英語教師の採用の状況は?【外国人求人と教員採用】

英語教師の有効求人倍率は上昇中

　一昔前までは、英語を習うというと学校で習う以外、趣味で英会話を習うというのは、ごく限られた人が習うものというイメージでしたが、グローバル化が進む現在、英語は着々と身近なものになりつつあり、子供を持つ親たちは、将来的に、英語は必ず必要になるから、覚えるなら早いうちからと、学校で習う前から、英会話教室に子供を通わせるというケースが増えています。また、大人たちも、仕事で必要になったからという理由や、定年を迎えたシニア世代が趣味として、大人向けの英会話に通い始めるという流行りも見られます。そういった流れから、当然、様々な英会話教室が増えており、同じように、日本人の英語教師の求人も増えています。

　平成29年4月現在で、有効求人倍率は1.48倍と、昨年と比べて0.14ポイント高くなっています。日本全体の企業の求人倍率が上がる中、同じように、教育業界も求人倍率は増加してきています。教育業界の求人倍率は、平成28年12月時点で、14,2%増加しています。

　英会話教師の採用が増える中、雇用形態はどうでしょうか。細かく分けると、正社員、契約社員、パート、フリーランスと4種類存在します。英会話教師全体で求人は増えていますが、中でも通年で募集がかかっているのは、契約社員とパートの雇用形態の英会話教師になります。また、最近ではインターネットでの英会話教室も存在し、オンライン英会話教師の場合、自宅でできる仕事になるので、最近注目されています。

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多くがALT。大手英会話教室の教師としても活躍

　外国人の英語教師の求人は、実際、小中高校などで日本人教師を補助しながら、英語を一緒に教えるALTの他、大手の英会話教室の教師など、外国人の英語教師は様々あります。

　ALTを例にあげると、平成28年12月1日現在、小学校では12,424人、中学校では7,722人、高等学校では2,842人が任用されています。ALTが活用されている授業時数の割合は、平成27年度実績で、小学校5、6年生61.7%（26年度59.8%）中学生22.1%（26年度21.5%）高等学校9.7%（26年度8.7%）と、全て増加傾向になります。

子供向け英語教室の教師の求人が増加中

　また最近、外国人英語教師の求人が増えているのは、子供向けの英語教室になります。将来、英語は必ず必要になるからと、子供が小さい頃から英語に慣れさせようとする親が増えつつあるのが、要因の1つでもあります。また、子供向けの英語教室での求人は、大人向けの教室とは少し違い、英語の能力プラス、子供を飽きさせないために、一緒に踊ったり、歌ったりしながら英語を教えるというスキルも求められます。

専門の英語講師や、外国人英語教師が授業をするように

　2020年より、小学3年生から英語教育が始まります。小学3〜4年では読み聞かせや絵本などを活用し、音を中心とした指導がメイン。小学5〜6年では、読んだり書いたりすることに加え、三人称や過去形など、現在、中学で習っている内容にも触れるようにする計画です。

　そういった授業は、基本、小学校の担任が英語も担当しますが、地域によって、専門の英語講師や、外国人英語教師が授業をするようになります。また、小学校教師の中には、英語に自信がないと答える教師が6割以上を占め、中学の英語の免許を持っている教師は、約5%しかいません。その対策として、国が外部専門機関と連携し、英語教育推進リーダーを養成し、リーダーを中心に、教員の英語指導向上のための研修などを行っていく予定です。

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英語教師の雇用体系には、正社員、契約社員、パート、フリーランスなどがあります。

それぞれについて、平均年収と勤務時間の目安をご紹介していきます。

社員や契約社員

平均年収：月収16万円～50万円

勤務時間：10:00～22:00の間で8時間

パート

平均年収：時給ベースで1200円～5000円

勤務時間：週1～週3など、平日の夕方以降、土日勤務が多い

フリーランス

平均年収：レッスン数とレッスン料により変動

勤務時間：レッスンベースで平日の夕方以降、土日勤務が多い

特徴として、正社員だからといって高年収になることは稀で、フリーランスでも人気講師は正社員以上の収入を得るケースは少なくないようです。勤務効率を上げるためにパートやフリーランスの求人が増えているのも昨今の特徴かもしれません。

　こちらに挙げた年収については、実際に教える内容や対象者、教師の英語スキル、教室や企業のサービス形態や規模によって、かなり金額に開きが出ると考えられます。また、正社員や契約社員の勤務時間は、一般の会社員と変わらないことが多いでしょう。一方で、パートやフリーランスは教師のプライベートな時間とのすり合わせでフレキシブルに調整されていることが多いようです。

参考：日本英会話協会

　今回ご紹介してきたように、年々、英語教室は拡大し続け、子供向け英語、大人向け英語ともに、成長をしています。同じように最近では、公立校の教師の採用数が年々増加傾向にあるのです。2012年の採用数は、小中高合わせ、全体で4.4%増加しています。特に小学校の教員採用試験の倍率は、2000年代には10倍を超えていた事実から見れば、倍率も2016年の倍率は3.6倍とかなり低くなっています。その原因としていわれるのが、団塊の世代と言われる世代の教員たちが一斉に定年退職を迎え、2003年〜しばらくは、その埋め合わせで採用数が一気に増えたというわけです。また、第二次ベビーブーム世代の当時、大量に採用された教員も同じように定年退職を迎え、さらに人員不足による、教員採用増加が続いているのです。

　教員採用が増える中、2020年から始まる小学校の英語授業に向け、2019年からは大学の教職課程に英語も加わることになっています。

　英語教育に力が注がれている中、これからも高い英語のスキルを持つ人材は必要となり続け、同時に、ネイティブスピーカーである外国人の雇用も増えていくことでしょう。

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