住宅手当とは【派遣にも適応されるの？相場はいくら？住宅手当に関する疑問を解消します】

記事更新日：2024年01月19日｜初回公開日：2024年01月19日

住宅手当は、現在多くの企業で導入されている福利厚生制度の一つです。住宅手当の存在は、住居費用を会社が一部負担してくれるという観点から企業に属する従業員の満足度を高めるだけでなく、企業にとっても様々なメリットをもたらす制度です。そんな住宅手当ですが、実はどのような内容で何が支給条件に該当するのか分からない人も多いのではないでしょうか。今回は住宅手当について、現在の相場や導入するメリット・デメリットについてご紹介していきます。住宅手当について詳しく知りたいという方は是非ご参考にしてみてください。

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住宅手当とは

福利厚生の1つ

住宅手当とは、企業が社員に提供する福利厚生の一種です。住宅手当は、自社に属する社員に毎月の賃金と共に現金で支給することで、社員が住んでいる自宅にかかる費用を援助します。住宅手当の金額は企業の任意の額で、基本的には住宅にかかる費用の一部を負担する形式が殆どです。そのため、住宅手当と言っても自宅に関連する全ての費用を負担してもらえるわけではありません。また、企業によっては住宅手当を完備していない場合もあります。

家賃補助との違い

家賃補助と住宅手当は、企業によって呼び方が違うだけで内容としては同じで、社員の住んでいる住居にかかる費用を補助するためのものです。ただし、家賃補助の場合企業によっては、社員が賃貸物件に住んでいる場合のみ支給対象にされる場合があります。これに対して、住宅手当は賃貸だけでなく、持ち家の住宅ローンの支払いに充てる目的でも支給されることがあります。そのため、言葉の意味合いはほぼ同義と捉えても良いでしょう。

住宅手当を支給する企業の傾向

支給額を減少させている

住宅手当を支給している企業は現状、支給額を減少させている傾向にあります。これには独身世帯の増加やルームシェアなど、現代のライフスタイルが多様化していることが原因として挙げられます。住宅手当を受け取るには世帯主である必要があるため、人によっては支給条件を満たせない可能性も少なくありません。また、コロナ禍の影響を受け在宅勤務の増えた現在では、福利厚生よりも社員の実績に応じた報酬を重視する企業も増加しています。

非正規雇用者に対しても支給を始めている

厚生労働省が打ち出した働き方改革では2021年4月から、全ての企業は従業員の雇用形態の違いを理由に不合理な待遇差をつけることが出来なくなりました。そのため、現在は住宅手当も正規雇用者だけでなく、非正規雇用者に対して支給を始める企業が増えてします。このような理由から非正規雇用者は充実した手当を受けられるようになりました。その反面、企業は福利厚生費の負担が増加することになるので、この点も支給額が減少している一因とも考えられます。

住宅手当の相場

全国平均は17800円

厚生労働省が令和2年に発表した平均額は、1人あたり17,800円となっています。東京都の賃貸物件の家賃相場は単身世帯を仮定すると80,000円程度です。上記の価格を家賃として想定すると、企業が負担してくれるのは全体の約20％と言えるでしょう。しかし、企業によっては金額が一律の場合もあれば、各社員の家賃額によって負担額の割合が定められている場合もあります。そのため、支給条件を知りたい場合には、必ず制度を確認しておくことをおすすめします。

住宅手当を受け取れる条件

世帯主であること

住宅手当を福利厚生として完備している企業の多くは、支給条件に「社員本人が世帯主であること」を提示しています。そのため、例えば同じ会社の社員が住居を共にしていると、既婚者の場合は世帯主の報酬に手当が反映されます。また、夫婦で別々の企業に所属している場合も、受け取れるのは世帯主として登録のある人のみです。未婚で同棲している場合、どちらも世帯主になることができますが、この場合支給対象はどちらか一方のみまたはどちらにも支給されるが減額されるケースがあります。

賃貸であること

住宅手当は基本的に賃貸物件に住んでいる社員を対象にした福利厚生です。これは、企業によって対応に差があり、持ち家に住んでいる社員も支給対象になる場合があります。しかし、持ち家の社員は住宅ローンを払い終わればその後の費用は発生しない上に資産として家を所持できるのに対して、賃貸の社員は手元に資産が残りません。そのため、両者を同じ待遇にしてしまうと、住居形態によっては社員が不公平に感じてしまいます。このような理由から多くの企業では住宅手当の支給対象を、賃貸のみに絞っています。

通勤範囲内であること

住宅手当は、勤めている会社の通勤範囲内であることという支給条件を課す企業も少なくありません。この場合会社の定める一定範囲内に住居があることが住宅手当の支給条件となります。このような条件を設けている企業は社員の通勤ストレスを軽減するため、会社の近くに住むのであれば住宅費用を一部負担する形式をとっています。一定範囲から外れた場所に住居がある場合は通勤手当が受け取れるため、社員は自分のライフスタイルに合わせてどちらを受け取るべきか選択することが可能です。

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住宅手当の企業のメリット

企業のイメージアップを図れる

企業は住宅手当の制度を設けることで、自社のイメージアップを図れるというメリットがあります。福利厚生が充実しているかどうかは、休職者が勤め先を選ぶ際に重視する項目の一つです。そのため、企業は住宅手当を設けることで、自社の福利厚生の充実度合いをアピールできます。また、社員の生活を支援している姿勢を取ることで、企業全体が健全に経営されているという印象を世間に与えやすくなり、全体的なイメージアップに繋がります。

