記事更新日:2020年06月22日 | 初回公開日:2018年04月19日
人事・労務お役立ち情報 グローバル経済 採用・求人のトレンド人事は、企業の人(従業員)に関することの全般を担います。
その業務を出していくと、人材調達、人材開発や育成、人員配置、人事評価や昇進、昇格の査定などが挙げられます。これらのことは、以前から人事の職種の範疇という認識がありました。
現在ではさらに、人事制度・施策の制定、労働環境の整備、人事戦略による人員構成への考慮や、労働生産性の向上、従業員エンゲージメントの構築など、経営要素にも大きく関わってくる業務遂行が求められるようになってきています。したがって、人事の仕事を適切に遂行するには、管理職や経営層との連携が欠かせない業務となっています。一つの「職種単位」ではなく、組織単位での遂行が必要とされているのです。
人材不足が深刻化している日本ですが、会社の独自の強みを、採用活動中にしっかりとアピールしていくことが大切です。
とくに、特色が出せる内容となるのが、人事評価制度の在り方、福利厚生の内容や充実度、柔軟な働き方に対する配慮や施策などでしょう。制度や休暇などについては、その制度を設けるだけでなく、どれくらい社員に積極的に活用され、企業にどのような効果と雰囲気をもたらしているのかを伝えていくと、よりアピール度は高まると思われます。
人事として行う仕事の中には、労務的な業務と重なるものがたくさんあります。
給与計算や勤怠管理などは、人事評価の業務に絡んできますし、採用においても給与や待遇に関する情報は必ず含まれてくるはずです。企業の規模が小さいほど、労務の仕事が兼務となっている人事職も多いようです。
さらに具体的に見ていくと、現職の従業員に対しては、雇用保険や健康診断もあります。また、退職する社員に対しては、年金や退職金に関わる手続きの業務も発生します。このように、事業には直接関わりがなくても、企業にとってはなくてはならない存在なのです。
これからの人事として、皆さまどのような課題をお持ちでしょうか。
リクルートワークス研究所は、一年おきに5~10年後の人材マネジメントの探索・創造を目的として企業調査を行なっています。日本の上場企業約2,200社を対象とした調査です。「Works人材マネジメント調査2017 基本報告書」に出された、企業が重要だと考える人事課題について見ていきましょう。
「次世代リーダーの育成」を重要課題だという認識がトップです。これは、2013年の調査から変わらずの1位となっています。2位は「新卒採用の強化」です。この項目は、前回2015年で3位で、ひとつ順位を上げています。「中途採用の強化」についても、2015年の調査では26項目中20位前後だったのが、今回の2017年では7位に浮上しています。人手不足の中、採用での人材確保を課題とする認識が高まっていることが分かります。
続いて、今回新しく項目に加えられた「労働時間短縮への取り組み」が3位、次いで「女性活躍の推進」という結果となっています。メーカーと非メーカーで比較してみると、メーカーが「女性活躍の推進」や「グローバル人材の育成」などに課題意識が高い傾向が見られます。一方、非メーカーは、「新入社員や若手の早期戦力化」「柔軟な働き方の推進」「ワークライフバランスの強化」「離職率の改善」など人手不足を補うことへの課題意識の高い企業が多いようです。
参考:リクルートワークス研究所
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