パパママ育休プラスとは？通常の育休との違いや取得条件などを解説します

記事更新日：2026年02月09日｜初回公開日：2026年02月09日

用語集人事・労務お役立ち情報

「夫婦で協力して育児をしたいけど、収入減やキャリア復帰が不安…」「制度が複雑で、どう使うのが一番良いのか分からない」そんな悩みを抱えていませんか？夫婦で、どちらか一方に育児の負担が偏ってしまい、復職のタイミングがずれてしまうなど理想通りに行かないケースは少なくありません。課題を解決するのが、夫婦で共に取得すると休業期間を子どもが1歳2ヶ月まで延長できる「パパママ育休プラス」です。母親の復職に合わせて父親が交代するなど、柔軟な計画が可能になります。本記事で詳しい条件やメリットを理解し、計画的な育休取得への第一歩を踏み出しましょう。

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パパママ育休プラスとは

父親の育児休業の取得を促し夫婦で協力して育児を行う制度

パパママ育休プラスとは、父親の育児休業の取得を促し夫婦で協力して育児を行う制度です。夫婦が共に育休を取得することを前提に、柔軟な期間設計ができるように作られました。たとえば、母親の産後休業に続けて父親が取得する、夫婦で時期をずらして交代で取得するなど状況に合わせた育児休業が可能です。企業の人事担当者は従業員からの申し出に備え、代替要員の確保や業務の引継ぎ計画を早めに整えることが求められます。夫婦と企業が連携し、計画的に育児休業を活用するための仕組みがパパママ育休プラスです。

夫婦で育休を取ると1歳2ヶ月まで育休が適用可能

パパママ育休プラスは、夫婦で育休を取得すると子どもの年齢が1歳2ヶ月になるまで育休が適用可能になります。ただし、延長されるのは育休を取得できる合計日数ではなく、あくまで「対象となる子どもの年齢の上限」である点に注意しましょう。この制度は、あくまで夫婦が共に育休を取得する場合の特例です。保育所に入れないといった理由で利用できる、一般的な延長制度とは別の仕組みとして位置づけられています。企業側は、申請フローのチェック項目を分ける、時系列で流れを示すなど従業員が混同しないような工夫が求められるでしょう。

パパママ育休プラスと通常の育休の違い

通常の育休は特別な事情がない限り1歳までしか取得できない

パパママ育休プラスと通常の育休の違いとして、通常の育児休業は特別な事情がない限り、子どもが1歳になるまでしか取得できない点があげられます。通常の育休期間は原則、子どもが1歳に達するまでですが、パパママ育休プラスは夫婦が両方とも育休を取得する場合に限り、子どもの年齢が1歳2ヶ月まで延長されます。パパママ育休プラスは、夫婦が計画的に育児へ参加し、柔軟な働き方を実現するために設けられています。企業が従業員へ説明する際は通常の育休と、混同させないようにしましょう。

パパママ育休プラスのメリット

夫婦で育児休業を柔軟に取得できる

パパママ育休プラスのメリットは、夫婦で育児休業を柔軟に取得できることです。夫婦が協力し、仕事の状況や家庭の事情に合わせて、育休の開始時期や期間を自由に組み立てられます。たとえば、産後の大変な時期は一緒に休み、その後は母親の職場復帰のタイミングに合わせて父親が交代で休むといった計画が可能です。どちらか一方に育児の負担が偏ることを防ぎ、協力体制を築きやすくなるでしょう。休業に入る前の面談で、会社と休業中の役割や業務の引継ぎ範囲を明確にしておくと、安心して休業に入れます。

仕事復帰がスムーズになる

パパママ育休プラスのメリットとして、仕事復帰がスムーズになる点もあげられます。夫婦で育休期間の配分を調整できるため、計画的に職場復帰の準備を進めることが可能です。母親が先に復帰する場合、父親が育休を引き継ぐことで母親は安心して仕事に集中できます。計画的に育休を分担することで、復帰に向けた引継ぎの開始時期や職場でのOJT（実務を通じた研修）の立ち上がりも、余裕を持って設定しやすくなるでしょう。休業中にどの程度の頻度で会社と連絡を取るか、社内情報にどうアクセスするかを事前に合意しておけば、孤立感を防げます。

