36協定とは?わかりやすく解説します!【中小企業・特別条項は?】

記事更新日:2020年07月30日 初回公開日:2020年07月25日

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2019年4月から働き方改革関連法が施行されました。この中で、労務に関する管理に大きな影響を与えているのが36協定です。時間外労働の限度時間も細かく定められており、内容も複雑であるため混乱している方も多いのではないでしょうか。しかし、36協定をしっかりと理解できていないと、知らぬ間に労働基準法に違反しているということになりかねません。そこで今回は、今話題の36協定についてご紹介します。改めて36協定の理解を深めたい方や、労務管理に関わる役職についている方必見の内容になっていますよ。

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36協定(サブロク協定)とは

時間外労働しても違法にならない協定

36協定とは、時間外労働をしても違反にならない協定のことを言います。逆を言うと、時間外労働である残業をさせるためには、36協定が必要になります。36協定では、時間外労働を行う業務の種類、さらに1か月や1年当たりの時間外労働の上限を決めなければいけません。上限を決めることが出来ると言っても、労働時間が長すぎると過労死などの原因になりかねません。そのため厚生労働省では、企業に対し休日労働や時間外労働を必要最小限にとどめるよう呼び掛けています。労働者に負荷がかかりすぎないよう注意しましょう。

労働基準法第36条に規定されいる

36協定は、労働基準法第36条に規定されています。労働基準法第36条には、労働基準法の中でも、労働時間を超えて労働させるために必要なことについて記載されています。法定労働時間である1日8時間や週40時間を超える労働を命じる場合は、労働組合と書面で協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければいけません。届け出を行わず、労働者に対し法定労働時間を超える労働をさせた場合、罰則の対象となるため注意しましょう。また、過度な長時間労働は労働者にとっても負担が大きく、離職に繋がるため注意が必要です。

必ず36協定を結ぶ必要はあるのか

必ず36協定を結ぶ必要はあるのでしょうか。企業が法定時間外労働をさせる場合や法定休日労働をさせる場合は、原則労使間で協定書を締結する必要があります。また、協定書の締結とは別に、36協定届を労働基準監督署に届け出なければいけません。対象の労働者が1人だけであったとしても、届け出が必要であるため注意しましょう。万が一、労働基準監督署に36協定届を届け出ずに、対象の労働者に対し時間外労働を命じた場合は、労働法基準の違反となります。労働基準法違反のトラブルが起きないよう注意しましょう。

36協定の限度時間

時間外労働の上限規制

労働時間は原則、1日8時間・1週40時間以内

次に、36協定の限度時間についてご紹介します。36協定を締結すると、時間外労働が出来るようになりますが、時間外労働にも上限規制が設けられているため注意しましょう。一般的な労働時間は原則1日8時間。1週間で40時間以内です。それ以上の労働をさせる場合は、1か月で45時間。1年で360時間まで時間外労働が可能です。限度時間は、過重労働を強いることで、労働者の健康に害が及ぶことを防ぐために設けられました。大切な労働者の健康を守るために、定められた限度時間をしっかりと守るよう心がけましょう。

一般労働者と1年単位の変形労働時間制との違い

続いて、一般労働者と1年単位の変形労働時間制との違いについてご紹介します。変形労働時間制とは、特定の日や週に法定労働時間を超えて勤務することが出来る制度です。労働基準法では、1日8時間や1週間40時間と上限が設けられていますが、特定の時期に繁忙期がある業種では、条件を守ることは難しいでしょう。そのような業種に対して、変形労働時間制が設けられました。労働限度時間は、一般労働者に比べて短くなります。1か月当たりの限度時間は、一般労働者が45時間。変形労働時間制では42時間です。この違いも押さえておきましょう。

労働者が必要とする「法定休日」の日数

労働者が必要とする法定休日の日数も定められています。事前に理解しておきましょう。法廷休日とは、企業が労働者に対して与えなければいけない休日に日数のことを言います。具体的には、週に少なくとも1日の休日、4週間の勤務のうち4日以上の休日を付与しなければいけないと定められています。万が一、これらの法定休日に出勤を命じる場合は、36協定の締結が必要となるため注意しましょう。法廷休日の計算は複雑で見落としてしまうことも少なくありません。労働基準法に引っかからないよう細心の注意を払いましょう。

限度時間に当てはまらない業務

業務によって、限度時間が適用されない場合がある

建築の業務

続いて、限度時間に当てはまらない業務をご紹介します。一般的にほとんどの企業で締結の必要がある36協定ですが、業務によって限度時間が適用されない場合もあります。その1つが、建築の業務。建築の他にも、土木や工作物の建設、または改造や修理などの業務は、36協定の対象外となります。また、製造業であっても、大規模な機械の備え付けなどの業務も当てはまりません。建築や土木業界はどうしても作業に時間が掛かってしまうものです。このような業務の場合は、対象外となることをしっかり理解しておきましょう。

自動車の運転業務

自動車の運転業務も36協定の対象外です。具体的にはタクシーやバス、またはトラックの運転。さらに配送業も当てはまります。トラックの運転手や配送業はどうしても移動に時間が掛かってしまいます。時間の制限を設けてしまうと、通常の業務に支障が出てしまうでしょう。その点も考慮し、自動車の運転業務は36協定の対象外の業務となっているのです。どうしても業務を遂行するのに時間が掛かってしまう場合は、36協定に当てはまらないことも多いです。自身の仕事は対象業務に当てはまるのか確認しておくことが大切でしょう。

