監理団体とは【利用するメリットと選定におけるポイントを解説します】

記事更新日：2021年07月21日｜初回公開日：2021年07月21日

企業の国際化や生産力の向上を目的として、海外からの技能実習生を受け入れている企業が増えてきています。労働力不足が懸念されている日本では、この先さらに技能実習生の受け入れは増加していくと考えられるでしょう。技能実習生の受け入れにはいくつかの方法がありますが、一般的に多くの企業は監理団体を利用して受け入れを行います。今回の記事では監理団体の役割や、監理団体を選ぶ際のポイントについてご説明します。技能実習生の受け入れをお考えの企業の担当者の方は、ぜひご一読ください。

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監理団体とは

技能実習制度において監理事業を行う非営利団体

監理団体とは、技能実習制度において監理事業を行う非営利団体のことです。具体的には、企業からの依頼を受けて技能実習生の募集などを行います。現地での面接などにも携わり、技能実習生を受け入れ企業へと受け渡した後も双方のサポートを継続して行います。そのほかにも様々な手続きが技能実習制度においては必要とされますので、企業が技能実習生の受け入れを行う際に監理団体は非常に重要な役割を担うといえるでしょう。したがって、技能実習生を受け入れたいという企業は信頼できる監理団体を選ぶ必要があります。

特定監理団体と一般監理団体の違い

監理できる技能実習の区分

監理団体のなかでも、特定監理団体と一般監理団体の2種類の許可区分があります。この2つの監理団体の大きな違いは、監理できる技能実習の区分です。特定監理団体が監理できる技能実習は1号と2号なのに対し、一般監理団体は1号から3号まで監理することができます。さらに、監理団体は法務大臣から有効期限付きの許可を受けて監理事業を行いますが、その有効期限も一般監理団体の方が長い場合が多いです。したがって、監理できる範囲やこれまでの実績などを考慮すると一般監理団体の方が信頼度が高いといえるでしょう。

監理団体の役割

技能実習生の募集と採用を行う

監理団体のおもな役割は、技能実習生の募集と採用を行うことです。現地の送り出し機関に対して企業が求めている人材の希望条件を伝え、必要に応じて面接に同席することもあります。したがって採用における監理団体の役割としては、現地の送り出し機関と受け入れ企業の間での橋渡しをするようなイメージです。どの送り出し機関を選定するのかという点は受け入れにおいて非常に重要となりますので、慎重な選定を行ってくれる監理団体に任せるようにしましょう。

技能実習生の入国に関する手続きをする

技能実習生の入国に関する手続きを行うのも、監理団体の大きな役割のひとつです。必要な書類の作成やビザの発行など、技能実習生が入国する際には様々な手続きが必要となります。これらの一連の手続きを監理団体が行うことによって、受け入れ企業の普段の業務への負担を大幅に減らすことができるでしょう。技能実習生の受け入れ手続きについて不安がある企業は、監理団体を利用することによってそれらを完全に解消することができます。

技能実習生を指導する

技能実習生に対する指導も、監理団体が行うことになります。監理団体は技能実習生が入国後、企業に配属されるまでの間に講習を行うことが義務付けられています。内容としては日本で日常生活を送るうえでの注意点や、企業見学による現場での業務についての指導など様々です。そのほかにも語学や日本の法律などについても指導することになっています。このような指導体制が整っているおかげで、企業側に限らず技能実習生も安心して日本での生活を送ることができるようになります。

技能実習生と企業のサポートを実施する

技能実習生が企業へ受け入れられた後も、監理団体が継続して双方のサポートを行います。監理団体は3ヶ月に1度、受け入れ企業を訪問して技能実習が正しく行われているかを監査することになっています。技能実習の指導員や責任者からヒアリングを行い、実習生とも面談を行うことによって適切な労働環境が提供されているかをチェックするのです。継続的なサポートを行うことによって、トラブルを防いで円滑な技能実習を行うことができます。

監理団体を利用するメリット

技能実習生の受け入れをスムーズに行える

監理団体を利用することによって、技能実習生の受け入れに関する作業をスムーズに行うことができます。監理団体を経由せずに現地から直接技能実習生を受け入れる方法もありますが、企業側が満たすべき要件が細かく定められているということもあって主流ではありません。それに対して監理団体は受け入れに関する手続きからその後のサポートまで行ってくれるため、企業はトラブルの心配なく安心して実習に注力することができるでしょう。

企業のグローバル化につながる

技能実習生を受け入れることによって、企業のグローバル化も促進することができます。外国人材と仕事をする機会が必然的に増えるので、社員の海外に対する意識も高まることになるでしょう。さらに現地に支社をもつ企業の場合は、技能実習生の帰国後に現地で雇用することによって、現地での人材不足も同時に解消できます。技能実習生は日本で指導を受けた経験のある人材ということになりますので、現地と日本の間の架け橋となる重要な人材となってくれるでしょう。