優秀な人材を確保できる

住宅手当の完備は従業員の満足度を向上させることにも、大きな役割を果たします。実際に定められた賃金とは別にまとまった金額を現金で受け取れるという点は、労働者にとっては大きなメリットです。住宅に関わる費用の負担を軽減すれば、従業員の生活を支援することにも繋がり、必然的に会社への満足度の向上が期待できます。会社への満足度が高い職場は、従業員の離職率も低下するため、人材離れを防ぐという意味でも住宅手当は重要な制度と言えるでしょう。

従業員の満足度が上がる

住宅手当の完備は従業員の満足度を向上させることにも、大きな役割を果たします。実際に定められた賃金とは別にまとまった金額を現金で受け取れるという点は、労働者にとっては大きなメリットです。住宅に関わる費用の負担を軽減すれば、従業員の生活を支援することにも繋がり、必然的に会社に対する不満が軽減され満足度の向上が期待できます。会社への満足度が高い職場は、従業員の離職率も低下するため、人材離れを防ぐという意味でも住宅手当は重要な制度と言えるでしょう。

従業員の収入が増える

相応の金額を支給することで従業員の収入が増えることも、住宅手当のメリットです。住宅に関わる費用は家計費の中でも特に大きな割合を占める経費の一つです。これを企業が一部負担することで、労働者の金銭的な負担だけでなくお金に関わる精神的なストレスを軽減することにも繋がります。また、収入が増えることで従業員はゆとりを持った生活を営めるようになります。そのため、従業員がより良いコンディションで仕事に臨めるという観点からも、住宅手当は大きな意味を持つ制度です。

住宅手当の企業のデメリット

コストが増える

住宅手当の設置は従業員にとっては大きなメリットになりますが、企業にとっては人件費にかかるコストが増大するというデメリットが発生します。さらに、住宅手当を導入するためには制度や支給時のルールを決めて、適切に管理する人材を設置しなければなりません。そのため、住宅手当を設置するには金銭的なコストだけでなく、人的コストもある程度必要になります。このような理由から、住宅手当の導入は継続的に続けていかなくてはならないという観点からも企業にとって大きな負担となることが予想されます。

廃止が難しい

住宅手当は一度始めると廃止が難しいのも、難点として挙げられます。住宅手当の廃止は、従業員の待遇を下げる行為とも解釈できます。このような行為は不利益変更とも呼ばれ、企業が一方的に行うことはできず、従業員の同意が必要です。住宅手当の廃止は従業員にとっては不利益なため、納得を得るのは難しく従業員の不満が増えるリスクにもなりかねません。場合によっては、離職者が増える可能性も考えられます。そのため、始める場合には継続的に実施できるかどうかも含めて慎重に検討する必要があります。

支払う保険料が増える

住宅手当は従業員の給与所得に分類されるため、課税対象になってしまいます。そのため、住宅手当を福利厚生として設置している場合、企業は単純な従業員の給与に加えて支給した住宅手当分の税金も支払わなくてはならなくなります。また、従業員の報酬が増えるほど、その金額に応じて企業の支払う税金や保険料は上がります。そのため、住宅手当の導入を検討する場合は社員に支払う住宅手当分の出費だけでなく、保険料や税金に関わる出費も増加することを覚えておきましょう。

住宅手当に関連する制度

社宅制度

社宅制度は、企業が従業員に住居を提供する福利厚生の一種で、主に転勤制度のある企業で多く導入されています。社宅には、社有社宅と借り上げ社宅の二種類があります。社有社宅は会社の所有している物件を社員に貸し出すもので、建物の建設や管理維持に莫大なコストが発生する反面、家賃の支払いが不要です。借り上げ社宅は、元々あった賃貸物件を会社が借り受けるので管理コストが省けますが、家賃の支払い義務が発生します。社宅は社員が手軽に住めるだけでなく、企業は節税対策ができます。そのため、住宅手当の導入が難しい場合は社宅制度の導入も一つの手段です。

引っ越し手当

引っ越し手当は社員の転居や転勤に伴い、企業が規則に則り一定額または特定の費用に対して金銭を支給する制度です。特定の費用の具体例としては、新居の敷金礼金の全額負担や引っ越しに必要な交通費の支給が該当します。通常引っ越しには多くの費用が発生するため、社員の負担も大きくなる傾向にあります。引っ越し手当はこのような社員の負担を軽減するために設置される制度です。そのため、引っ越し手当は、特に会社都合の転勤で引っ越しする場合に支給されるケースが殆どです。

まとめ

住宅手当の特徴を理解し導入を検討しよう

住宅手当は従業員の仕事に対するモチベーションや生活に関わる負担を軽減する意味でも大きな役割を果たします。それだけでなく、企業のイメージアップや優秀な人材獲得にも役立つため、双方にとって有益な制度と言えるでしょう。しかし、導入するには会社側に金銭的なコストや制度の管理に関わる人的コストなど、様々な負担が発生します。また、簡単に廃止することもできません。そのため、導入の際には自社の現状を踏まえ長期的に継続していけるかを十分に検討していく必要があります。