる可能性もあるため条件や範囲の設定は慎重に行う必要があります。福利厚生の一つとして、取得しやすい条件にしておきましょう。

取得可能時期を決める

慶弔休暇を制度化するには、取得可能時期を決めるようにしましょう。慶弔休暇は法令外休暇でもあるため、取得可能時期を決めずに運用してしまうと労務管理が大変です。そのため、慶事休暇で結婚した際の休暇取得を行う場合は、結婚から1年以内や配偶者の出産による休暇の取得は出産から2週間以内など事前に取得可能時期を決めておきましょう。弔事の場合も、対象親族が亡くなってから何週間以内などと決めておくことで労務管理の手間を減らすことが出来ます。時期が決まっていると、休暇取得中の業務も引き継ぎやすくなります。

日数を決める

慶弔休暇の制度化を行う際のポイントは、日数を決めることです。慶弔休暇の付与日数は企業により異なりますが、それぞれ条件に合わせて適切に日数を決めておくことが重要です。一般的には配偶者が亡くなった場合は10日、父母が亡くなった場合は7日となっており常識の範囲内で極端に少なくなってしまわないように日数の設定を行いましょう。また例外でも挙げている喪主になった場合や、遠方の葬儀に参列する場合など日数が足りない場合にどういった対応を行うのかを事前に決めておくとトラブルを防ぐことも出来ます。

申請方法を決める

申請方法を決めておくことも、慶弔休暇を制度化する際のポイントです。慶弔休暇を取得する際には、申請や承認が必要です。そのため事前に申請書を作っておきましょう。申請書に記載する項目は、申請者名や期間・取得希望日、理由などです。長期期間取得が必要な場合に備えて、休暇取得中の連絡先を記載してもらう企業もあります。また慶弔休暇を取得する際には、慶弔の証明書類の提出を求めるかどうかも決めておく必要があります。申請方法を定めておくことで、適切な運営を行うことが可能です。

就業規則に記載する

就業規則に記載しておくことも、慶弔休暇を制度化する際のポイントの一つです。取得できる条件や申請方法など運用方法が決まったら就業規則に記載をします。就業規則に明記しておくことで会社と従業員の間での認識相違やトラブルなどを防ぐことに繋がります。また就業規則に記載しておけば、一人ひとりに説明する手間なども省くことが出来ます。就業規則は従業員が誰でも見れるようにしておくことが大切です。就業規則の更新をしたら、知らない従業員が出ないようにしっかりと周知を行いましょう。

慶弔休暇と併用される制度

慶弔見舞金

慶弔休暇と併用される制度は、慶弔見舞金です。慶弔見舞金とは、業員やその家族の慶事・弔事に対して企業が支給する見舞金です。慶弔休暇と同様に慶弔見舞金は法律で定められたものではありません。しかし慶弔見舞金などを給付している企業では、従業員の帰属意識や愛着心を高めることが出来ます。慶弔見舞金には、結婚祝い金・出産祝い金や死亡弔慰金、傷病見舞金などがあります。慶弔見舞金の支給を導入する場合は、慶弔休暇と同様に社内の制度を明文化し申請手続きなどを決めておくことも大切です。

まとめ

慶弔休暇の仕組みを理解し申請や制度化の際に参考にしよう

慶弔休暇の例外や、申請する際のポイント・制度化するためのポイントなどについて解説しました。慶弔休暇は、慶事や弔事が合った際に取得できる休暇です。慶弔休暇の内容は企業によって異なりますが、導入を決めた際には従業員目線にたち取得しやすい条件や範囲で運用することが大切です。慶弔休暇を利用したあとに従業員が働きづらくなるといった状況にならないように、制度化しておく必要があります。従業員が利用しやすい運営を行うためにも、慶弔休暇の仕組みを理解し制度化を行っていきましょう。