2018年転職市場から今後の動向を分析！【2020年問題も解説】

2017年は例年に増す売り手市場となりました。DODA独自のデータを基にした転職求人倍率レポート（2017年12月）では、12月の求人倍率が2.87倍と2017年の各月の最高値を更新しています。求人数においても、2008年1月以降の最高値を3カ月連続で更新しました。

増加傾向が見られる職種は、電気・機械、メディカル、営業、人事・経理・法務、企画・マーケティングとなっています。とくに、IT技術職、専門職の分野のニーズが非常に高くなっているようです。働き方の多様化が進んでおり、あらゆるタイプの人材を受け入れる傾向が高まっています。未経験の業種や職種への転職のチャンスが増えている傾向が見られます。

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2018年も引き続き転職市場の売り手市場の傾向は続いています。2018年4月の求人倍率は、2.36倍となっており、求人数についても依然として過去最高水準が続くことが予想されています。4月の求人数は前年同月比で110.5%、転職希望者数も前年同月比120.1%の伸びが見られます。6月以降は、中途採用に力を入れる企業が増える見込みです。IT技術職、専門職の分野のニーズは依然として高いのですが、販売・サービス系、事務・アシスタント系などの求人にも増加がみられるようです。

全体的に転職のハードルが下がっているという認識が広がっています。このため、今すぐに転職を考えていないという人でも、将来に備えて情報収集を行っている可能性が高いと考えます。募集の母体数を広げ、企業が求める人材を確保するためにも、採用活動はピンポイントな時期に絞るよりも、常にアンテナを張るスタンスで進めることが有効かもしれません。

人手不足がさらに深刻化しています。どうやって人材を確保するかが企業の大きな課題となっていきます。採用する人材のターゲット層を広げることも人手不足解消のために必要になってきます。労働力が潜在していると考えられるカテゴリ層としては、3つの可能性が挙げられます。

一つは、子育てなどを理由に就業していない主婦層の人材です。若年層は年々減少し期待度が下がりますが、この層を確保できることはキャリアを積んでいる人材を確保できるという期待にもつながるはずです。この層を自社に取り込み、働き続けてもらう環境を、いかに提供できるかが人材確保を左右するところとなるでしょう。国内ではかなり厚い層となっています。徐々に働き方の多様化や柔軟性も高まっていますが、さらなる配慮と働きかけが必要となるでしょう。

同じく、期待できる層と考えられるのが定年後のシルバー人材です。体力や能力の面にも考慮しながら視野に入れていきたいところです。

また、自社の市場の拡大やダイバーシティの実現も兼ねる人材として、外国人を迎え入れることも有効と考えられます。外国人受け入れに関する国の規制も徐々に緩和されつつあります。外国人を起用することで、自社の日本人人材の刺激やクローバル人材育成にも寄与する存在となるでしょう。ビザなど法律に関わる労務も発生してくるため、起用に踏み切る前に、法律や手続き関連を熟知し、労務、人事関連を整備しておく必要があります。

いずれも人手不足の解消が期待できるターゲット層になり得ますが、受け入れ体制の整備は欠かせません。これらの人材が、できるだけ長く、気持ちよく働けるよう、社内の既存人材の教育や理解なども必要になるでしょう。

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