持続化給付金の申請方法について徹底解説します【いつから?個人事業主は?】

記事更新日:2020年05月25日 初回公開日:2020年04月25日

用語集 人事・労務お役立ち情報
2020年春、新型コロナウイルス(以下コロナウイルス)が猛威を振るい、営業自粛により多くの事業者が経営危機にさらされています。こうした現状を鑑み、事業の継続や再起を目的として事業全般に広く使うことができる「持続化給付金」の給付が閣議決定されました。コロナウイルスに関する給付金の中でも最大規模で、多くの個人事業主が給付対象になりえると言われています。今回は、給付金の内容から申請のプロセスまで、順を追ってお伝えしていきます。最新情報は、経済産業省によって順次アップデートされていますので、そちらのホームページも合わせてチェックしましょう。

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持続化給付金とは

新型コロナウイルス感染拡大で影響を受ける事業に対して支給される給付金

持続化給付金は、日本の歴史における初めての事業者向けの給付金制度になります。現金支給だけでも総額6兆円を超える予算が組まれ、相当画期的と言えます。海外諸国の例を見てみましょう。例えば、先進国の中でも給付金実現化の動きが早かったドイツ。アーティストなど芸術分野で活躍する人も対象者として含めた、小規模企業や自営業者などに対する拠出額の総額は約6兆円弱。大体日本と同じ規模感ですね。イギリスはコロナウイルス対策全体で4兆円の拠出で、アメリカや香港は、個人事業主に限らず全国民に一律給付をすることが見込まれています。

給付額は中小法人と個人事業者で異なる

中小法人等

給付額は中小法人と個人事業主で異なり、基本的には昨年度の売上からの減少分が上限となります。中小法人の給付額の上限は200万円。特に都心部の飲食店や美容院などは家賃代が高く、給付金を貰っても焼け石に水、という話はよく聞かれる話です。しかし、決して貰って困るものではないので、コロナウイルス終息後にしっかりとアクセルが踏めるようにきちんと申請しておくのがベターです。中小企業庁が、中小法人向けの持続化給付金申請規定を出していますので、こちらを参照しながら、給付の対象や申請条件などをよく確認しておきましょう。

個人事業主等

個人事業主の給付額の上限は100万円。原則として、確定申告を済ませていなければ申請ができません。確定申告の際は、事業、不動産、給与など、複数の選択肢から「事業収入」に当てはまるものを選びます。しかし、この「事業収入」を証明できるのは「事業所得」として申告したもののみに限り、「雑所得」などそれ以外に該当する所得は、現状対象外です。そうなると、一部のミュージシャンや非常勤講師など、給付の対象外となる人が出てきてしまうのが大きな問題となるでしょう。今後、政府が全ての個人事業主に向けて新たな支援制度を打ち出すことが見込まれていますので、引き続き注目していきましょう。

持続化給付金の申請期間

申請期間は2020年5月から2021年1月15日まで

予算案確定の翌日にあたる5月1日から申請がスタートし、8日には給付開始に。申請が開始してから10日ほどで70万件以上の申請があったと発表されました。12日の時点で、このうちおよそ2万7000件、約330億円が既に給付済と言われています。こうした情報を耳にすると気持ちが焦りますが、ご心配なく。申請期間は、2020年5月から次年度2021年の1月15日までとなっています。申請者が多いほど審査に時間がかかるので、金銭的に余裕のある人は、困窮している人に先を譲るくらいの気持ちで、少し時間を空けてから申請してはいかがでしょうか。

持続化給付申請の要件

要件①

中小法人の場合、給付要件として、2020年4月1日の時点で次の二点を満たしていることが求められます。「1.資本金の額あるいは出資総額が10億円未満である。」「 2.資本金の額あるいは出資総額が特に定められていない場合、常時雇用する従業員の数が2000人以下である。」 2で言う「従業員」というのは、「あらかじめ解雇の予告を必要とする人」を指します。つまり、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員および出向者などです。会社役員や個人事業主などは解雇の予告を必要としないので、ここで言う「従業員」には該当しません。

要件②

次の要件としては、2019年以前から事業を行っており、事業収入を得ていること、また、今後も事業を継続していく意思があることです。2019年の1月から12月の間に創業したばかり、という場合でも「創業特例」がありますのでご安心ください。昨年度の月収平均を割り出すことで、申請ができるようになる可能性があります。中小法人に対しては、他にも「合併特例」、「連結納税特例」といった特例が有効です。いずれの要件に関しても、給付に該当する内容ではないと中小企業庁長官が判断した場合は、給付対象外となりますのでお気をつけください。

