業務委託とは【メリット・デメリットを簡単に解説】

記事更新日:2020年08月11日 初回公開日:2020年08月03日

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インターネットの普及により、業務委託を利用する人は増えてきました。最近では、企業間での業務委託の他に、個人事業主やフリーランスの方に対して業務委託をするケースも増加しています。業務委託をしたことがある方も多いのではないでしょうか。自由度が高く利用しやすい業務委託ですが、間違った使い方をするとトラブルに繋がりかねません。今回は、今多くの人が利用している業務委託についてご紹介します。業務委託のメリットやデメリットを理解し、正しく利用しましょう。

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業務委託とは

雇用していない外部の人に業務を委託する事

業務委託とは、企業が雇っていない外部の人に、業務を委託する事を言います。大きな特徴は、仕事を受注する側とされる側には雇用関係が結ばれていないことです。また業務委託をする場合は、直接指示を出す権利がないため注意しましょう。業務を外部の人に委託する際は、請負契約と委任契約のどちらかで契約を締結します。これらは、依頼する対象が成果物の完成なのか業務の遂行なのかで変わってくるため、事前に業務内容を確認しておく必要があるでしょう。以下で2つの違いを詳しくご紹介します。

民法には業務委託契約と言う契約はない

業務委託契約という言葉はよく使われますが、民法には業務委託契約と言う契約はありません。企業から業務依頼を受け、報酬を得るものとして民法で定められているものは、雇用や委任、また請負の3つだけです。委任と請負の2つを合わせたものが業務委託契約と理解しておくと良いでしょう。請負契約の場合、業務に関係する成果物を完成させると報酬を得ることが出来ます。一方委任契約は、業務を行うと報酬が発生します。必ず成果物を完成させなければいけないという事はありません。このような違いも理解しておきましょう。

業務委託が注目される背景

働き方が変化してフリーランスが増えたから

業務委託が注目される背景として、働き方が変化してフリーランスが増えた点が挙げられます。業界や業種によって異なりますが、年々フリーランスの数が増加しています。2015年時点では、913万人だったのに対し、2018年には1119万人にまで増加しました。これは、労働人口の約17%を占めています。これは、クラウドソーシングやフリーランス専門のエージェントが普及してきたことが影響しているのでしょう。企業がフリーランスに業務委託をする文化が形成されてきたと言えるでしょう。

兼業や副業で収入を得る人が増えたから

兼業や副業で収入を得る人が増えたことも、業務委託が注目される理由の1つと言えるでしょう。フリーランスと同様、副業を希望する雇用者の数も年々増加しています。また、新型コロナウイルスは副業や兼業に大きな影響を与えました。実際、2020年6月時点の副業の求人数は1月の約4倍に。エントリー数も2倍に増えました。主に地方企業による副業の求人数が増えています。具体的な職種は、Webディレクターやエンジニアが多いそう。副業や兼業をする人の数は、ますます増えていくでしょう。

業務委託のメリット

業務を外部に任せる事で社内人材を有効活用できる

業務委託のメリットの1つとして、業務を外部に任せる事で社内人材を有効活用できる点が挙げられます。労働人口の減少が深刻化する一方で、市場の多様化やグローバル化が進んでいます。その影響もあり、ビジネスの領域はどんどん拡大していくでしょう。効率的に企業の生産性を高めるには、企業の方針を理解している社内人材をコア業務に専念させる必要があります。専門業務やノンコア業務を、業務委託としてその道のプロに任せることで企業の生産性をますます高めることが出来るでしょう。

専門的業務を任せる事で人件費の削減に繋がる

専門的業務を任せる事で人件費の削減に繋がる点も、業務委託のメリットの1つと言えるでしょう。専門業務を経験値の低い社内人材に任せようとすると、スキルを習得するための教育に時間が掛かってしまいます。そうなると、企業の負担が大きくなってしまうでしょう。業務委託として、外部のプロフェッショナルな人材に任せることでこの懸念点は払拭できますよ。仕事に追われ社員教育の余裕が無い方や、即戦力となる人材が必要な方は、業務委託を利用してみても良いのではないでしょうか。

経費を削減できる

業務委託をするメリットの1つとして、経費を削減できる点が挙げられるでしょう。先ほども述べたように、業務委託の場合は労働法が適用されません。企業は、契約相手が出した成果に対してのみ報酬を支払えばよいのです。社員を雇用する際に必要となる、社会保険や福利厚生などの費用の負担が無くなる点が魅力的と言えるでしょう。また業務委託の場合、残業代という概念が存在しないことも企業にとっては大きいでしょう。コストを抑えながら、優秀な人材を確保したい方に向いている方法です。

業務委託のデメリット

管理が難しいので質に問題が出る場合がある

一方、業務委託のデメリットとしては、管理が難しいので質に問題が出る場合があることが挙げられます。業務委託をした業務は、契約者の管理の下で進められるため、企業が直接指示をすることが難しいです。そのため、上手く意思疎通が出来ていない場合、企業が求めるレベルを満たさないという事になりかねません。業務委託をする場合は、目標の共有やこまめに進捗状況を確認する必要があるでしょう。クオリティの担保が難しい点を理解した上で、業務を委託するようにしましょう。

