有効求人倍率とは？効果的な採用のために知っておくべきこと

求職者数と求人数の比率のこと

有効求人倍率とは、求職者数と求人数の比率です。国内の景気の状況と同じように推移していくものと見られています。元となるデータは、全国のハローワークの求職者数と求人の数です。厚生労働省が毎月算出し、「一般職業紹介状況」の中で公表しています。有効求人倍率の算出方法は、有効求人数÷有効求職者数です。倍率が１倍以上の場合は、求人数のほうが多く、1倍以下の場合は、求職者数が多いということになります。産業構造や人口分布の影響で、都市部の有効求人倍率は高め、地方では、より低くなるのが一般的です。

2018年4月の全国有効求人倍率は1.59倍と発表されました。つまり、求職者数に対し求人数のほうが多いということになります。景気も上向きであるといえるでしょう。また、正社員の有効求人倍率は、過去最高を記録しています。

URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207543.html

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では人事、採用担当者が有効求人倍率を知っておくことのメリットをご説明します。有効求人倍率が高くなれば、採用の難易度が上がることが予測できます。なぜなら、有効求人倍率の高さは、求職者の選択肢が多いことを意味するからです。自社にフィットする人材がいても、他の企業の求人を選択する確率も高まることになります。たとえ、内定を出すところまで漕ぎつけたとしても、他社からも内定を得ている可能性も高くなるでしょう。採用担当者は、業種、職種別の倍率も確認しておく必要があります。

たとえば、倍率の低い傾向にある事務職系は、母体数を確保することはそれほど難しくはないと思われます。応募が多くなれば選考工数が増えることが予測できます。また、マッチ度の低い人材の応募が増える可能性も出てきます。このことが分かると、採用活動での対策が可能になるでしょう。求人広告の要件は、適切に人材を絞り込める内容にしておくようにします。条件をやや高めに設定したり、資格やスキルレベルを特定して記載したりするなどで絞り込みが可能です。マッチ度の高い、自社にとっての優秀な人材だけに応募してもらえる対策となります。採用活動の効率が高めるためには必要な準備となるでしょう。

逆に、倍率の高い専門的・技術的職業、販売・サービスの職業、保安の職業、建設・採掘の職業などでは応募が集まりにくいことが予測できます。できるだけ広範囲の層に訴求する求人を出すことで、母体数を確保する選択肢もあります。もしくは、未経験者人材や外国人なども採用の視野に入れることが有効策になる場合もあるでしょう。この場合は、採用後の教育やサポートの体制を整えることも必要です。有効求人倍率は、それぞれの選択に応じた計画や対策に役立てることができるのです。その求人案件だけでなく、自社の人事戦略と照らしながら対策をとっていくことが大切です。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/G38_82.pdf

有効求人倍率を把握する際の注意点を確認していきます。厚生労働省における有効求人倍率の数値は、ハローワークに登録している人だけを対象としてします。したがって、インターネット等で求人を検索している人は含まれていません。

現在は、インターネットの転職サイトなどで検索をする人のほうが圧倒的に上回っていると考えます。転職市場を正確に反映した数値ではないという認識は必要でしょう。市場の傾向を見るための参考に留めておいたほうがよさそうです。また、有効求人倍率を算出する際の求職者には、新卒者が含まれない点も知っておきましょう。

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