記事更新日:2020年06月05日 | 初回公開日:2017年08月30日
外国人採用・雇用 ビザ(在留資格)について 人事・労務お役立ち情報 外国人留学生の採用2017(平成29)年5月1日現在、日本は約24万人の外国人留学生を受け入れています。これは、2016(平成27)年時と比較すると約3万人の増加が見られます。政府は2008(平成20)年に2020(平成32)年を目処に外国人留学生を30万人受け入れる「留学生30万人計画」を立て、現時点においても成功の兆しが見えます。そのため海外進出を考えている企業にとって、優秀な人材を獲得できるチャンスが増えています。
参照元:(平成28年度外国人留学生在籍状況調査結果)
労働者不足の影響もあり、外国人留学生の採用企業は増えています。厚生労働省によると、平成28年10月末で172,798社が外国人留学生を受け入れています。これは、前年度比20,537か所、13.5%の増加を記録しており、過去最多を更新しています。
外国人留学生が、母国と同じ感覚で日本の新卒採用を受けると、いくつか問題が起こります。それは、日本の新卒採用制度が他国とは明らかに異なるからです。日本では、企業は学生が卒業する時期に合わせて、同時期に採用を解禁します。しかし、外国の求人時期は、その企業が必要とする時です。時期を逃して就職に失敗してしまう外国人留学生は多くいます。
また、就活生はリクルートスーツを着なければいけないという日本の暗黙のルールも、外国人留学生は初めて知るという人が少なくありません。
そのため、外国人留学生を採用しようとする企業は、採用時期をずらしたり、服装の規定を無くしたりするような工夫をすると、彼らの負担を減らすことができるでしょう。
多くの留学生を受け入れるため、近年では4年間英語で授業を受けられる大学もありますが、企業としてはビジネスレベル以上の日本語能力があってほしいとお考えのことでしょう。「外国人留学生の採用と日本語能力に関する調査」結果レポート によると、企業が実際に採用内定を出している外国人留学生の日本語レベルは、54%の企業が十分満足できるレベルであると答え、不十分でも実務には問題がないと答えた企業と合計すると、77%に上ります。
しかし、日本語の読み書きはできるけれど話すことは苦手、など外国人それぞれにも個人差があります。そのため、一つの日本語能力が低かった時点で切り捨てることなく、実務に合った能力を求めていくと採用の成功につながります
採用方法や採用基準などで日本人学生の採用とは異なる視点が必要なように、外国人留学生の育成には特別な配慮が必要です。
特に、外国人に対して曖昧で遠回しな指示をすることは避けましょう。その社員が担当すべき業務や権限の範囲を明確にし、仕事の指示は「何を、いつまでに、どうしたいのか」をわかりやすく伝えることが大切です。
その際、相談は誰にすべきか、報告は誰にすべきかを迷わないように指示し、仕事の成果の評価についても、良かったのか悪かったのかはっきりと伝えましょう。評価の基準が具体的に明示されているとより良いです。また、仕事上の失敗を注意するときは、どこがいけなかったのか、何故いけなかったのかを具体的に示しながら説明しましょう。
そのため、外国人留学生の育成には、十分な能力のある外国人を上司・先輩として据えることが効果的です。母国語で相談できる環境を作ると、外国人留学生も安心して働くことができます。
外国人留学生を採用する際には、日本の新卒採用制度を押し付けるのではなく、採用時期をずらしたり、服装の規定を無くしたりするような工夫をすることが必要です。
また、外国人それぞれにも個人差があるので、一つの日本語能力が低かった時点で切り捨てることなく、実務に合った能力を求めていくと採用の成功につながります。
採用後は、外国人に対して曖昧で遠回しな指示をすることは避けましょう。その社員が担当すべき業務や権限の範囲を明確にし、仕事の指示は「何を、いつまでに、どうしたいのか」をわかりやすく伝えることが大切です。
以上3つのポイントを意識して、最高の外国人人材を獲得を成功させましょう。
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