パパママ育休プラスの取得例

母親の職場復帰に合わせて交代で取得

パパママ育休プラスの取得例として、母親の職場復帰に合わせて交代で取得するパターンがあります。出産直後は母親が育児休業に入り、母親の復職が近づくタイミングで父親がバトンタッチする、リレーのような形です。メリットは子どもが1歳2ヶ月になるまで、切れ目なく親が育児に専念できる環境を整えられる点です。母親のスムーズなキャリア復帰を支える上で、有効な活用法といえるでしょう。母親の復職直前に引き継ぎ期間として数日間だけ夫婦で一緒に休む計画を立てれば、育児の引継ぎもスムーズに行えます。

夫婦の休暇時期を重複させて取得

パパママ育休プラスの取得例には、夫婦の休暇時期を重複させて取得する方法も考えられます。たとえば、母親が産後休業に続けて育児休業を取得している期間中に、父親も1〜2ヶ月間の育児休業を重ねて取得するといった活用法が考えられるでしょう。夫婦が協力して夜間の授乳や沐浴にあたったり健診などの外出に同行することで、一人に負担が集中することを防ぎ、安定した育児のスタートを切ることができます。企業としては休業期間中の同僚の負担を軽減できるように、代替要員の確保や業務の優先順位付けを事前に行うなど、環境づくりが重要です。

パパママ育休プラスの取得条件

夫婦共に育児休業を取得していること

パパママ育休プラスの取得条件として、夫婦共に育児休業を取得していることがあげられます。どちらか一方だけが育休を取得していたり、まだ申請手続き中であったりする場合には、制度の対象とはなりません。申請時には多くの場合「配偶者の育児休業取扱通知書の写し」など、相手が育休を取得中であることを証明する書類の提出が求められます。夫婦双方がそれぞれの職場で手続きを完了させて初めて、制度を利用するためのスタートラインに立てます。

子どもが1歳になる前に育児休業を取得していること

パパママ育休プラスの取得条件には、配偶者が子どもが1歳になる前に育児休業を取得していることも含まれます。夫婦の一方（先に取得する側）が、子どもの1歳の誕生日の前日までに育児休業を取得していることが大前提です。その上で、もう一方の配偶者（後から取得する側）も、同じく子どもの1歳の誕生日の前日までに自身の育児休業を開始しなくてはなりません。後から取得する側の育休開始が子どもの1歳の誕生日以降になってしまうと、特例の対象外となります。

育児休業開始日が配偶者と重複する期間内にあること

パパママ育休プラスの取得条件では、育児休業開始日が配偶者と重複する期間内にあることが前提となります。先に配偶者が育児休業を取得しており、その期間中に後から自分が育児休業を開始という流れになります。たとえば、配偶者の育休期間が4月1日から10月31日までだとすると、自分の育休開始日は4月1日以降10月31日までの間に設定しましょう。自分の育休開始日が配偶者の育休開始日よりも前になってしまうと、特例は適用されなくなります。

パパママ育休プラスの注意点

1歳2ヶ月までの育休が適用されるのは後から育休を取る配偶者のみ

パパママ育休プラスの注意点として、1歳2ヶ月までの育休期間延長が適用されるのは、後から育休を取る配偶者のみという点があげられます。先に育休を取得した配偶者は、原則通り子どもが1歳になるまでの期間が対象となります。夫婦が協力して育児にあたる期間を柔軟に設定するためのものであり、夫婦それぞれの取得可能日数が単純に増える仕組みではありません。この点は、「保育所に入れない」等の理由で休業期間そのものを延長する通常の延長制度とは異なります。混同しないよう、それぞれの制度の目的と仕組みを正しく理解しておくことが大切です。