要件③

最後の要件としては、2020年1月以降にコロナウイルス感影響等によって、前年の同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」と明記)があること。対象月に関しては、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月をご自身で選択できます。季節によって事業収入に変動がある場合などは、この先最も売上が減少しそうな月を選んで申請しましょう。できるだけ多くの金額を受け取るためにも、ご自身で計算して給付額のシュミレーションをしておくのがおすすめです。

持続化給付金の申請方法

①持続化給付金のHPから申請する

次に、申請のプロセスについて順を追ってお伝えします。まずは持続化給付金のウェブサイトにアクセスしましょう。最初に、申請に際してのマイページを作成することになります。ログイン時に必要になる個人のIDとパスワードは、くれぐれも忘れることの無いようメモをしておくと安心です。メールアドレスも必要になりますので、個人の迷惑メール対策などでドメイン指定受信になっている場合は、設定を解除しておきましょう。なお、深夜の2時から3時はシステムメンテナンスのためログインできませんので、日中に手続きを済ませておくと良いですね。

②必要書類を送る

申請に必要な証書類は、2019年の確定申告書類の控え、売上が減少した月の売上台帳の写し、本人確認書類の写し、銀行口座の通帳の写しなど、基本的には以上の4点です。売上台帳については、対象月の売上が分かるものであれば、フォーマットの指定は特にありません。会計ソフトから抽出したデータや、エクセルなどのデータ、手書きの売上帳をコピーしたものでも構いません。本人確認書類については、運転免許証やマイナンバーカードなどが該当します。通帳の写しついては、銀行名、支店番号など確認に必要な事項がすべて鮮明であることを確認しましょう。

③2週間ほどで登録の口座に入金

申請後の流れを見ていきましょう。証拠書類などの整合性を確認し、特に問題がない場合は大体2週間ほどで、持続化給付金事務局の名義で銀行振り込みが行われます。事務局による内容確認が終了した時点で給付通知が発送されますので、通知が到着した際には内容を確認しましょう。なお、通知の到着前に振込が行われる場合もあるようです。万が一不明点があった場合などは、登録したメールアドレスに事務局から連絡が入ります。その後マイページで内容を確認し、対応する流れになります。スピーディーに給付金を受け取るため、必要書類の提出は慎重に行いましょう。

持続化給付金の申請に必要な書類

2019年確定申告の控え

2019年度の確定申告の控えについては、白色申告の場合は確定申告の第一表の控え1枚、青色申告の場合は、加えて決算書の控え2枚を提出しなければなりません。決算書については任意で提出しない、という方法もありますが、この場合は基本的には白色申告を行っている人と同じ扱いになります。なお、税務署のe-taxで申請した人については、控えに受付日時が印字されていること、自宅からのe-taxによる申告の場合は受信通知を添付することが求められます。いずれも難しい場合は、納税証明書を添付することで代替が可能になります。

売り上げ減少となった月の売り上げ台帳の写し

前述したように、売上台帳の写しについては、特にフォーマットが決まっていません。自由度は高いですが、2020年分の対象月の売上が明確に記されていることがポイントになりますので、ここは必ず守るようにしましょう。手書きの台帳の場合は、スキャンするか、写真を撮るなどして対応することになります。写真の場合は明度に注意し、ぼやけないようにしましょう。会計ソフトによっては、持続化給付金給付の流れを受けて、対象月の売上のみ抽出できるなど新たな機能が加わっているようですので、積極的に利用していくことをおすすめします。

身分証明書の写し(個人事業主)

本人確認のできる身分証については、運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード、在留カードなど公的なものを提出することになっています。 提出の前に、身分証の有効期限が切れていないことを確認しましょう。また、現在お住まいの住所が記載のものと同一でなければなりません。上記をいずれも所有していない場合は、住民票の写しおよびパスポートの両方、あるいは、住民票の写しおよび各種健康保険証の両方で代替が可能です。いずれの身分証で提出するにしても、住所、氏名、顔写真がはっきりと判別できることが条件になります。

持続化給付金は経済産業省のHPを確認の上申請しましょう

今回の記事では、持続化給付金の内容から申請のプロセスまでをお伝えしました。申請後に不備が発覚し、受け取りに時間をとられるといったことが無いよう、申請要綱をきちんと確認しながら進めていきましょう。オンライン申請が難しい人を対象に、各自治体ごとの商工会議所などで申請ができる窓口が設置される動きもあり、今後そうしたサポートを利用していくのもおすすめです。給付金に限らず、コロナウイルス関連の情報は、未曽有の状況の中で日々変わっていきますので、ご自分の目で最新情報をチェックしましょう。小手先の情報に惑わされずに落ち着いて行動し、この局面を乗り切っていきたたいですね。

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