専門性が高いと報酬が高い場合がある

専門性が高いと報酬が高額になる場合があることも、業務委託をするデメリットの1つと言えるでしょう。また、必ずしも提示した報酬内で業務をしてくれるとも限りません。業務の専門性や量などを考慮して、報酬を決める必要があるでしょう。とは言っても、適正なコストを判断することは非常に難しいです。そのため、業務委託の場合、一般的な基準に比べかなり高い報酬を払ってしまうケースが多いのも事実。企業と契約者の双方が納得する報酬を提示するように心がけましょう。

社内にノウハウが蓄積されない

また社内にノウハウが蓄積されない点も、業務委託のデメリットと言えるでしょう。業務を外部の人に委託するため、従業員の技術の向上を図ることは難しいです。そのため、定期的にミーティングを開いたり、レポートにまとめたりと、ノウハウを共有すると良いでしょう。また長期的な活躍を求める場合は、業務委託に頼るのではなく、時間をかけて従業員を教育することも必要です。業務委託が本当に必要なのか、企業の状況をしっかりと把握した上で業務委託を利用すると良いでしょう。

業務委託と会社員の違い

雇用契約

会社の従業員として契約して働く

続いて、業務委託と会社員との違いについてご紹介します。労働者と雇用契約を結んでいる場合は、会社の従業員として契約して働くことになります。大きな違いは、労働法が労働者に適用されるかどうかです。業務委託契約の場合、自営業と同じ扱いをするため労働法は適用されません。そのため、賃金規制が無く、最低賃金以下の報酬の可能性も十分あり得ます。また、労災保険の加入や解雇規制もありません。業務委託と会社員では異なる点が多いため、違いを理解しておきましょう。

会社からの指示で定められた時間で働く

また会社員の場合は、会社からの指示で定められた時間で働きます。具体的には、法定労働時間として1日8時間、週40時間以内と規定が定められています。しかし業務委託の場合は、法定労働時間という概念が存在しません。つまり、残業という概念が無いのです。これは、業務委託と会社員の大きな違いと言えるでしょう。労働時間が明確に定められていない業務委託の場合、長時間労働になる可能性が高いです。労働者に負担がかかりすぎないよう労働時間の管理が必要でしょう。

派遣契約

業務は直接雇用と変わらないことが多い

派遣契約は、企業と派遣会社が契約を締結し、企業に労働力である人材を提供することを言います。業務内容は、直接雇用された場合とあまり変わらないことが多いでしょう。また派遣契約は、労働力の提供のために結ばれます。そのため、労働者に対し業務内容のレベルは問われません。一方、業務の遂行や完成が重視される業務委託は、ある程度の専門的スキルが必要とされる場合が多いです。専門的な業務を任せる場合は、業務委託を利用する方が良いでしょう。これらの違いをしっかりと押さえておきましょう。

派遣会社を通して契約される

派遣契約の場合、派遣会社を通して契約されます。派遣会社の登録が完了すると求職者に求人が紹介され、面接に合格すると会社に勤務することが出来ます。また、企業は派遣契約を結んだ労働者に対し、直接指示を出すことが出来ます。一方、業務委託をする場合は、受託者自身が指示を出すため、企業は直接指導することが出来ません。この点が、業務委託と派遣契約の大きな違いと言えるでしょう。万が一、受託者に直接指揮命令をしてしまうと、偽装請負とみなされることもあるため注意しましょう。

業務委託契約

委託された業務を遂行することが目的

業務委託契約とは、一般的に企業間で締結される業務委託について定められた契約のことを言います。主に、委託された業務を遂行することが目的です。業務委託契約は、先ほど述べた委任契約や請負契約の他にも、5つの典型的なパターンがあります。具体的には、組合契約である業務委託契約や、寄託契約である業務委託契約など。契約書を作成する際に、業務の内容を明確にしておくことで、トラブル防止することが出来るでしょう。契約を結ぶ際は、どのパターンに当てはまるか確認をしておきましょう。

勤務時間や業務の進め方は自由

業務委託契約の場合、クライアントは指揮命令権を持たないため、勤務時間や業務の進め方は自由に決めることが出来ます。つまり、今日は休みにしようと思えば、自由に休みをとることが出来るのです。しかし、報酬は成果に応じて決まるため、結果を出すことが出来なければ次の依頼は期待できません。納期に間に合うよう作業の進め方や、勤務時間を自分で管理する必要があるでしょう。また、業務委託には労働時間や残業時間の制限がありません。仕事を請け負いすぎてしまうと健康に影響を及ぼすため注意が必要です。

契約形態を詳しく知ると事でトラブルを防止しましょう

今回は、業務委託についてご紹介しました。業務委託のメリットとしては社内人材を有効活用できる事、デメリットとしては社内にノウハウが蓄積されないことが挙げられるでしょう。また、業務委託契約の場合、正社員と違い労働基準法が適用されません。労働時間を自身で管理する必要があることを理解しておきましょう。また、業務内容は派遣契約と業務委託契約で変わってきます。違いを理解しておく必要があるでしょう。契約形態を詳しく知ることでトラブルを未然に防止しましょう。

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