【2017年】都道府県別有効求人倍率は？

記事更新日：2019年05月15日｜初回公開日：2018年04月12日

採用・求人のトレンド

前の売り手市場が続き、2017年は、全国的な有効求人倍率の記録が話題となりました。中には、戦後、もしくは何十年来の倍率上昇記録を更新している都道府県もあるそうです。ここで、厚生労働省が公表した2017年12月の有効求人倍率の都道府県ランキングをご紹介します。

上位ランキング

厚生労働省が毎月公表している都道府県ごとの有効求人倍率を調べてみました。

　この数値には、正社員だけでなく、派遣社員、契約社員、パートなどまで含まれています。新卒就業者についての求人は含まれていません。また、下記の表の数値は、就業地別（受理地域別ではない）に集計された結果をご紹介しています。

　では、2017年12月の有効求人倍率、上位30位までの都道府県ランキングを見ていきましょう。トップは福井県の2.11倍です。続く富山県、岐阜県は同数値で、こちらも2倍を超えています。上位では、北陸地方、東海地方、中国地方の県が目立っています。

【上位30都道府県】2017年12月有効求人倍率ランキング

1位～10位			11位～20位			21位～30位
1	福井県	2.11	11	広島県	1.18	21	山梨県	1.68
2	富山県	2.02	12	岡山県	1.80	22	滋賀県	1.66
3	岐阜県	2.02	13	山形県	1.79	23	福島県	1.64
4	三重県	1.90	14	長野県	1.77	24	宮崎県	1.61
5	愛知県	1.87	15	山口県	1.75	25	大分県	1.60
6	香川県	1.86	16	茨城県	1.73	26	新潟県	1.59
7	熊本県	1.84	17	静岡県	1.71	27	徳島県	1.59
8	島根県	1.83	18	群馬県	1.70	28	奈良県	1.57
9	石川県	1.82	19	宮城県	1.69	29	岩手県	1.56
10	鳥取県	1.81	20	愛媛県	1.69	30	東京都	1.56

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下位ランキング

下記の表は、2017年12月の有効求人倍率、下位30位の都道府県ランキングです。最下位は北海道ですが、それでも１倍を超える、1.21倍です。そのあと、沖縄県、高知県と続きます。

　下から12位辺りで全国平均の1.5倍を超える結果となっています。

　下位の都道府県を見ると、九州地方、近畿地方、南関東地方が多くみられます。

表数値参考URL：2018年2月公開分

【下位30都道府県】2017年12月有効求人倍率ランキング

47位～38位			37位～28位			27位～18位
47	北海道	1.21	37	兵庫県	1.48	27	新潟県	1.59
46	沖縄県	1.29	36	埼玉県	1.52	26	徳島県	1.59
45	高知県	1.30	35	佐賀県	1.52	25	大分県	1.60
44	長崎県	1.33	34	秋田県	1.53	24	宮崎県	1.61
43	鹿児島県	1.36	33	千葉県	1.54	23	福島県	1.64
42	神奈川県	1.37	32	栃木県	1.55	22	滋賀県	1.65
41	青森県	1.41	31	岩手県	1.56	21	山梨県	1.68
40	和歌山県	1.42	30	東京都	1.56	20	宮城県	1.69
39	大阪府	1.44	29	京都府	1.56	19	愛媛県	1.69
38	福岡県	1.47	28	奈良県	1.57	18	群馬県	1.70

まとめ

2017年12月時点での有効求人倍率は1.59倍でした。リーマンショックの不景気から持ち直し、「１倍」を超えたのが2013年11月。以降、2017年12月まで減少した月はありません。正社員のみの有効求人倍率は、1.07倍で、統計開始2004年以降過去最高を更新しています。

　2017年の年間平均でみると、1.50倍です。前年比較で0.14倍と大きな伸びが見られました。リーマンショック直後、2009年の0.47倍という過去最低値にまで下降した有効求人倍率。その後の2010年以降8年連続で上昇を続けています。2017年にいたっては、1973年1.73倍に並ぶ44年ぶりの高水準となっています。全国平均有効求人倍率は1.50倍ですが、47都道府県中、36道府県がその平均値を超える結果となっています。

　2017年を含め近年の有効求人倍率の上昇の要因は、労働人口の減少による人手不足が挙げられます。また、景気の回復傾向により、企業の採用活動が活発化していることも一因でしょう。

　有効求人数の増加傾向も顕著です。2017年12月の、産業別の前年同月比は以下のようになっています。

まとめ参考URL：2017年12月公開分より