【2017年】都道府県別 有効求人倍率は?

記事更新日:2019年05月15日 初回公開日:2018年04月12日

採用・求人のトレンド
前の売り手市場が続き、2017年は、全国的な有効求人倍率の記録が話題となりました。中には、戦後、もしくは何十年来の倍率上昇記録を更新している都道府県もあるそうです。ここで、厚生労働省が公表した2017年12月の有効求人倍率の都道府県ランキングをご紹介します。

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上位ランキング

厚生労働省が毎月公表している都道府県ごとの有効求人倍率を調べてみました。

 この数値には、正社員だけでなく、派遣社員契約社員パートなどまで含まれています。新卒就業者についての求人は含まれていません。また、下記の表の数値は、就業地別(受理地域別ではない)に集計された結果をご紹介しています。

 では、2017年12月の有効求人倍率、上位30位までの都道府県ランキングを見ていきましょう。トップは福井県の2.11倍です。続く富山県、岐阜県は同数値で、こちらも2倍を超えています。上位では、北陸地方、東海地方、中国地方の県が目立っています。

【上位30都道府県】2017年12月有効求人倍率ランキング

1位~10位11位~20位21位~30位
1福井県2.1111広島県1.1821山梨県1.68
2富山県2.0212岡山県1.8022滋賀県1.66
3岐阜県2.0213山形県1.7923福島県1.64
4三重県1.9014長野県1.7724宮崎県1.61
5愛知県1.8715山口県1.7525大分県1.60
6香川県1.8616茨城県1.7326新潟県1.59
7熊本県1.8417静岡県1.7127徳島県1.59
8島根県1.8318群馬県1.7028奈良県1.57
9石川県1.8219宮城県1.6929岩手県1.56
10鳥取県1.8120愛媛県1.6930東京都1.56

下位ランキング

下記の表は、2017年12月の有効求人倍率、下位30位の都道府県ランキングです。最下位は北海道ですが、それでも1倍を超える、1.21倍です。そのあと、沖縄県、高知県と続きます。

 下から12位辺りで全国平均の1.5倍を超える結果となっています。

 下位の都道府県を見ると、九州地方、近畿地方、南関東地方が多くみられます。

表数値参考URL:2018年2月公開分

【下位30都道府県】2017年12月有効求人倍率ランキング

47位~38位37位~28位27位~18位
47北海道1.2137兵庫県1.4827新潟県1.59
46沖縄県1.2936埼玉県1.5226徳島県1.59
45高知県1.3035佐賀県1.5225大分県1.60
44長崎県1.3334秋田県1.5324宮崎県1.61
43鹿児島県1.3633千葉県1.5423福島県1.64
42神奈川県1.3732栃木県1.5522滋賀県1.65
41青森県1.4131岩手県1.5621山梨県1.68
40和歌山県1.4230東京都1.5620宮城県1.69
39大阪府1.4429京都府1.5619愛媛県1.69
38福岡県1.4728奈良県1.5718群馬県1.70

まとめ

2017年12月時点での有効求人倍率は1.59倍でした。リーマンショックの不景気から持ち直し、「1倍」を超えたのが2013年11月。以降、2017年12月まで減少した月はありません。正社員のみの有効求人倍率は、1.07倍で、統計開始2004年以降過去最高を更新しています。

 2017年の年間平均でみると、1.50倍です。前年比較で0.14倍と大きな伸びが見られました。リーマンショック直後、2009年の0.47倍という過去最低値にまで下降した有効求人倍率。その後の2010年以降8年連続で上昇を続けています。2017年にいたっては、1973年1.73倍に並ぶ44年ぶりの高水準となっています。全国平均有効求人倍率は1.50倍ですが、47都道府県中、36道府県がその平均値を超える結果となっています。

 2017年を含め近年の有効求人倍率の上昇の要因は、労働人口の減少による人手不足が挙げられます。また、景気の回復傾向により、企業の採用活動が活発化していることも一因でしょう。

 有効求人数の増加傾向も顕著です。2017年12月の、産業別の前年同月比は以下のようになっています。

まとめ参考URL:2017年12月公開分より

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