記事更新日:2020年04月20日 | 初回公開日:2019年09月05日
人事・労務お役立ち情報 採用・求人のトレンド2019年6月28日に厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は1.62倍でした。売り手市場の状況が続く中、求人の方法も多様化して企業の採用業務にかかる負担が増加しています。人材の確保に苦心する企業も少なくありません。そういった採用業務に関する悩みの解決策の一つとして、採用代行会社に委託する方法があります。今回は採用代行の業務内容と委託する際のポイントについて説明してみました。採用活動を効率化して、優秀な人材を確保したい採用担当者の方はぜひご覧ください。
採用代行は、人材を募集している企業の採用業務を代行するサービスです。企業の採用業務の内容は、採用の計画や企画に始まり、母集団形成に関わる業務から選考や内定に関わる業務まで多岐にわたります。採用代行会社は、基本的にすべての採用業務を請け負うことができ、採用活動における専門的なノウハウを持っています。しかし、採用代行会社によっては委託できない業務内容もあるので、委託したい業務を把握しておくと良いでしょう。採用代行会社にも得意としている業界のジャンルがあり、実績を確認して依頼することをおすすめします。
企業が採用代行への委託を考慮するときに職業紹介事業と混同し、違法ではないかと懸念される場合があります。有料で職業紹介事業を行う人材紹介会社には厚生労働大臣の許可が必要だからです。しかし、人材紹介とは、不特定多数の採用を行う企業と不特定多数の求職者とを結びつける事業のこと。企業の採用業務をアウトソーシング事業として請け負う採用代行とは違います。採用代行は特定企業の採用業務に限られた契約ですので許認可の必要がないわけです。また、派遣会社に登録している人員を企業に紹介する人材派遣とも異なります。
労働人口の減少が予想される近年、採用市場では売り手市場の傾向が続いています。さらには、多くの企業が採用活動に力を入れており、人材獲得競争は激化。複数の企業から内定をもらうような優秀な人材を確保することが難しくなっています。また、内定を出しても辞退されれば、採用枠を埋めるために採用活動の長期化は避けられません。内定までにかかった時間と費用が無駄になってしまいます。自社の採用業務に不安がある場合、採用代行会社に委託することも一つの方法です。採用代行会社は専門家ならではのノウハウを活用して、優秀な人材の確保にあたってくれます。
従来の採用手法では思ったような成果が得られなくなったことで採用手法が多様化し、採用業務にかかる負担が増加しています。今までは採用の手法として求人情報誌や求人広告、あるいは自社のホームページを利用するのが一般的でした。しかし、現在では、大手の求人サイトに掲載するといった方法だけでは企業が求める求職者が集まりません。多くの企業ではSNSの活用やヘッドハンティングなど複数の採用手法を取り入れ、採用活動の強化を図っています。企業によっては増加する業務に自社で対応しきれなくなっていることから、採用代行の需要は高まるでしょう。
採用代行に業務委託すれば、採用担当者は最終面接や合否の判断といった重要な業務のみに専念できます。他の業務が重要でないということではありません。しかし、採用担当者が必ず対応しなければいけない業務以外は、採用のプロである採用代行会社に委託したほうが費用と時間の削減につながる場合があります。採用は時間との勝負でもあるため、面倒な業務を減らすことも重要です。
採用代行会社に業務委託することで、応募者への素早い対応や面接日時のリマインドなどの細かいフォローが可能になります。すべての応募者に丁寧に対応しようとするときりがありませんが、きめ細やかな対応が採用につながる場合もあるでしょう。採用活動の品質向上は企業に対するイメージも良くなるため、採用代行を利用することは長期的に見ても有利に働きます。
採用代行は日本ではまだ新しいサービスで、採用代行会社によって能力に大きな差があります。採用業務を委託する採用代行会社の能力が自社と合わなかったときに、業務委託にかかる費用が無駄になる可能性も。まず、自社で採用業務を行う場合と業務委託にかかる費用を比較して企業にとっての価値を判断しましょう。その上で、採用代行会社を利用するとなれば、会社選びが重要になります。
採用代行会社に委託した場合、自社に採用活動のノウハウが蓄積されません。自社の採用担当者の育成が進まず、採用代行に頼り切ってしまうことも懸念されます。採用活動では採用市況の分析方法や対応策のノウハウがないと、年々変化する市況の動向に対応できません。採用代行を利用しているときに採用が順調だからといって契約を解除してしまうと、自社の採用活動では上手くいかない場合があります。
