転職求人倍率とは?【低い職種と高い職種の特徴を解説】

記事更新日:2019年04月18日 初回公開日:2018年05月31日

人事・労務お役立ち情報

近年、日本でも転職は一般的なものとなっています。同時に転職を受け入れる企業も増えていることでしょう。そこで着目してほしいのが転職求人倍率です。今回は転職求人倍率の見方から、転職求人倍率の高い・低い職業の特徴まで詳しくご説明いたします。 転職を考えている方、転職者を受け入れる予定の企業の方はぜひご参考にしてください。

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転職求人倍率とは

転職における有効求人倍率

転職における有効求人倍率のことです。つまり、転職エージェントサービスに登録している求職者1名に対し、求人数が何件あるかを測った数値です。今回は、株式会社リクルートキャリアのデータを基に、転職求人倍率についてご説明します。

転職求人倍率の見方

転職求人倍率=転職求人数÷転職希望者

転職求人倍率=転職求人数÷転職希望者という計算式で算出されます。つまり、転職をしたいと考えている人にとっては転職求人倍率が高いほど入りやすく、転職求人倍率が低いほど入りにくいということです。 転職を受け入れたい企業側の立場から見た倍率なので、倍率が高い=難しい、倍率が低い=簡単という勘違いをしないよう注意しましょう。

転職求人倍率が低いと?

難易度の高い転職

転職求人倍率が低いということは、求人数に対して転職希望者が多いということです。つまり、その業界や職種に転職する難易度が高い状態の「買い手市場」であることを意味します。転職希望者にとってはハードルの高い転職活動を強いられることになるでしょう。

転職求人倍率が高いと? 

ねらい目の業界・職種

転職求人倍率が高いということは、求人数に対して転職希望者が少ないということです。つまり、その業界や職種に転職する難易度が低い状態の「売り手市場」にあることを意味します。転職希望者にとってはねらい目の業界・職種であると言えます。

転職求人倍率全体の推移は?

高水準を維持!転職がしやすい状況

中途採用に積極的な企業が非常に多く求人数も増加しているので、全体的な転職求人倍率は高水準のまま維持される見込みです。転職をすると今より条件が悪くなるのではないかと懸念している方も多いですが、今の転職マーケットは十分希望を叶えやすい状況にあると言えるでしょう。

転職求人倍率が低い職種

転職求人倍率が最も低いのはオフィスワーク事務職

リクルートキャリアの34種の職種のうち、2018年4月時点で転職求人倍率が最も低いのはオフィスワーク事務職で0.38倍です。その次が食品エンジニアの0.49倍、3番目が医療技術者の0.58倍となっています。 オフィスワーク事務職への転職が厳しいのは、求人数の減少が大きな要因だと考えられます。オフィスワーク事務職は専門性が低く、作業の自動化も可能です。また、働き方の多様化が進んだことにより、オフィスワーク事務職の業務は正社員以外が担っていることも多々あります。在宅勤務やリモートでの補完もしやすい職種であるため、転職者に限らずもともとの母数が少なくなっていると言えるでしょう。 食品エンジニアや医療技術者についても、ロボット化やAI化の影響を受けており、これらの求人数の減少は技術の発達と結びついていると考えられます。

転職求人倍率が高い職種

転職求人倍率が最も高いのはインターネット専門職

リクルートキャリアの34種の職種のうち、2018年4月時点で、転職求人倍率が最も高いのがインターネット専門職で5.60倍、次いで組込・制御ソフトウエア開発エンジニアの4.52倍です。3番目が建設エンジニアの4.20倍となっています。このことから、ITやWEB業界の人手不足の状況がうかがえます。早いスピードで進化している業界であるため、人材ニーズもますます増加しています。転職サイトDODAが発表した2018年平均年収ランキングによると、業種別のランキングでもっとも高いのが「IT・通信業界」という結果になっているので、転職希望者にはねらい目の業界だと言えます。3番目の建設エンジニアの倍率が高い要因としては、東京オリンピックを控えた建設ラッシュの影響が考えられます。

転職求人倍率の低い職種と高い職種の違い まとめ

転職求人倍率の動向をチェックしよう

今回は、そもそも転職求人倍率とは何なのか、低い職種と高い職種の違いにはどのようなものがあるのかまとめました。その結果、作業の自動化が可能なオフィスワーク事務職への転職は厳しい状況にあり、逆に人材ニーズが高まっているインターネット専門職やエンジニアの転職がしやすい状況にあることがわかりました。転職求人倍率が低い職種、高い職種、どちらにもWEBやIT業界の急速な成長が大きく影響していると言えます。転職求人倍率の動向を気にしながら求職者は職選びをし、求人企業は人材を見極めていくことが大切です。

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