在留資格「特定活動」で就労は可能？｜外国人・グローバル人材の人材紹介・募集・採用｜グローバル採用ナビ
記事更新日：2018年09月25日 初回公開日：2017年10月10日 ｜
外国人採用・雇用
外国人が日本に滞在するためには、在留資格を取得する必要があります。在留資格については入国管理法で規定されており、滞在目的に応じた種類の在留資格を申請・取得する必要があります。いわゆる観光ビザと呼ばれる「短期滞在」や文字通りの「留学」についてはイメージも湧きやすいかと思いますが、実は在留資格は20種類以上に分かれており、資格によっては就労が認められないので注意が必要です。
就労を希望する為には「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」等、一定の業務に従事する場合はそのカテゴリでの在留資格を取得する事が可能で、特に「高度専門職」として法務省によって定められた基準を満たす場合は、長期在留期間の付与等優遇を受けることができます。
一方で、上記の在留資格のカテゴリに収まらないケースのために「特定活動」での申請という道が残されています。特定活動とは「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」を指します。特定活動の在留資格は法務省によって最大5年付与されます。
特定活動には法務省によって明確に記されている特定活動（告示特定活動）と、明確にされていない特定活動があります。
現在、法務省が告示している特定活動の数は40以上あります。その中でも、主な告示特定活動の内容をご紹介します。
告示番号：１号
対象：外交官や領事官の使用人
許可される活動：家事に従事する活動
その際、使用人は、外交官や領事官が使用する言語により日常会話を行うことができ、18歳以上である必要があります。
告示番号：２号
対象：高度専門職外国人、経営・管理または法律・会計業務の在留資格を持つ経営者の使用人
許可される活動：家事に従事する活動
その際、使用人は、高度専門職外国人、経営・管理または法律・会計業務の在留資格を持つ経営者が使用する言語により日常会話を行うことができ、18歳以上である必要があります。また、「使用人の雇用者は世帯年収が1000万以上でなければならない」や、「使用人は月額20万円以上の報酬を受けなければならない」などの条件もあります。
告示番号：６号、７号
対象：アマチュアスポーツ選手、またその家族
許可される活動：企業のためのアマチュアスポーツ選手としての活動
その際、アマチュアスポーツ選手はオリンピックや世界選手権などの国際的な競技大会に出場した経験がなければいけません。また、アマチュアスポーツ選手の雇用者は月額25万円以上の報酬を払う必要があります。
アマチュアスポーツ選手の家族は、日本での日常的な活動が許可されます。
告示番号：５号
対象：日本がワーキングホリデーの協定を結んでいる国からきた外国人
許可される活動：日本文化を理解するために一定期間の休暇を過ごす活動、またその間に必要な資金を稼ぐための就労
告示番号：９号
対象者：外国の大学に在籍している外国人
許可される活動：企業から報酬を受けて従事する活動
その際、外国人学生が活動できる期間は、1年未満かつ在学中の大学の修業期間の2分の1を超えてはならないという条件があります。
告示番号：１２号
対象者：外国の大学に在籍している外国人
許可される活動：企業から報酬を受けて従事する活動
外国人学生が活動を行える期間は、在籍大学の授業が行われていない最大3ヶ月の間のみという条件があります。
告示番号：１５号
対象者：外国の大学に在籍している外国人
許可される活動：報酬を受けて国際文化交流に関わる講義を行う活動
外国人学生が活動を行える期間は、在籍大学の授業が行われていない最大3ヶ月の間のみという条件があります。
告示番号：４０号
対象者：18歳以上の日本円で貯金額が3000万円以上ある外国人
許可される活動：1年未満の観光や保養
告示番号：３６号
対象者：特定の分野に関する高度な専門知識を必要とする研究をする外国人
許可される活動：研究の指導、または教育をする活動
告示番号：２５号、２６号
対象者：病気または怪我の治療を受ける外国人
許可される活動：日本の病院または、診療所に病気や怪我での入院
また、その付添人の滞在も許可されます。
告示番号：３２号
対象者：：国土交通大臣が認定した適正監理計画に基づいた企業
