求人に年齢制限が原則できない理由【例外についても解説します】

記事更新日：2024年03月04日｜初回公開日：2024年03月01日

現在の日本では少子高齢化の影響で労働人口が年々減少しています。こういった事態を改善していくために、高齢者の採用や外国人人材を活用するなど様々な工夫を行いながら採用活動を行っている企業も増えてきています。従来は年齢を重視して採用活動が行われていました。しかし昨今の労働人口減少や、国の採用に関する年齢制限撤廃の義務化などにより年齢ではなくスキルや能力を重視する採用も増えてきています。今回は求人の年齢制限について解説していきます。今から求人を出そうと考えている人事担当者の方は、参考にしてみてください。

求人に年齢制限ができるか

2007年より法律で原則禁止された

求人の年齢制限は、2007年から法律で原則禁止されました。求人や採用に関して、年齢を制限して行う事は労働施策総合推進法(旧：雇用対策法)によって禁止されています。年齢や性別に関係なく労働の機会を均等に与えるために、2007年の法改正によって年齢制限の禁止が義務化されました。しかし採用する企業側にも、採用したい人物のターゲット層があることから一定の条件を満たしていれば例外として年齢制限を行う事も可能としています。

求人で年齢制限ができなくなった背景

少子高齢化社会

年齢制限が出来なくなった背景には、少子高齢化社会が関係しています。改正雇用対策法が整備された理由として、高齢者や女性・フリーターなどの就職機会を拡大するためとされています。少子高齢化が進み、労働人口が年々減少している昨今においては持続的な社会を継続するために年齢ではなく能力に応じた活躍の場が重要です。そういった時代の変化に合わせて、様々な人が活躍できる場の整備を行う事を目的として、年齢制限が撤廃されました。

例外的に求人の年齢制限が認められる場合

定年を定めて募集する場合

例外的に求人の年齢制限が認められる場合は、定年を定めて募集する場合です。定年を上限として、上限未満の年齢の労働者を期間の定めを行わずに採用を行う場合は、年齢制限を行う事が認められています。そのため、もし企業の定年が64歳の場合は「64歳以下」と記載することは問題ありません。但し定年を上限として定めることは出来ますが、25歳以上64歳以下というような下限を設定することは出来ません。更新前提の契約期間を設ける事も出来ないため、注意しましょう。

労働基準法等の法律で年齢制限が定められている場合

例外的に求人の年齢制限が認められるのは、労働基準法などの法律で年齢制限が認められている職業です。労働基準法その他の法令の規定により、特定の年齢層の就労が禁止・制限されている業務があります。労働基準法第61条では、22時以降に18歳未満を働かせることを禁じているため、求人で18歳以上と記載することが可能です。他にも危険有害業務や警備業務などは資格や労働時間の問題があるため、年齢制限を明示して募集することが許可されています。

長期勤続によるキャリア形成を図る点から若年者を募集する場合

例外的に求人の年齢制限を行えるのは、長期勤続によるキャリア形成を図る点から若者を募集する場合です。長く勤務してもらい、社内でキャリアを築いてもらいたいと考えている企業は長期勤続を前提として年齢制限を行う事が出来ます。しかし下限年齢は設定することが出来ません。またこの条件を適用する場合には、「対象者の職務経験を不問」「新規学卒者以外の者にあたっては新規学卒者と同等の処遇とすること」が企業に求められます。

技能・ノウハウ継承の観点から特定の職種や年齢層を募集する場合

求人の年齢制限を例外的に行えるのは、技能・ノウハウ継承の観点から特定の職種や年齢層を募集する場合です。技能やノウハウを継承していかなければならない職種で、労働者数が少ない年齢層に限定し期間の定めなく募集する場合には年齢制限を行うことが出来ます。そのためには、特定の業種であり企業の事業活動継続のためには技能あるいはノウハウ継承が欠かせない状況である必要があります。また、相当程度少ない年齢層を募集するという事が必要不可欠です。

芸術・芸能の分野で特定の人材を募集する場合

芸術・芸能の分野で特定の人材を募集する場合にも、求人の年齢制限は例外的に認められています。これは芸術作品のモデルや舞台や演劇における特定の年齢の人を募集する際に適用されます。演者の子役を募集したい際は、「〇歳以下の人を募集」と記載することが可能です。またこういった場合は特定の年齢に限定されるため、年齢は上限だけでなく下限も制限することが認められています。芸術・芸能の分野に限定されて認められており、イベントのコンパニオンなどは対象外です。

高齢者を募集する場合

高齢者を募集する場合にも、例外的に求人の年齢制限が認められています。60歳以上の高齢者や就職氷河期世代の不安定就労者(昭和43年4月2日～昭和63年4月1日生まれ)などを募集したい場合には、年齢制限が許可されています。国の施策として、高齢者を従業員として受け入れている企業には助成金の支給なども行っています。但し高齢者の募集に年齢制限は認められていますが、60歳以上の高齢者を募集する際、70歳以下など上限年齢の設定は出来ません。

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年齢制限をせずに若手人材を求人で募集するポイント

会社の事業内容をわかりやすく説明する

年齢制限をせずに若手人材を求人で募集するためには、会社の事業内容を分かりやすく説明しましょう。若年層を対象にした場合、社会人経験が浅いことが殆どです。社会人経験が浅い場合は、自分が携わったことのある業界や職種に関しての状況や内容の理解は出来ていても、他の業種・業界については理解できていない事が多くあります。就職活動の際に色々な企業を見てきたとはいえ、細部まで理解することは簡単ではありません。分かりやすく説明することで、若手人材に興味を持ってもらえます。

