採用時に注目!給与計算実務能力検定とは【合格率とメリットも】

記事更新日:2020年03月13日 初回公開日:2018年04月12日

人事・労務お役立ち情報
給与計算実務能力検定という資格の存在をご存知でしょうか。人事や労務の仕事にはとても役立つ知識が得られます。そのため、人事や労務の人材を探している企業の皆さまは、この資格の取得者をお探しになるといいかもしれません。どのようにして見つけ出せばいいのか、その方法にも触れています。

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給与計算実務能力検定って?

給与計算に関する実務能力を測る資格検定

給与計算実務能力検定は、給与計算に関する実務能力を測る資格検定です。内閣府に認可された一般財団法人職業技能振興会の認定資格となっています。

 2級と1級があり、2級は3月と11月の2回、1級は11月のみの実施です。受験資格は特になく誰でも受験することができ、独学での受験する人もいます。労働法令や税務など、最新の情報に知識を合わせるため2年毎の更新制度が設けられています。

 更新は再受験ではなく、更新料を支払うことで認可されます。その際に、法改正などの最新情報が送られてくるようになっています。

給与計算実務能力検定の合格率

2級(3月)2級(11月)1級(11月)
2014年82.23%70.74%65.52%
2015年66.57%63.87%69.52%
2016年60.40%65.99%27.48%
2017年82.00%76.88%35.28%

1級になると難易度はやや高めになってきているようです。ただ他の経理資格に比べると、取りやすい資格のようです。

参考URL:実務能力開発支援協会サイト

給与計算実務能力検定保持者を採用するメリットとは?

幅広い知識を持っている人が多い

給与計算というと経理や会計職の業務の範疇と認識されている方も多いのではないでしょうか。もちろん、給与計算担当者レベルを向上させることを目的とした資格でもあります。しかし、実のところ、経理や会計職だけに役立つ資格ではありません。

給与計算実務能力検定の内容は、給与計算実務やそれに伴う法的知識が含まれます。また、給与計算実務のみでなく、人事や労務の専門知識の問題も含まれているのです。長時間労働、人事評価基準、人材育成、顧客理解など給与に関連する幅広い内容を習得しなければならない資格です。

人事では、給与体系が実務と直結してきますし、労務のコンプライアンスの向上にも役立つ知識が得られます。つまり、人事や労務職でも、給与計算実務能力検定で得た知識を、それぞれの業務に役立てられると期待できるのです。

給与計算実務能力検定保持者を採用するためには?

転職エージェントに依頼する

給与計算実務能力検定の受験者数も合格者数も年々増えています。労働基準法の改定も頻繁になってきています。その情報にキャッチアップするために受験する人が今後も増えていくのではないでしょうか。しかし、まだ認知度の高い資格とはいえません。そのため、給与計算実務能力検定の取得者の絶対数は少ないというのが実情です。

メジャーな資格のように簡単に給与計算実務能力検定の資格取得者を探し出すことは難しいかもしれません。このような特定の条件を持つ人を探したいときには、転職エージェントに依頼して探してもらうのがおすすめです。登録者のデータベースの中から探し出して紹介してくれるでしょう。会計や経理職に強みを持つエージェントに相談されてみてはいかがでしょうか。

ほとんどの求職者が、転職エージェントに登録して転職活動を行なっています。採用者側も転職エージェントを活用すれば、自社独自で探していくよりも、出会いたい人材に比較的早く、容易に見つけられると思います。

求人項目に記載しておく

また、人事や労務の求人広告の中にも、必須ではないとしつつも希望項目として記載しておくことが大切です。まずは、人事や労務職の採用選考の際に、「給与計算実務能力検定の資格が有効」ということを採用担当者が認識して、見逃すことのないようにしたいものです。

2014年2015年2016年2017年

受験数合格数受験数合格数受験数合格数受験数合格数
2級3月394324661440755456872715
2級11月7044987034498415551,064818
1級11月6134016434477532021,145404

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