紹介予定派遣とは【正社員になれるの？デメリットは？】

記事更新日：2020年08月04日｜初回公開日：2020年07月27日

派遣や契約社員など正社員以外でも色々な働き方がある中、注目を集めているのが紹介予定派遣です。通常の派遣と比べ、どのような違いあるのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか。メリットばかり紹介されることの多い紹介予定派遣ですが、企業側と求職者側にとって注意しなければならない点もあります。この記事では、紹介予定派遣の制度や実態、それぞれにとって着目すべき点などをご紹介します。紹介予定派遣を取り入れる前に是非チェックしてくださいね。

紹介予定派遣とは

最長6か月の派遣期間終了後に社員になる働き方の事

紹介予定派遣とは、派遣社員として働きながら正社員を目指せる制度。派遣会社に登録している社員が、企業に直接雇用されることを前提に実施され、最長で6カ月の間は企業に派遣社員として派遣され勤務します。契約期間後に双方の合意が得られれば、直接雇用となり、派遣された人材のスキルや適応能力が企業にとってどうかを見極めてから正社員に登用することができあるので、ミスマッチを防げることが特徴のひとつ。紹介予定派遣を通じて社員登用された場合、離職率が低いとの数値も出ています。

実際に働くことで仕事内容や雰囲気が分かる

紹介予定派遣を利用すると、仕事を決定する際のポイントとなる職場の雰囲気を実感できることが大きなメリットでしょう。これまでの業務経験やスキルが活かせるかなどの不安は、事前に経歴で予想できる部分もありますが、会社の風土や人間関係の相性が合うかどうかは簡単にはわかりまん。その点、紹介予定派遣では最長で6ヵ月の業務を見てから判断できます。企業側にとっても、面接や履歴書ではわからない人柄やコミュニケーション能力などのミスマッチを未然に防ぐことができます。

紹介予定派遣の派遣社員のデメリット

期間内に結果を出さなければならない

派遣制度では、契約期間が終わったとしても一定のルールのもとでは引き続き契約を更新することができます。しかし、紹介予定派遣では6ヶ月を超えて契約することは認められておらず、その後は延長も更新もできません。つまり、派遣社員は6ヶ月以内に結果を出して企業に認めて貰わなければ、新しい職場を探さなければなりません。ただし、紹介予定派遣の多くは事務全般の業務になるため、6ヶ月あれば基本的な仕事は習得できることが多いようです。

応募するまで企業名が分からない

派遣会社で求人を探す際には企業名が記載されていますが、求人サイトなどで自分で紹介予定派遣の求人を探す場合は、企業名が記載されていません。これから自分が直接雇用となり、数十年と勤めるかもしれないのに企業名が分からないことに不安を感じる人もいるでしょう。今までやってきた業務や経験を活かせるかなど、事前に確認できないこともあり、就活においてデメリットと感じる人も。ただし、応募してから途中で辞退するこも可能なのであまり深く考えない人も多いようです。

必ず社員になれるわけではない

業務内容も合い、職場の人間関係もよく、雇用者側がこのまま直接雇用されると期待していたとしても、企業側が何らかの事情で直接雇用を断わる可能性もあります。また、紹介予定派遣の期間終了後は、派遣会社から離れて企業と直接雇用となるだけなので、必ずしも正社員になれるとは限りません。企業側が、正社員として契約に合意しない場合は、契約社員から再度スタートという場合もあるので、紹介予定派遣を実施する前に念頭に入れておきましょう。

有給休暇の取得に時間がかかる

労働基準法において、雇用期間が6ヶ月を超えると、条件に応じて3～10日の有給休暇が付与されます。しかし、紹介予定派遣の場合は、派遣されていた会社と契約が終わった後に、紹介予定派遣先の企業との直接雇用に切り替わるため、有給取得までの起算日がリセットされます。そのため、同じ職場で6ヶ月以上働いていても雇用主と雇用形態が異なるため、結果として有給を取得するまで時間がかかってしまうのです。

