メンタルヘルスケアにおける4つのケアと取り組み方とは？【対策方法・事例】

記事更新日：2020年06月06日｜初回公開日：2018年04月05日

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ストレス社会といわれる現代。企業は、事業の推進だけでなく、従業員のメンタルヘルス改善や向上にも配慮と取り組みが必要となっています。メンタルヘルスケアの基本や実施事例、対策に取り組む際の注意点をお伝えしていきます。

メンタルヘルスケアとは？

身体だけでなく、心の健康にも配慮して心身の充実を目指すこと

メンタルヘルスケアとは、身体だけでなく、心の健康にも配慮して心身の充実を目指すことです。近年では、ビジネス上で心の不調や疾患を抱える人が増えています。これを受け、厚生労働省も労働者の心の病を防止するための取り組みや働きかけを進めています。

平成27年12月には、事業者に、従業員のストレスチェックの実施が義務化されました。50人以上の従業員のいる企業は、年に一回の定期ストレスチェックを行なわなければなりません。ストレスチェック制度は、労働者の精神的な不調を未然に防ぐこと、労働者のストレス認知の促進、ストレッサーとなる職場環境の改善を目的として制定されたものです。

厚生労働省が推進する「4つのケア」とは？

厚生労働省はメンタルヘルスケアとして4つのケアを推進しています。

「セルフケア」

セルフケアは文字通り自分自身で行うケアです。事業者が、従業員がセルフケアを行なっていく支援をすることも含まれています。

「ラインによるケア」

ラインによるケアは職場でのメンタルヘルスに関わる取り組みを指します。たとえば、ストレスになるような職場環境の改善、従業員がメンタル面の相談のできる体制を整える、休業後に職場復帰するための支援やサポートを行なうなどが当てはまるでしょう。

「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」

これは、上記の「セルフケア」や「ラインによるケア」を円滑に進めるための支援を指します。産業医や人事担当、事業場内メンタルヘルス推進担当者など企業という括りでの取り組みとなります。メンタルヘルスケア施策の企画立案、個人の健康情報の取り扱い、企業の外のリソースとの連携口にもなります。

「事業場外資源によるケア」

企業外部の専門的な機関や専門家からの支援を指します。事業所としては、専門的な情報やアドバイス、もしくはサービスを活用する形で、労働者のメンタルヘルス改善や向上を目指します。

参考：厚生労働省７P

メンタルヘルスケアを実践する意義、なぜ必要？

労働者の一人ひとりが自分のストレス度を自覚する機会となる

仕事の高度化、多様化、変化スピードの急速化により、労働者の負担は大きくなり続けています。労働者が抱えるストレスもどんどん深刻化し、最悪のケースでは過労死や自殺に至る率も上昇。うつ病や自律神経疾患を抱える労働者が急増しています。

メンタルヘルスケアを実践することにより、労働者の一人ひとりがまずは自分のストレス度を自覚する機会を提供します。ケガや病気と異なり、精神的な不調は自分では気付きにくいという特徴があります。現状に目を向け変調や不調に気付くことができれば改善策は取れます。不調にならない日常生活を心がけることも促せるでしょう。

また、職場は複数の人たちの集合体です。企業が組織を上げて職場環境を見直し、働きやすい環境を整えることができれば、仕事上のストレスの軽減に役立つはずです。

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メンタルヘルス対策への取り組み事例

【メンタルヘルスケア研修】

メンタルヘルスケアの専門家を講師を迎えたり、社内でのメンタルヘルスケア担当者による研修を実施したりする企業は多いです。メンタルヘルスについては知識が増えるほどに効果が高まります。リラクゼーション法やストレスの対処法、感情コントロール、職場コミュニケーションの内容は受講者も興味を持って参加できるでしょう。

【メンタルヘルスケア情報発信】

社内報や社内メールマガジンの中で、個人で取り組めるメンタルヘルスケアの具体策や事例を発信している企業があります。研修と同じく、メンタルヘルスケアの意識化を図るための取り組みです。セルフケアだけでなく、職場の仲間の変調の早期発見やケアの方法なども役立っているようです。

参考：厚生労働省

企業がまず取り組むべきことは？

従業員の現状の把握

企業が最初に取り組むべきことは、従業員の現状の把握です。冒頭でご紹介したストレスチェックも現状把握の方法のひとつです。他にも、アンケートの実施、人事や労務担当者による面談の実施なども一策となるでしょう。

気を付けなければならないのは、プライバシーの保護です。メンタルヘルスの問題は、人間関係が絡むことも多いですし、健康上のことなどは個人情報として扱う必要があります。守秘義務については厳重な体制を取り、従業員にも厳重体制があることを知らせておく必要があります。これにより、何か問題があるとき、潜在化させずに打ち明けやすい、相談しやすい環境となります。