今から外国人採用を検討している人事担当の方必見！アメリカ人を採用に導いた3つのポイント

現在、日本に在留しているアメリカ国籍の人がどれくらいいるかを調べてみました。
法務省が発行している日本在留ビザ発行数統計の数値を見ていきましょう。
2015年で52,271名
2016年で53,705名
2017年が55,713名（外国人在留者全体の2.2%、前年比で3.7％）
このように在留者数には、確実な伸びが見られます。
採用の視野に入れていきたい人材層ではないでしょうか。
では、アメリカ国籍の人を採用しようとするときのポイントを見ていきましょう。
参照：法務省

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欧米での雇用契約は、仕事の内容や携わる範囲が日本よりも明確に決められます。求人募集の段階から、業務内容、責任と権限の範囲を明確に提示しておくことが大切です。
外国人の多くが、自分の専門性を重視した仕事に就き、自分の市場価値を高めながらキャリアを築いていくという視点を持っています。どのような業務内容を、どのような権限で行えるのかが分からない募集には目が留まらないのです。
また、業務内容や労働条件の不一致、いわゆるミスマッチを防ぐためにも、事前にこれらを明確にしておくことはとても重要なポイントとなります。
たとえば、英語教師であれば、製作物があるのであれば記載が必要です。また、マーケティングや宣伝のための業務が必要になる場合も伝えておきましょう。英語を教えること、教材を製作すること、宣伝や広告などは、それぞれ別の仕事であり、別の専門性が求められるものだからです。
また、ITエンジニアであれば、プログラミング言語などの詳細情報を提示します。チームのいちメンバーなのか、もしくは、マネジメントする立場になるのかという点も重要でしょう。さらに、顧客対応やマーケティングが必要になるのであれば、明確に記載しておく必要があります。それぞれに専門分野が異なりますし、あるかないかで日々の業務スタイルや進行は大きく変わってくるからです。
また、就業時間、とくに残業に関することがらも明確に提示しておくようにしましょう。就業に対する価値観が日本人とは異なることも多いため、採用後にトラブルの出やすい項目です。
また、業務内容が明確になっていることによって、前職や経歴、もしくは業務内容に対する一般的な給与額との比較検討も可能になるでしょう。双方にとって、交渉をしやすくする材料となるはずです。

採用の検討や選考の際に、実践形式で、模擬授業や実務をやってもらいましょう。提出される書類や面談で、文字や言葉のやり取りで確認をしていくと思います。さらに、模擬的に実践してもらうことで、より確かなスキルや能力の見極めが可能になります。求職者にとっても、職場環境や仕事の内容について、よりはっきりと確認する機会になります。つまり、採用のミスマッチの可能性を減らすことにつなげられるのです。

求職者は、複数の会社にエントリーをし、面接も平行的に進んでいる可能性が高いです。
働く意欲については、企業側からの確認は難しいものです。
なんとかつなぎとめようとしても、それなりに工数がかかるでしょう。
働く意思や意欲の確認については、人材紹介会社を活用してコンサルタントに確認してもらうのが得策です。人材紹介会社を活用することで、採用まで効率的にキャッチアップすることができます。

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