実績数が減少している

紹介予定派遣は、企業からの需要が高くなっている反面、近年は正社員に固執する人が減ってきたりと、紹介予定派遣のメリット自体が薄くなってきました。また、派遣会社との間に期限を定めずに雇用契約を結び、派遣労働者として働く「無期雇用派遣」がここ数年で数が増えているのも要因です。無期雇用派遣だと、派遣会社に雇用された状態で月収で働くことができ、急な派遣切りのリスクが減少したり、安定した給与を望むことができるのでそちらを選ぶ人もいます。

（無料）グローバル採用ナビのオリジナルの就労ビザ申請で失敗しないための「就労ビザ取得のためのチェックリスト」がこちらからダウンロードできます。

紹介予定派遣の企業側のデメリット

候補者がいきなり辞退する可能性がある

正社員登用に向け職場ルールなどを教え、直接雇用に向けて進めたにも関わらず、派遣期間を終えた段階で雇用者側が何らかの事情で辞退をする可能性があります。企業側は能力面など大丈夫だと思っていても、正社員で雇用している人との能力やモチベーションなどのギャップが埋められず、自信を持てずにいる人も少なくありません。今まで正社員で働いたことのない人は、正社員として働くことの責任感を過度に感じる人もいます。

派遣登録した人材に限られてしまう

紹介予定派遣で人材の募集をかけることができるのは、人材派遣会社に登録した人に限られてしまいます。つまり、現状は派遣社員としての働き方をしている人になり、初めから正社員としての働き方を希望している人は、紹介予定派遣からは確保できません。働く中で仕事内容や人間関係などで生まれるギャップを減らしてから採用できるのが紹介予定派遣派遣の良さでもあります。しかし、正社員としてモチベーション高く働いてきた人を臨む場合は、向いていないこともあるでしょう。

紹介手数料が発生する

基本的に紹介予定派遣の場合は、派遣社員として働いている間は、派遣料金以外に別途追加の手数料はかかりません。しかし、雇用者と企業側が直接雇用に合意した場合、紹介手数料が発生します。紹介手数料は、派遣会社により異なりますが、一般的に年収×手数料率になり、25～30%が紹介手数料の相場となっているところが多いようです。正社員の採用コストと比較して、費用面の比較・検討を事前しておくと良いでしょう。

紹介予定派遣の辞退者が多い理由

業務が大変で残業が多いから

派遣会社から聞かされていた残業時間と実際の残業時間が異なり、辞退するケースも多くあります。残業時間の目安が月15時間程度と記載されていても、実際働くと倍以上の残業時間が発生したりと、聞かされていた業務内容と違い不信感や不安を抱く雇用者も。もちろん、繁忙期など忙しい時期はありますが、6ヶ月働いてみると月の平均的な残業時間や業務内容もわかってきます。ミスマッチを防ぐためにも、月の繁忙期時期なども予め伝えておくと良いでしょう。

実際に働いてみて社風が合わなかったから

業務内容や残業などの実務面での相性もありますが、辞退する人の理由に多いのが会社の社風に合わなかったというものです。派遣など決められた期間でのみ働くのであれば、気にならないようなことも、正社員として中長期的に働くとなると目につくこともあります。実際に上司との考え方や仕事の進め方が合わずに辞退する人も少なくありません。自分がスキルアップできる環境なのか、社員を大切にしてくれる企業なのかなど、働く中でみえてくるものもあるでしょう。

給与が低いから

紹介予定派遣の期間中は、基本的には時給制で働くことになります。その後、期間が終了する1ヶ月前くらいから双方の意思確認が始まり、正社員として働く場合は、月額制にボーナス（年俸制の場合はないこともある）が発生します。派遣会社からおおよその年収などが聞かされるケースが多い反面、実際に正社員雇用となると想定していた金額よりも低いことも。本人の能力にもよりますが、双方の期待値コントロールに合意が得られずに辞退となることもあります。

