アメリカの転職事情から考える「採用」とは

記事更新日:2018年10月11日 初回公開日:2018年05月31日

外国人採用・雇用
日本と海外転職事情は大きく異なっているようです。今回はアメリカの転職事情をクローズアップしてみます。勤続年数や転職に対する意識、中途採用の特徴などについて、アメリカの傾向や特徴と比較しながら、採用について考えてみたいと思います。

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アメリカ人の平均勤続年数は4.6年

転職大国として知られるアメリカの勤続年数は、世界的に見ても短いという特徴があります。米国労働省の公表した2014年の平均勤続年数は4.6年です。日本の平均勤続年数はというと11.9年(2014年厚生労働省調べ)と3倍に達する勢いです。アメリカでは、リストラやレイオフの頻度も比較的高めです。さらに終身雇用という概念が企業にも労働者にもないことが頻繁な転職の背景になっているようです。アメリカの転職市場の活発さと習熟度が伺えます。

転職歴はスキルアップしてきた証拠

日本では、転職回数が多いと問題がある人材なのではないかと警戒される傾向にあります。転職者もそのことを転職活動が不利になるという懸念を持っています。平均勤続年数の長さにも出ているように、一つの企業での勤続の長さが人材の優秀さや専門性を測るひとつの指針となることが多いようです。

一方、アメリカでは、転職回数が多いことはポジティブに捉えられているようです。終身雇用の概念がないこともあり、多くの労働者は、キャリアアップのための転職を前提にして働いているのです。このため、転職はスキルアップしてきたことの証として受け止められるのです。総じて主体的に自分を高めようとする意識が、(おそらく日本より)強いのではないかと考えます。

転職をせずに一つの企業に留まる人は、社会からの需要のない「転職できない人」と捉えられる傾向があります。職場が変わることへの順応性がないと見られることもあるようです。日本では、転職することで順応性がないと捉えられることが多いのですが、視点の違いは興味深いところです。

 

中途採用の仕組みも異なる

日本の中途採用は、多くの場合、前任者の退職などによってポジションが空いたときに求人が出されます。一方、アメリカはというと、常に優秀な人材を募集しています。アメリカでは、人員数が満たされていることと、採用活動の有無とは関係がないのです。これは、解雇に関する法律が両国で異なっていることも影響していると思われます。

アメリカの企業は、常に今より組織力を上げる人材で組織を構成することを考えています。つまり、既存社員よりも優秀な人材が見つかれば、その既存社員を押し出し(解雇)してでも確保したいのです。実際、それが可能な法律の上にアメリカのビジネスは成り立っています。日本は、一方的な解雇は規制が強いこともあり、枠の中で人件費内に抑え、企業財務をコントロールすることを考えるのが日本企業の経営の特徴です。アメリカは、組織力を上げることで企業財力を高めればよいと考える企業が圧倒的に多いようです。

 

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アメリカの採用

アメリカの採用の特徴を見ていきましょう。応募者は、自己を高めて市場価値を上げるために転職をします。一回一回の転職でキャリアアップすることはもちろん、各職業でスキルアップできることを望んでいます。リストラやレイオフに対応できる自分を築いておくための、リスク対策と捉えることもできるでしょう。

アメリカ企業は、即戦力を求めています。ここに、性別、年齢、まして勤続年数が問われることはありません。若年層であっても企業への貢献度が高い人ほど、転職は有利に動いていくことになります。新卒者も熟練者と同じ土俵で選考されるという点も、日本と大きく異なっているポイントです。回数は問題視されませんが、どのような転職をしてきたかは注目されます。キャリアに一貫性があり、ステップアップしていることが即戦力だと見なされる条件です。

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