自社の採用活動で欲しい人材がなかなか採用できないというときは、重要な業務以外のすべてを委託することをおすすめします。自社の採用活動がうまくいかないということは、自社の持つノウハウや過去のデータが今の採用市場で通用していないからです。そこで、自社にはない豊富な採用ノウハウや知識を外部から取り入れ、成果の向上を目指します。採用代行を利用すれば、専門家ならではのノウハウで現在の市場に適した採用活動を行ってくれるでしょう。
自社の採用担当者が日々の業務に手が回らない、または人事の人数が足りていないなどというときは、部分的に委託して業務工数を削減することをおすすめします。採用担当者が忙しすぎると、採用活動の品質が落ちかねません。応募者の管理や面接の調整といった手間がかかる業務を委託することで、採用担当者が重要な業務に専念できます。自社の採用活動は順調にいっているが人事や採用担当者が足らない、といった場合に採用代行を部分的に利用すると良いですね。
ポテンシャライトは、採用ノウハウが少ないベンチャー企業を対象とした採用代行会社で、採用がネックになって飛躍しないベンチャー企業に対して採用コンサルティングを行っています。ベンチャー企業は少人数なだけに採用ハードルが高く、一方で低予算であるため採用活動が難しい企業です。しかし、ポテンシャライトは、「日本から世界にチャレンジができるベンチャー企業を生み出したい」との思いからベンチャー企業に特化することを目指しています。料金形態もプランやサービスごとに明示されており、採用予算に悩むベンチャー企業のかたにはおすすめの会社でしょう。
アデコグループは豊富なソリューションと実績を持つグローバルリーディング・カンパニーであり、人材サービス業界で売上高が世界第1位(2015年実績)の会社です。世界60カ国と地域でネットワークを展開。1日約100万人に対してキャリア形成の機会を提供しています。採用代行サービスでは複数拠点や全国での採用など、広範囲・多人数にも対応。最終面接と採用の判断を除く、すべての業務の委託が可能です。海外の採用代行のノウハウと国内で培ってきた総合人材サービスの強みを生かし、採用に関わるニーズに応えてくれるでしょう。
ツナグ・ソリューションズは日本で唯一の「現場支援型アウトソーシング」を実現し、アルバイト・パート専門の採用代行サービスを行っている会社です。2018年9月期の通期実績によれば、それまでにツナグ・ソリューションズが採用活動を支援した数が約330社90,000店。集まる応募者数は年間約80万人にものぼります。「地域」×「ターゲット」×「予算」の観点から蓄積されたデータを活用し、瞬時に最も効果的な手法を選定してくれます。365日稼働の応募受付専門コールセンターを設置して代行以上の応募者対応。アルバイト・パート人材の採用代行ではおすすめの会社です。
テンプグループは人材派遣40年、業務委託18年の実績があり、豊富なノウハウを持つ会社です。新卒や中途社員の採用からアルバイト・パート採用まで、実績をもとに培ったノウハウを活用して高品質なサービスを提供しています。テンプグループは国内に複数の運用施設を持ち、施設を利用したセンター型支援が可能。委託した企業内でスペースを確保する負担をなくすことができます。また、属人的になりがちな業務でもマニュアルの整備や運用レポートの提出により、透明性の高い運用を実現しています。テンプグループはプライバシーマークやISMSを取得しており、個人情報や機密情報の適切な取扱いにも力を入れている会社です。
ネオキャリアの採用代行サービスは10,000社以上の導入実績があり、業界トップクラスです。ネオキャリアは、面接に呼び込んだ数に応じて料金が発生する「成果報酬型」の料金体系を導入しており、応募があっても面接までいかなければ料金は発生しません。面接以外の業務も含む場合は「イニシャル課金型」となっています。業務は人事業務に特化したセンターで請け負い、最新のセキュリティを導入して情報管理をしています。自社内のコールセンターで求職者が応募しやすい土日祝や夜間帯まで対応。全応募者に30分以内に対応することで、応募者との接触を最大化しています。
採用代行をうまく利用すれば採用活動が効率化でき、優秀な人材の確保にもつながります。自社での採用活動がうまくいかないときはあらためて業務の洗い出しを行い、どの部分が不足しているか確認しておくと良いでしょう。不足部分は企業によって様々ですが、採用代行で補えれば採用担当者が重要な業務に専念できます。また、採用代行会社は採用のプロですので、企業や時代に合った無駄のない採用活動を実行してくれます。
今回は、採用代行が注目されている背景と、特徴の異なる採用代行会社をおすすめとして紹介させていただきました。自社に合った採用代行会社に委託して、優秀な人材を確保しましょう。
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