紹介予定派遣をうまく活用するには

仕事に取り組む姿勢や面接の姿から人材を見極める

紹介予定派遣では、採用前に面接をおこなうことができるので、事前に性格や人柄などをある程度確認することも可能です。また、資格やスキルなど定量的な部分だけでなく、事前に人材派遣会社から派遣社員の印象などの情報を提供してもらうこともできます。自社に適した人材かどうか、希望条件なども含め、採用前の段階からしっかりと人材を見極めましょう。また、入社後は仕事への取り組み姿勢など、スキル以外の部分も見極めて、成長のある人材か確認することも大切です。

社内の受け入れ態勢を整える

紹介予定派遣で派遣されてきた人が、必ず直接雇用に合意するとは限りません。数ヶ月の間働く中で、職場環境に不安を感じてしまい、直接雇用を辞退することも大いに考えられます。そのため、紹介予定派遣で人材を獲得するにあたり、派遣社員に入社したいと思って貰えるような環境を整えておくことも大切です。コストをかけ取り組んでいる紹介予定派遣の雇用者が直接雇用を辞退することのないよう、良好な関係を築いていきましょう。

専門家に相談しながら進めていく

紹介予定派遣を含め、人材派遣の分野は労働者保護の観点から労働契約法や労働者派遣法などの法律により厳しく定められています。対応を間違えてしまうと、法律違反になり、訴訟などに発展してしまう可能性もあります。そのようなリスクを避けるためにも、人材派遣会社の担当者や弁護士など法律の専門家に相談しながら進めましょう。派遣期間中、さまざまなフォローをしてくれる人材派遣会社と良好な関係を築くことは、良い人材の確保にも繋がります。

紹介予定派遣に依頼する

テンプスタッフ

テンプスタッフは、紹介予定派遣の分野では日本最大規模の実績がある大手人材派遣会社です。正社員では中途入社することがなかなか難しい上場企業から、数十人規模のベンチャー企業まで幅広い企業が登録しており、登録している派遣社員の数も多いのが特徴のひとつ。すでに派遣スタッフが就業しているなどの取引がある企業が中心ではありますが、はじめて紹介予定派遣を取り入れる企業への細やかなサポートも充実しています。

リクナビ派遣

リクナビ派遣は、リクルートの関連会社であるリクルートジョブズが運営する求人情報サイト。リクルートは、派遣に限らず転職サイトなど、人材に関する最大手なので、リクナビ派遣を利用することで、今の派遣業界や人材業界全体の状況を見ることもできます。一般的に派遣会社に登録すると、派遣会社で抱えている案件しか見れません。しかし、リクナビ派遣の求人サイトであれば、日本全国の派遣案件の一覧で見ることができます。

PASONA

PASONA（パソナ）は、月刊人材ビジネスのクチコミ部門で、7回に渡って1位を獲得している派遣会社。PASONAの紹介予定派遣は、首都圏や近畿エリアの一般事務などの事務職が多く、未経験可の案件も多いのが特徴です。また、福利厚生制度などもしっかりしているので、産休から復帰し、子育てをしながら働きたい人にもおすすめです。今後のキャリアアップに悩んでいる人には、マンツーマンのカウンセリングフォローを実施したり、雇用者との関係を大切にしている企業です。

紹介予定派遣にはメリットもあります

紹介予定派遣のデメリットを中心にお伝えしてきましたが、紹介予定派遣を活用することで採用コストを削減できたり、人材のミスマッチが防げたりとメリットもあります。せっかく採用をしても早期離職など、頭を抱える採用担当者も少なくありません。注意すべき点もありますが、業務内容や職場の人間関係などで生まれるギャップを軽減することができるのが紹介予定派遣派遣の良さでもあります。メリットとデメリットを理解した上で、検討してみてはいかがでしょうか。