許可される活動：建設業務に従事する活動
外国人建設就労者の受け入れを考えている方は、国土交通省のガイドラインをご覧ください。
告示番号：４２号
対象者：経済産業大臣が認定した製造特定活動計画に基づいた企業の外国にある事業所の職員
許可される活動：生産施設で技術や知識を身につけるための、製造業務に従事する活動
製造業外国従業員の受け入れを考えている方は、経済産業省のガイドラインをご覧ください。
その他の告示特定活動や、ここで紹介した告示特定活動の詳細を知りたい方は法務省のウェブサイトをご覧ください。
告示されていない特定活動でも、法務大臣が特別な事情で在留を認めている特定活動を告示外特定活動と言います。
対象者：留学の在留資格を持って日本に滞在している、日本の専門学校または大学を卒業した外国人
許可される活動：就職活動の継続、またそれに伴う日常活動
日本語学校を卒業しただけでは、この特定活動の在留資格対象になりません。
対象者：日本に在住する外国人の両親
許可される活動：日本での活動
特定活動として許可される基準が明確にされていません。しかし、高度人材として認められた外国人は「両親と同居すること」、「世帯年収が800万円以上」などといった基準が指定されています。
対象者：在留資格の変更や、延長を申請したが不許可になった外国人
許可される活動：日本からでるための準備を行う活動
引っ越し準備期間は30日ほどとなっています。在留資格の期限がきれたあとに在留資格の変更や延長が不許可になった場合、不法滞在となってしまうのですが、それでは可哀想ということで許可される在留資格です。
特定活動での在留資格を取得する為には、地方入国管理局への申請が必要です。特定活動とは「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」とお伝えした通り、活動内容は人それぞれ大きく変わってくることから、具体的にどのような「特定活動」が許可されているのかを示す必要があります。そのため、「指定書」が交付される決まりになっています。
特定活動での在留資格が許可されると、在留カードと共に「指定書」が発行されます。指定書は小さい紙で、基本的にパスポートに添付されます。指定書には活動内容詳細が具体的に記載されることになります。
例えば就職活動を目的として特定活動の在留資格を取得すると、指定書に「就職活動及び当該活動に伴う日常的な活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。）」と記載されます。このケースでは、このままでは就労する事は認められませんので、アルバイトをしたい場合等は「資格外活動許可」を別途取得し、在留カードへの記載を受ける必要があります。
また、ワーキング・ホリデーでの在留資格を取得すると、指定書には「休暇を過ごす活動並びに当該活動を行うために必要な旅行資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動」と記載される場合があります。このケースでは就労時間の制限等はありませんが、上記の範囲を超えた就労を行わないよう注意する必要があります。
外国人の方については、不法滞在や不法就労にならないよう注意が必要です。例えば、大学を卒業した留学生が就職活動をするために日本国内に継続滞在したい場合は、「留学」の在留資格から「特定活動」に切り替えないと、不法滞在となってしまいます。また、特定活動に切り替えた後、「資格外活動許可」を取得し忘れたままアルバイトをしてしまうと、不法就労となってしまいます。外国人の在留許可の取得を得意とする行政書士も多くいるので、不明点がある場合などはきちんとプロに相談をするのが良いでしょう。
また、雇用者側も注意が必要です。不法就労させたり、不法就労を斡旋した場合、3年以下の懲役・300万以下の罰金に処せられます。たとえ不法就労であることを知らなかったとしても、在留カードや指定書の確認等を怠たるなどの過失がある場合は処罰を免れる事ができません。外国人の雇用を検討する際には、必ず在留カードで在留資格を確認しましょう。そして在留資格が「特定活動」の場合は指定書の内容をきちんとチェックし、就労条件が記載内容に収まっていることをきちんと確認することを心掛けましょう。
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