新技術・新商品の研究開発の業務

新技術や新商品の研究開発の業務も36協定の対象外と言えるでしょう。この業務には、製造工程での商品開発やシステムの開発、またはマーケティングやリサーチの開発などが含まれます。一口に新技術や新商品の開発と言ってもその幅は多岐に渡ります。これらに関する仕事をしている場合は、細かい仕事内容まで確認する必要があるでしょう。クリエイティブな仕事ゆえ、企業が求める成果を出すのにある程度の時間が必要です。元々残業が多い職業であるため、36協定対象外の業務として定められているのでしょう。

季節的要因により業務活動・量の変動が著しい場合

季節的要因により業務活動や量の変動が著しい場合も、36協定の対象外です。具体的には、郵便事業の年末年始の時期や造船業の業務などが当てはまります。これらの業務の場合は、繁忙期に36協定を結ぶ必要はありません。しかし、繁忙期があるすべての仕事に当てはまるわけではないので注意が必要です。労働基準監督署の指定は限られています。そのため、同じく繁忙期がある小売業やサービス業は当てはまりません。サービス業などは36協定書の届け出が必要であることを理解しておきましょう。

36協定の「特別条項」とは?

労働者に時間外労働をしてもらうことが可能になる

合法的に厚生労働省の通達で定められた上限を超えて時間外労働をしてもらうことが可能になる

36協定に特別条項があることをご存じでしょうか。特別条項を申請すると、合法的に厚生労働省の通達で定められた上限を超えて時間外労働をしてもらうことが可能になります。しかし、これは労働時間を延長できる制度であって、労働者にタダ働きを強いるものではありません。事前にきちんと理解をした上で、特別条項を行使しましょう。また、すべての企業が特別条項を申請できるわけではないため注意が必要です。申請の条件を満たした場合は、労働者に時間外労働をしてもらうことが可能になりますよ。

特別条項付きの36協定を結ぶ流れ

続いて、特別条項付きの36協定を結ぶ流れをご紹介します。まずは特別条項付きの36協定の届け出を作成しましょう。その際は、特別条項が必要な理由をできるだけ詳細に記入しましょう。業務繁忙などの抽象的な表現では申請が通らない場合があります。届け出が作成出来たら、従業員の過半数を代表する人を選出し、代表者と各事業所で36協定を締結しましょう。締結が完了し、労働基準監督署へ届け出れば特別条項を結ぶことが出来ます。特別条項を使用できるのは、年6回だけです。今が適切な時期なのか検討した上で申請しましょう。

法改正による36協定の変更点

法改正で残業時間の上限が設定される

平成31年4月1日より、時間外労働の上限規制を定める法律が施行される

続いて、法改正による36協定の変更点についてご紹介します。法改正では、残業時間に上限が設けられます。元々36協定では、1か月で45時間、1年で360時間と時間外労働の上限が定められていました。ただし特別条項を提出している場合は、上限が無制限に。しかし、今回の法改正により明確な上限が設けられるようになったのです。平成31年4月1日から、時間外労働の上限規制を定める法律が施行されます。今まで、特別条項提出により規制を設けず時間外労働をさせていた企業は早めに対策をしましょう。

中小企業についても適用される

平成35年4月1日から1ヵ月60時間を超える時間外労働に対する、50%の割増賃金が適用される

これは、中小企業についても適用されます。具体的には、平成35年4月1日から、1か月60時間を超える時間外労働に対する50%の割増賃金が適用されることが決まりました。中小企業に対しての割増賃金適用の目的としては、企業に対し経済的負担を大きくすることで、時間外労働を抑制することが挙げられます。また、少子高齢化に伴い、1人当たりの負担を軽減し健康を保持することも目的の1つと言えるでしょう。平成35年まで、まだ猶予がありますが、早めに準備しておくことをオススメします。

36協定に違反した会社はどうなるか

違反として、懲役または罰金が科せられる

労働基準法違反として、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられる

36協定に違反した会社はどうなるのでしょうか。36協定に違反した場合、懲役または罰金が科されることがあるので注意しましょう。労働基準法違反の場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。労働基準監督署から勧告を受けても改善が見られない場合は、さらに重たい罰則を科される可能性も。勧告を受けた際は速やかに問題を対処するようにしましょう。また、36協定に違反した場合は、罰則を受けるだけでなく企業の信用も失いまいます。企業の経営に大きく影響するため、違反していないか細心の注意を払いましょう。

36協定を順守して働き方改革にあった経営を

今回は、今話題の36協定についてご紹介しました。一部の業務を除いて、労働者に時間外労働をさせる場合は、必ず36協定の申請をするようにしましょう。36協定に違反した場合は、懲役または罰金が科されるので気を付けましょう。また、36協定の法改正によりいくつか変更点があります。今までは法律に引っかからなかった方も、法律違反になる可能性があるため注意が必要です。今一度、企業が違反をしていないか確認をすると良いでしょう。36協定を順守して、働き方改革に合った経営を行いましょう。

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