フィリピン人を雇用する場合

記事更新日:2019年02月01日 初回公開日:2018年05月21日

外国人採用・雇用
フィリピン人については、他国と比べて手続きに違いがいくつかあります。日本での在留資格(ビザ)手続きだけではなく、フィリピン国独自のルールがありますのでご注意ください。

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フィリピンという国

 世界には日本にビザなしで最大90日間来られる国(ビザ免除国)があります。(ex.アメリカ・韓国など)それとは違い観光であっても、ビザを取得しないと入国できない国(ex.フィリピン・中国など)もあります。その中でもフィリピンという国は、他国と比べて少し特殊で独自のルールをいくつか設けています。

 まず有名なのが、フィリピンは離婚ができない国です。フィリピンは属人主義ですので、フィリピン人が海外にいたとしても離婚ができないというルールは有効に扱われますが、お相手がフィリピン人でない場合は、その方には影響を及ぼしません。例えば日本人とフィリピン人の場合、日本での離婚手続きはできますが、フィリピンではできません。ですので、結婚歴があるフィリピン人と結婚を考えている方は、その方のフィリピンでの履歴を確認する必要があります。

 原則は離婚できない国ではありますが、原則があれば例外もあります。それはアナルメント(結婚無効裁判)を起こすことです。この裁判は1年以上かかる場合もあるので、早めに手続きを取っていくことが必要になります。

 次に特徴的なルールとしてはCFOセミナーです。これはフィリピン人がフィリピン国から海外に行く場合に受講することが義務付けられている1dayセミナーです。内容は難しくないと聞いていますが、ざっくり言うと「外国に行って迷惑をかけないように」という内容です。

 外国のルールなどを説明するものになるのですが、なぜフィリピンだけそのようなセミナーの受講が設けられているのかと言うと、これはあくまでも私の意見ではありますが、フィリピンという国は外交(貿易)で成り立っているからだと考えられます。他国に迷惑をかけ、この貿易事業に影響が出てくると国として死活問題となってくるため、このようなセミナーが行われているようです。

 また、フィリピン人の多くは、他国に出稼ぎに出ることが多いので、そのことも影響していると考えられます。これは就労ビザで日本に来る場合だけでなく、短期滞在(観光等)で日本に来る場合も例外ではなく、出国する際に都度受講しなければいけない方と、そうでない方がいるようです。

 

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フィリピン人が日本で働く際の手続き

 フィリピン人の雇用について注意が必要なのが、2017年8月の法改正で1人でもフィリピン人を雇用しようとする場合の日本企業の直接雇用ができなくなっている点です。どういうことかと言うと、現地のエージェント(人材紹介会社)を介すことが義務づけられたということです。

 これは海外にいるフィリピン人を雇用する場合の基本的な流れになりますが、すでに日本にいるフィリピン人については、POLO TOKYO (Philippine Overseas Labor Office)を通して手続きを行なう必要があります。この東京のPOLOを通すとフィリピンというお国柄でもありますが、トラブルがあることがあるという話も聞きますので、ご注意ください。

 トラブルを避けるための策としては、就労ビザの許可を日本で得た後、一時帰国をしてPOEA(フィリピン海外雇用庁)に本人が出向き認証を受けます。この際、日本での就労ビザの許可が必要となります。この認証を受けるとIDカードが発行されるので、これで日本とフィリピンを行き来することが可能になります。

さいごに

フィリピンという国には、他国にはない独自のルールがいくつか存在します。そしてお国柄的に、時間がかかったり雑に処理をされたりすることもしばしば耳にします。フィリピン人雇用する場合には、時間的に余裕を持って行うようにしてください。

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    この記事を書いた人

    塩野 豪(しおの ごう)

    行政書士塩野豪事務所の代表。
    外国人ビザ(在留資格)の専門家として活動し、フィリピンやカナダなど外国との繋がりも強い。
    人材紹介会社の外部顧問としても活動している。

    HP:行政書士 塩野豪事務所

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