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外国人雇用の注意点 押さえたい3つのポイント

記事更新日:2018年02月20日 初回公開日:2017年09月11日 外国人を採用するために

外国人採用はいまだにノウハウが蓄積されていないことも多く、企業によっては初めての採用となるケースも数多いでしょう。そんな中、必ず押さえておきたいあるポイントを紹介します。知らなかったでは済まない点について解説しますので、初めて外国人を採用しようとする企業の方は必見です。

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外国人採用におけるポイントその1-脚色を見抜く

 外国人は自信満々に自分の経験や業績、経歴を主張してくる傾向があります。この時によくあるのが、自分のことを高く買ってもらおうと自分の職歴や業績を大幅に脚色してくることがあるのです。例えば、学歴部分を必要以上に記載して、反面、社会人経験を弱めに書いてくる中途の外国人は実は業務経験が弱いということが想定されますので注意すべきでしょう。加えて、定量的なデータもなく、ひたすら会社のブランドや自分の経験を主張してくる外国人にも注意が必要です。応募者の実力や評価を客観的に判断する指標としては、年収や定量定性データのチェックが挙げられます。これらのことをヒアリングすることで外国人の誠実さや実力を評価することができます。いわゆる「盛る」学生の対応と相通じるところがあるので、試してみるとよいでしょう。

外国人採用におけるポイントその2-ビザの切り替え

 新卒採用の場合、留学生を採用する時には留学生の学生ビザから就労用の就労ビザへビザ切り替えを行う必要があります。この手続きを忘れてしまい、そのままにしてしまうと、在留資格が学生のままなのに働いていると見なされてしまい、強制退出にもなりかねないので注意が必要です。また、中途採用の場合でも業種が明らかに異なる転職を受け入れた場合、ビザ資格の変更が必須となってくるので忘れないようにしましょう。入管法にきっちりと規定されているので、知らなかったでは済まされません。入管法に違反してしまうと不法就労の助長といった罰則に引っかかり、科料や懲役を科せられてしまう恐れがあります。

「在留資格の変更(入管法第20条)」

在留資格の変更とは,在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に,法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い,従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。」

引用元:入国管理局 在留資格の変更

【参考】入国管理局 在留資格一覧

不法就労は罰則が重く科せられてしまうので、注意しましょう。

【参考:不法就労時における罰則】

・不法就労への斡旋と助長:不法就労助長罪に問われ、3年以下の懲役ないし300万円以下の罰金が科せられます。

・ハローワークへの届出を怠った事業主:30万円以下の罰金が科せられます。

「外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されるとともに外国人雇用状況の届出が義務化されました。」(引用元URL:厚生労働省ホームページ

外国人採用におけるポイントその3-摩擦発生への対処

 摩擦や条件のミスマッチが外国人社員の退職を加速させてしまっている背景があるので、摩擦やミスマッチを防ぐような仕組み作りをする必要があるでしょう。摩擦の具体例としては受け入れ側の文化理解の不足・語学力不足による外国人の疎外感等が挙げられます。また、ミッションと違った職務に従事させられてしまうといったケースもありますので、入社時におけるミッションの確認や希望の確認は必ず実施していきましょう。外国人は違うと思ったらすぐに辞めてしまうので注意しましょう。

参考:「外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査」<2016 年 11 月調査>(株式会社ディスコ)

外国人の一般的な採用方法

日本の企業が外国人を採用しようとする場合は、一般的には以下のような3つの方法があります。

縁故採用

すでに自社で外国人が働いている場合は、その人の個人的なネットワークで人材を紹介してもらうことがよくあります。日本人の縁故採用と同じで、応募者の人間性についての情報があること、応募者側に職場に対する一定の知識があることなどがメリットです。

ハローワーク

日本人用のハローワークとは別に、「外国人雇用サービスセンター」などの名称の外国人専門に職業紹介をする公的機関があり、外国人留学生、外国人と日本の企業の雇用マッチング支援を行っています。また、外国語でのサービス対応が可能なハローワークもあります。

職業紹介事業者

民間の人材紹介会社でも、外国人やバイリンガルなどの分野に力を入れている会社が増えています。それぞれの会社によって得意とする職種、業界、出身国などがあるので、自社の希望に合う会社を選ぶことが大切です。

外国人留学生をアルバイトとして採用する場合

外国人が日本で働くにはさまざまな規制があります。例えアルバイトであっても、法律に違反すると不法就労を助長したとして責任を問われます。「知らなかった」では済まされませんので、最低限、以下のことは理解しておいてください。

必ず「資格外活動許可書」を確認しましょう。日本にいる外国人留学生は、資格外活動許可を得た場合のみアルバイトをすることができます。したがって、留学生をアルバイトに雇う場合は必ず資格外活動許可の有無を確認してください。資格外活動許可を受けている場合は、パスポートに許可証印がおされているか、「資格外活動許可書」が交付されているので、それを確認してください。 資格外活動の許可を受けずに働くことは不法就労となるので、注意が必要です。

外国人留学生は、週に28時間を限度としてアルバイトすることができます。留学の本来の目的である学業に支障が生じない範囲ということで、1日5時間弱×週6日という計算です。1週間に28時間の制限は、留学生個人の労働時間ですので、A社で10時間働いたとすると、B社では18時間以内しか働けません。また、残業時間も28時間の制限に含まれます。28時間を越えるとオーバーワークと言って不法就労と見なされますので、アルバイトを採用する場合は、他でアルバイトしているのかどうかを確認し、28時間制限を守る必要があります。 留学生が在籍する学校などの長期休業期間(夏休みなど)中は、一日8時間、週40時間まで働くことが可能です。

まとめ

 このように、入口から定着の段階において、外国人社員の採用は経歴の脚色を見抜きつつ、良い人材、上手くマッチングできる人材を探し出すことが重要になってきます。また、採用できたとしても就労資格が適合していなかったら、退出を余儀なくされてしまうケースもあるので、外国人採用は日本人の採用以上に注意していきましょう。

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