任せる業務をわかりやすく説明する

年齢制限を行わずに若手人材を募集したい場合は、任せる業務を分かりやすく説明するようにしましょう。企業や業務内容についてだけでなく、担ってもらいたい業務についても具体的に分かりやすく伝える事が大切です。営業の仕事の場合、新規顧客開拓や既存顧客へのルート営業と簡易的な説明をしている企業が多くあります。しかし「長年のお付き合いがある顧客先を回ります。新規営業は無く週に1回情報交換として訪問します。」と記載されているとより理解しやすくなります。

必要なスキルを明示する

年齢制限を行わずに若手人材を求人で募集する際には、必要なスキルの明示を行う事が大切です。業界に合った若手人材から応募を集めるためには、求人に求めているスキルや必要な能力を具体的に記載しましょう。「wordやpowerpointでの資料作成があり、基礎的なPC能力」といったことや、「データ集計実施の為、excelの基本的な関数を扱える」という内容です。入社後業務を行ってもらう際に免許や資格が必要な場合には、それらも求人票に明記しておきましょう。

どのような志向の人が向いているかを明示する

若手人材を年齢制限なく募集する際は、どのような志向の人が向いているかを明示しましょう。経験の少ない若手人材を採用する際には、業務内容に合った志向性を持っている人を採用することも大切です。志向性とは、大切にしているスタンスや考え方を指しています。地味にコツコツ同じ作業を丁寧に出来る人を求める事務職と、変化に対応できる柔軟性や積極性を求めているベンチャー企業の仕事では求める人物は異なります。任せたいと考えている業務を把握し、それに合った志向性の明示が重要です。

人材紹介会社を活用する

人材紹介会社を活用することで、年齢制限を行わずに若手人材の募集を行う事が可能です。人材紹介会社では様々な求人を扱っているため、企業の要望に合った求人を作成してもらう事が出来ます。また応募状況に応じて、求人内容の変更なども行ってもらえるというメリットもあります。また人材紹介会社では、求人だけでなく多くの人材を抱えています。求めている人材に近い若手人材を紹介してもらうのも、年齢制限を行わずに募集する方法の一つです。但し紹介してもらった人材を採用する場合は、別途人材紹介会社に費用を払う必要があり注意が必要です。

若手人材に特化した人材広告を活用する

若手人材に特化した人材広告を活用することで、年齢制限をすることなく若手人材の募集を行えます。若手人材に焦点を当てている人材広告は、実に9割以上が29歳以下の若年層で構成されています。特化した人材広告で求人を出すことで、h自社が求めている若手人材に他の媒体と比べ効果的にアプローチすることが可能です。また媒体によっては求人をただ出すだけでなく、求職者にスカウトメールを送れる機能があるものもあります。スカウトメールは開封や返信に繋がりやすく、効果的に採用活動を行えます。

求める人材に近い写真を掲載する

求める人物に近い写真を掲載することで、若手人材からの応募に繋げる事が出来ます。転職を行う人は、自分の能力やスキルに合った職場を探している傾向が高いです。しかし若手人材は職場の雰囲気やワークライフバランスを重視する傾向にあるため、自分が働く職場の雰囲気を知りたい人がお送ります。求人サイトに求めている若手人材と年齢が近く、活躍している先輩の写真を上げる事で入社後の想像がしやすくなります。興味を持ってもらう事で、応募に繋がる可能性を高められます。

入社後のキャリアステップを見せる

年齢制限を行わずに若手人材の応募を集めたい場合は、入社後のキャリアステップを見せる事が重要です。従来までは終身雇用制を活用する企業が多く、新卒で入社した企業に定年まで勤める事が一般的でした。しかし昨今ではキャリアアップやワークライフバランスを重視する人が増え、キャリアアップのために転職する人も少なくありません。そういった状況の中で若手人材に長く勤務してもらうためにも、入社したらどういったキャリアを積めるのか事前に明示しておくことも大切です。

若手社員を登壇させる

若手社員を求人に登壇させることで、若手人材からの募集を集める事に繋がります。説明会や面接の場に年齢の近い若手社員を登壇させることで、応募を考えている若手人材とよりコミュニケーションがとりやすくなります。人事担当者や役職者には中々聞きづらいことも、年が近いことによって質問しやすいと感じてもらう事が可能です。応募者にとってもメリットになるだけでなく、企業も中々聞くことの出来ない若手人材の声を聴くことに繋がり採用する為の改善点などを見つける事にも繋がります。

まとめ

年齢制限をかけずに求人のやり方を工夫して欲しい人材を獲得しよう

求人の年齢制限が例外的に認められる場合や、年齢制限を行わずに若手人材から応募を集める方法などについて解説しました。現在政府は、年齢に捉われることなく多くの人が活躍できる環境整備を行っています。一見すると年齢制限が出来ないことで採用活動がスムーズに行えないという印象を持つこともあるかもしれません。しかし求めている人材から応募が来るように工夫することで、優秀な人材に出会えるなどメリットもあります。年齢制限を掛けずに求人の出し方を工夫して、ほしい人材を獲得していきましょう。