社員のモチベーションを上げられる

海外から新しい人材が入ってくることにより、社員のモチベーションを上げる効果も見込めます。技能実習生として来日する外国人は、労働に対する意識が非常に高いことが多いです。特に優良な監理団体を利用することによって、常に真剣な姿勢で向上心を持って業務に取り組んでくれる人材を社内に取り入れることが可能になります。そのような姿を見ることで、社員たちの業務に対する姿勢もより一層改善されることが期待できるでしょう。

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監理団体を利用するデメリット

雇用期間が限定されている

監理団体を利用することによって技能実習生の受け入れ作業はスムーズに行えますが、そもそも技能実習生を雇用できる期間は最長でも5年と定められています。雇用期間が限定されていることによって、企業が技能実習生に対して指導できる業務は自然と限られるでしょう。基本的には業務に関する指導を1から行うことになりますので、それを考慮すると本格的な業務において活躍してもらえる期間はさらに限られます。指導にかかる時間を少しでも削減し、活躍できる期間を伸ばすためにも監理団体を利用して優秀な技能実習生を受け入れることが重要となるでしょう。

コストがかかる

監理団体を利用する際には、必要に応じて費用が発生します。監理団体によって多少は異なりますが、入会金や年会費といったものがその例です。その他にも直接現地に赴いて人材の選定を行うための費用なども、場合によっては必要になると考えられます。これらのコストは優秀な技能実習生を受け入れるためにかかるものですので、単純に安いところを選べば良いというものではありません。したがって、自社の予算をしっかりと考慮した上で最適な監理団体を選定するようにしましょう。

監理団体を利用する際の注意点

自社の業種とマッチしているかを確認する

監理団体ごとに扱える業種は決められているので、自社の業種とマッチしているかを確認しておきましょう。またそれぞれの監理団体が得意としている分野も異なるため、これまでにどのような業種での受け入れが多いのかについては特に詳しく調べておく必要があります。得意としている業種なのか、そうでないのかによって受け入れ後のサポートの手厚さにも差が出てくるでしょう。同じ業界の他社がどのような監理団体を利用しているかを確認してみるのもひとつの手段となります。

受け入れたい国に対応しているかを確認する

受け入れに対応している国も監理団体によって異なりますので、そちらも合わせて確認しておくべきです。送り出し先の国は特にこだわっていないという企業なら問題ありませんが、国や地域によって労働者の性格の特徴などもありますのでなるべく詳しく調べておきましょう。例えばベトナムから日本への技能実習生の受け入れは非常に多いですが、北部の人と南部の人とでは人間性が大きく異なると言われています。企業の社風や社員たちの性格にマッチするような性格の国の人材を受け入れるためにも、どの国に対応しているかということは監理団体を選ぶ際のポイントといえるでしょう。

監理団体を選ぶポイント

監理費が適正である

適正な監理費が設定されているかという点も、監理団体を選ぶ際には必ず確認するようにしましょう。監理団体を利用して技能実習生を受け入れる際ににかかるコストは決して安いとはいえません。したがって監理費が具体的にどのような内訳で構成されているのか、その金額は適正と言えるかどうかをしっかりと見極める必要があります。そのためにはいくつかの監理団体のサービスやそれらにかかる費用を比較した上で、利用する監理団体を決めるようにしましょう。

求人に力を入れている

求人にどれほど力を入れているかということも、監理団体を選定するうえでは非常に重要となってきます。監理団体は現地の送り出し機関と連携して技能実習生の選定を行うことになりますので、まずは信頼できる送り出し機関を選定してもらうことが大切です。したがって企業としては監理団体から送り出し機関へと正しい求人情報が伝達されるように、求めている人材像について明確に伝える必要があるでしょう。監理団体がどれほど求人に力を入れているかは、過去の受け入れ実績などによって確認することができます。

技能実習生への教育制度が整っている

技能実習生に対する教育は、入国前にも現地の送り出し機関によって行われます。しかし日本で生活する上での注意や言語などについての教育は、入国後にも継続して指導が必要となるでしょう。そのような入国後の技能実習生に対する指導を行うのは監理団体の役割です。十分な教育を受けた実習生は円滑な生活を送ることができ、職場においても力を発揮してくれます。したがって、企業は教育体制が充実している監理団体を選ぶ必要があります。

サポート体制が充実している

様々なサポートが充実しているということも、監理団体を選ぶ際に重要なポイントとなります。具体的には急遽必要な書類が生じた場合や、手続きに関するトラブルが発生した場合などが考えられるでしょう。このような際に手厚くサポートをしてくれる体制が整っていると、企業としても安心感があります。受け入れからその後まで長期間の関係を持つことになるため、どのようなサポート体制があるのかは詳しく調べておくようにしましょう。

まとめ

監理団体を利用して優秀な技能実習生を受け入れましょう

監理団体を利用することによって、技能実習生の受け入れをよりスムーズに行えるということがお分かりいただけたでしょうか。技能実習生の受け入れは、企業にとっても業界全体にとっても様々なメリットがあります。技能実習生を受け入れる際には様々な手続きが必要となるのに加え、発生するコストも少なくありません。したがって監理団体を選ぶ際には、自社が求めている人材を適正な監理費で採用してくれるということを重視して選びましょう。