外国人の就職支援を行っている団体まとめ

記事更新日:2018年09月19日 初回公開日:2017年09月26日

外国人留学生の採用
留学生の日本での就職活動も増加している昨今。日本人学生が利用する就職支援サービスは、そのすべてが留学生も使える、という訳ではありません。ここでは、留学生の就職活動支援に特化した公共団体をご紹介します。就職活動中の学生はもちろん、新卒で留学生を雇用したいと考える企業も必見です。

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外国人向けの就職支援にはどのようなものがあるの?

民間団体と公共団体の就職支援がある

 どの職業でもその道のプロは存在します。1人で解決ができない問題にぶつかった時でも、業界のプロに任せれば、解決できることもあります。

 外国人で就職活動に行き詰まる人がいれば、ぜひ、外国人向けの就職支援を行う団体に足を運びましょう。就職支援団体とは、民間団体と公共団体に分かれます。

 ここでの民間団体は、リクナビやマイナビ、リクルートなど大手就職支援サイトのことを言います。民間団体の大きな特徴は、民間企業との関わりが広いため、幅広い業界で働けるチャンスがあります。また、社員数が多い分、外国人に対するサポートの厚さやアドバイザーの変更も融通が効きやすいです。

公共団体は問題に巻き込まれづらい

 そして公共団体は、日本政府公認の外国人向け就職支援団体のことを言います。日本学生支援機構で有名なJASSOや日本全国どこにでもあるハローワークなどが公共団体に該当します。民間団体と大きく違う点は、政府が審査した企業のため、問題に巻き込まれづらいことが公共団体の特徴です。

 就職支援団体は、外国人労働者が増えるとともに増加傾向。その多くは、民間団体が数を占めますが、今回は有名な公共団体について紹介します。

JASSO(日本学生支援機構)の特徴とは?

企業を紹介してもらう場所ではなく、アドバイスを受けたり悩み相談をしたりする場所

 今や学生の2.6人に1人が奨学金を借りる時代となりました。奨学金で有名な日本学生支援機構は、日本の学生だけなく外国籍の学生にもあらゆる支援をします。(※1)

 日本学生支援機構の支援方法は、日本学生支援機構の海外支店の紹介と就職活動一連の流れについてを冊子で紹介する支援方法が現在では取り組まれています。企業の紹介を行う仲介業は行っておらず、海外に支店を持つ海外事務所の案内や就職活動のアドバイス程度です。

 日本学生支援機構を利用すべき特徴をあげるとすれば、企業を紹介するのではなく、就職活動に対してアドバイスを行い、外国人留学生が抱える日本の就職活動の悩みや問題を解決する役割を持っていることです。

(※1)引用元:日本学生支援機構(日本学生支援機構について)より

ハローワークの特徴とは?

外国人雇用管理アドバイザー

 ハローワークを想像する際、職を失い、新たな就職先として企業を紹介してくれる場所を思い浮かべる方も多いでしょう。実は、ハローワークは日本人だけでなく外国人にも紹介をしてくれる団体でもあります。

 ハローワークには、外国人を対象とした外国人雇用管理アドバイザーがいます。外国人雇用管理アドバイザーは、外国人労働者だけでなく事業主に対しても雇用管理での問題点の改善策やコミュニケーション上でのトラブルを解決してくれます。こちらの場合は、事業主を対象とした対策支援を行っていますが、外国人労働者も就労中での問題を親身に相談することができます。また、日本人同様に求人情報の閲覧や提出することができ、ビザや各種手続きも入国管理局と連携しているため心配はありません。

外国人雇用サービスセンターの特徴とは?

問題が起こった際の迅速な対応

外国人雇用サービスセンターは、新宿に2ヶ所、名古屋、大阪、福岡に各一ヶ所ずつの計5都市に駐在しています。

 外国人雇用サービスセンターの特徴は、政府が審査された企業のみが外国人に紹介されるため、不当労働や問題が発生しても迅速に対処してくれます。まず、そのようなことがないように紹介する前に問題点がないようにしっかりと審査しています。

 外国人雇用サービスセンターの利用方法は、外国人登録証及び学生証を所持する外国人が、希望する業種や企業を申し込み、外国人センター職員が適正である企業を紹介します。民間団体では、仲介役の立ち位置がほとんどですが、外国人雇用サービスセンターでは、外国人応募者からの申し込みで企業を紹介する形です。(※2)

(※2)引用元:東京外国人雇用サービスセンター(利用方法とアクセス)より

就活支援団体まとめ

外国人留学生の就職活動支援サービスを行なっている3つの公共団体をご紹介しました。

 外国人留学生が就職活動をする際には、自分に必要な支援を行なう公共団体を有効活用することで自分に合った日本企業が見つかる確率が高まるでしょう。

 また、これらの機関は、外国人留学生を雇用したいと思っている企業に対しても、細かい支援を提供しています。自分たちだけではわかりにくい細かな法律や手順説明も受けられます。外国人留学生の状況や動向などを知る情報収集の場としても有効だと思います。

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