雇用保険に加入していない場合は申請できない

パパママ育休プラスの注意点として、原則として雇用保険に加入していない場合は申請できないことがあります。育児休業期間中の生活を支える「育児休業給付金」は雇用保険から支給されるため、受給資格がない方は制度自体は利用できても、給付金を受け取れません。自営業者やフリーランスの方などが該当します。また、公務員の場合は雇用保険とは異なる共済組合の制度が適用されるため、申請様式や手続きが会社員とは異なります。夫婦の一方が会社員で、もう一方が公務員といったケースでは、それぞれの手続きを自身の職場で確認しなくてはなりません。

パパママ育休雨プラスの申請方法

育児休業進出書の提出と通知書の交付

パパママ育休プラスの申請の流れは、育児休業申出書を提出して、育休の開始日や期間が明記された通知書を受け取ることが基本となります。育休を取得したい期間などを記載した申出書を提出して、企業側は「育児休業取扱通知書」といった書面で本人に通知する流れが一般的です。パパママ育休プラスの特例を適用するためには、配偶者の育休取得状況を確認することが不可欠であるため、企業は証明となる書類の控えを保管します。まずは勤務先の担当部署に相談し、所定の書式を確認することから始めましょう。

育児休業給付の申請書類

パパママ育休プラスの申請方法においては、育児休業給付の申請書類を準備することも重要です。申請は通常、勤務先を通じてハローワークへ行います。通常の申請書類に加え、配偶者が育休中であることを証明する「育児休業取扱通知書の写し」や、親子関係を確認するための住民票の写しが追加で必要です。給付金の申請は初回と2回目以降で様式が異なる場合もあるため、会社から案内された正しい書類を使用しましょう。書類に不備があると給付金の支給が遅れる可能性もあるため、入念な準備が必要です。

パパママ育休プラスの期間に関する申請書類

パパママ育休プラスの申請方法の中でも、パパママ育休プラス専用の期間に関する申請書類は重要です。「配偶者の育児休業取扱通知書の写し」や、状況を説明する疎明書などを提出して、制度の利用条件を満たしていることを証明しましょう。特例適用の可否を判断する上での直接的な証拠となるので、記載内容に不備がないか、提出前に自身で確認することが大切です。近年は電子申請で完結する企業も増えていますが、差戻しによる遅延を避けるためにも、不明な点は早めに会社の担当者に確認し、正確な書類を準備することが重要です。

パパママ育休プラスを成功させるポイント

育児休業を取得した社員のフォロー

パパママ育休プラスを成功させるポイントとして、育児休業を取得した社員へのフォローがあります。事前の面談で業務の引継ぎ計画を立て、休業中の連絡方法などを話し合っておくことが重要です。休業期間中も社内報の共有や定期的なコミュニケーションを保つことで、本人が職場から孤立していると感じさせない配慮をしましょう。復帰が近づいてきたら、職場復帰に向けた研修の機会や、復帰後の働き方（短時間勤務など）の選択肢を提示します。復帰直後は、いきなりフル回転ではなく、業務量を段階的に増やしていくような配慮も有効です。

職場に対してのフォロー

パパママ育休プラスを成功させるポイントとして、休業する社員がいる職場対してのフォローがあります。育休取得者が安心して休めるよう、その期間の業務を支える同僚の負担を軽減する環境づくりが不可欠です。代替人員を早めに確保したり、業務の棚卸しを行って特定の個人にしかできない仕事を減らすことも有効です。管理職は休業者の計画策定を支援し、チーム全体の業務進捗を管理して復帰後の受け入れ体制を整えましょう。引継ぎ資料のフォーマットを標準化しておけば、誰が休んでもスムーズに業務を引き継げます。

まとめ

育児休暇を取得しやすい体制や復帰しやすい環境づくりを整えよう

育児休暇を取得しやすい体制や復帰しやすい環境づくりをしましょう。育休の計画から申請、復職後の支援までを一連の流れとして支援する視点が重要です。具体的な第一歩として、申請から復職後の支援を分かりやすくまとめた社内ガイドを作成することも有効でしょう。従業員が必要な情報をいつでも確認できる環境を整えることで、制度利用への不安を和らげることにつながります。支援の体制づくりを組織全体で進めていくことが、制度の定着と誰もが働きやすい職場環境を実現させるでしょう。