記事更新日:2018年12月17日 | 初回公開日:2018年06月04日
人事・労務お役立ち情報人手不足が深刻化する日本では、自社の生産性向上を課題に上げる企業も多いでしょう。今回は、生産性向上の必要性、生産性向上のための取り組みなどをご紹介します。
世界では先進国として認識されている日本ですが、労働者の水準をその生産性で見たとき、かなり低いことがよく話題に上がります。休みは少なく、長時間働いているイメージが強い日本です。それでもなぜ低いのかの前に、そうだから低いという自覚が必要だと考えます。労働者の生産性は企業の生産性であり、生産性の高い企業の集結で強く、競争力の高い国力が出来上がるといっても過言ではありません。世界の国々が目指す競争力は、他国に勝つことや、優位に立つことではないと思います。
世界にとって良いことを発信し、それが受け入れられることをスムーズにするため、お互いの持ち味を活かし、協力したいと思える対象となれる自国を保つことではないでしょうか。
現在、日本は労働力人口の減少という問題の真っただ中にいます。このことが、さらに生産性の向上を必要としていることは人事の皆さまも実感されていることではないでしょうか。数に頼って大きな力とすることは望めない状況です。少ない人数で、成果を出していくには、高い生産性が必要なのです。
社員の生産性を向上させるために、どんなことが有効なのでしょう。業務レベルに浸透させたい生産性向上のための取り組みを紹介します。
社内SNSは、場所や時間を選ばず、社内のコミュニケーションを可能にします。会議やメールにかかっている時間を削減する対策としても有効です。個々の社員の業務にリアルタイムな対応や指示を出すことも可能になります。業務上に発生しがちな当たり前と思っていたロス時間も大幅に減らすことができるのです。自社に合うIT技術を取り入れていくことは、企業の生産性にも大きく寄与するでしょう。
人事評価は、透明性と納得度が得られるものとし、社員のモチベーションを喚起していきます。評価されることが業務と直結していることが重要なポイントとなるでしょう。企業の目的や目標を評価基準に盛り込むことで、社員は的を射た仕事ができるようになります。ムダのない働き方を実現し、生産性を上げていけるのです。
業務フローの効率化や改善は、社員にも求められる点ですが、その大枠は企業が担っているものです。企業内の全体の業務フローを見直して、ムダを発生させている手順やルールがないかを判断していく必要があります。省いたり、改善したりが必要なフローは常に存在しているはずです。
また、社員の入れ替わりや働き方の多様化が進む昨今、業務フローの内容を見える形にして、属人化を排除しておくことも大切でしょう。
日本は、生産性の向上を迫られています。しかし、企業人事における評価はその生産性の高さだけで測ることは危険です。なぜなら、企業全体の生産性は、社員の「業務の生産性」だけで生み出されているわけではないからです。
もし、各社員の生産性だけで評価されてしまう(成果主義)なら、社員は自分の仕事だけに注力することでしょう。自分の生産性を上げるためにさらなる努力をすると思います。長時間労働や心理的負担が大きくなっては本末転倒です。
個人レベルの起点で好ましくない競争が発生すれば、組織だからこそ生まれる協働からの相乗効果は生み出されにくくなるでしょう。社内のコミュニケーションの不足は、顧客とのコミュニケーションの不足にも影響します。人事には、相乗効果で生産性を高めていくという視点が必要です。
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