外国人の日本での就職状況を徹底分析！【在留資格と問題】

　平成29年1月発表の厚生労働省の統計によると、現在約108万人の外国人が雇用されています。この数字は前年と比較すると19.4%も増加していて、過去4年間連続で最高値を記録するところとなりました。
　外国人の国別比率を見てみると、中国が全体の30％以上を占めて第1番目に多い国で、前年度よりも9％増加しています。また、全体の2番目の増加率を示しているのはベトナムで、前年に比べ56.4％も伸び17万人もの外国人が雇用されています。
　また、在留資格の種別でも、どのような外国人の雇用状況の変化があるかを見ることが出来ます。身分に基づく在留資格を保有す外国人、つまり、日本人と婚姻した者、永住者の配偶者、永住者、定住者が41万人と一番多く、前年度の12.6％の増加となっています。また留学によって日本で就職する外国人も20万人と、これも前年度の25％増となっています。専門・技術分野での受け入れも前年度より3万3000人多い20万人となり、どの統計からみても外国人の日本での就職率は年々増加をたどっています。
　
出典:労働厚生省調べによる外国人雇用統計

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製造業に就く人が23.5％。コンビニ店員も増加中！

　全体のうちの23.5％が「製造業」と言われる工業製品メーカーや印刷業者、機械工業、繊維工業、食品工場などの業種に就いています。次に16.9％を占めるのが「卸売業・小売業」と言われる産業用商品や物資使用事業所にそれらを大量また多額に販売する業者。「宿泊業・飲食サービス」が14.3％。「その他のサービス業」として派遣やビルメンテナンス業を行う業務が7.9％という統計が出ています。ここで注目したいのはこの小売業種に含まれるコンビニエンスストアの店員として従事する外国人が近年急激に増える傾向にあるということです。

コンビニ店員育成カリキュラムも

　大手のコンビニエンスストア「ローソン」では日本での店員獲得のために来日前から現地で日本語教育や店頭での接客サービスをトレーニングするカリキュラムを実行して即戦力を養成しています。このような活動も手伝って、特にベトナムからは多くの留学生が来日するケースが増えています。

参考元：NHK現代より　日本のコンビニで働く留学生

　外国人の就職が年々増加をたどる一方で、就業に至るまでの課題はまだまだ残されているようです。

日本語が堪能でないと就職は難しい

　日本の企業で楽天やグーグルのような社内公用語が英語を使用する企業以外は、日本語がビジネスレベルでない外国人の雇用は極端に消極的なのが現状です。これは外国人が求人を探す段階で、企業の求める人材や企業方針などが熟知できていないとエントリーシートすら完成させて提出するのは非常に難しいでしょう。
　外国人留学生や高度外国人材への就職状況および定着に関する課題に関するアンケート調査では1位に外国人留学生向けの求人が少ない、が38.5％その次に日本の就職活動の仕組みが分からない、として33.8％が回答。また32.2％が日本語による適性試験や能力試験が難しい。同じく日本語での面接対応が難しいが25.5％という割合を占めています。以上の結果でも明らかなように日本語が流暢であるか否かは将来の明暗を分ける非常に重要なキーポイントなのです。

在留資格による壁

　また外国人が日本で就職するにあたり無視できない大きな壁は在留資格の問題でしょう。留学ビザで来日の場合基本的に就労は認められていません。アルバイトという形で週28時間以内の労働時間が規定ですので、会社に正社員として入社する場合、在留資格の切り替えが必要になります。また技能・芸術・教育で高度専門職においての在留資格は非常に枠の制限が厳しく、日本で専門職と呼ばれる美容師などではビザは取得しての入国はできません。
一番有利になるのは永住者・定住者の配偶者という立場の在留資格ですが、すべての就職希望者がこのケースとは限りませんし、万が一就業中に婚姻を破棄すると在留資格の切り替えを行うか本国へ帰還しなくてはならなくなります。中小企業や小売店などではこうした在留資格の手続きに関する細かい受け入れ態勢を整えるのは大変な労力と資金を要することですので、実際には大企業や外資系の大型企業での受け入れが続いている状態が現状です。
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　現状の外国人の就職状況を知るためのいくつかの方法をご紹介します。

在留資格（ビザ）の切替や申請数を知る

　まず、外国人の就職目的の在留資格（ビザ）の切替や申請数を知るというのはいかがでしょうか。法務省は、外国人関連の国内調査の統計結果を毎年公開しています。たとえば留学生の学生ビザからの切替えなどの処分数も参考になります。国内、もしくは該当地域におけるおおまかな絶対数を知ることができます。(*1)

在留資格認定証明書交付数を知る

　また、留学生に限らない場合は、在留資格認定証明書交付数(*2)でも確認できます。在留資格の種類、国籍、就職先企業とどのような業務をしているかまで知ることができます。

留学生フェアや就活イベントに出店する

　外国人の日本での就職を、より身近で確認するには、留学生フェアや外国人対象の就活イベントに出展されてみるのも一策です。東京、大阪、名古屋、福岡などでの主要都市では、定期的に比較的大規模なフェアが開催されているようです。
　ターゲットとなる外国人からの情報入手だけでなく、他の出展企業との情報交換もできるかもしれません。また、それらのイベントを主催する人材マッチング会社に相談したり、支援をしてもらったりという方法もあります。マッチング会社によって得意地域が分かれるため、見解が変わってくる点に注意は必要ですが、参考になる情報を得られるでしょう。

「法務省入国管理局ホームページ」
(*1)http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00157.html
(*2)http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_030708-1_030708-1.html

外国人の日本での就職は今後も増える予想

　現在日本では少子化の問題は非常に深刻化しています。15歳以上の人口が減少し、女性労働参加率が伸び悩む中、現在の潜在成長を維持するために2020年には年間20万人の労働力が増加している必要があります。その人材はどこから来るのか？それが、海外からの人材です。日本政府は年々増加する外国人の就労を制度の上からも促進する意味で、優れた技術者や研究者、経営者と言われる高度人材を一人でもおおく獲得すべく永住権に必要な在留期間資格を世界でも最短の1年にまで引き下げ、入管法を改正、外国人の在留資格に「介護」を追加したことで高齢化からの介護の人手不足にも歯止めをかけたい意向が強くうかがえます。

　また文部省提案による企業への就職促進に向けた取り組みも注目するところです。特に文部省が推奨し強く働きかけをしているのが、留学生の大学在学中における日本語教育の強化活動、企業からの寄付による中長期インターシップの起用、日本企業文化の教育、外国人留学生の特性にあった就職支援等のきめ細かい準備活動への取り組みです。以上のことからも推測がつくように、これからも外国人の日本での就職は増える傾向にあるでしょう。日本の少子化からくる人手不足の解消を一日も早く図るには移民をも念頭に置いた外国人の人材に頼らざるを得ないと考えられます。

軋轢を生まずに共存できるかが問題

　フランスやイギリスが試みた移住地区分散による多文化社会形成のプランは社会の軋轢をもたらし、結果失敗に終わりましたが、オーストラリアのように外国人労働者が増加する過程において移民との多文化社会に対する理解を深め、外国人との接点を社会全体が受け止めて共存している国も存在します。日本がどのようにこの問題を受けとめて、成長を遂げていくのが非常に注目されるところです。

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