元技能実習生を特定技能として呼び寄せる場合の注意点

記事更新日:2019年07月09日 初回公開日:2019年07月09日

ビザ(在留資格)について 外国人留学生の採用
2019年4月より新設された「特定技能」ですが、特定技能には他の就労ビザに比べて細かなルールがたくさんあります。今回は、技能実習生だった方が特定技能を取得する際の方法について解説致します。

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特定技能として日本に来る方法

 2019年4月に新設された在留資格「特定技能」ですが、この在留資格を取得できる外国人は下記の2パターンになります。

①技能実習生として日本に在留していた方
②特定技能評価試験に合格し日本語能力試験N4レベルある方

 ①については補足があり、技能実習生として日本に来ていた外国人であれば誰でも特定技能の在留資格が取得可能なのかというとそうではなく制限があります。簡潔に言うと、「技能試験3級」に合格している元技能実習生となります。この技能試験とは、技能実習2号を修了すると技能試験を受けなければいけなく、合格していることが必要になります。仮に不合格になっていると上記の②の特定技能評価試験を受験する必要が出てきます。そしてここで注意が必要なのが、この技能試験が義務化されたのが、現行の技能実習法からになり、現行の技能実習法は、2017年11月より施工されておりますので、それ以前に技能実習生として日本に来ていた方は、技能試験を受けていませんので、技能試験3級の合格証がありません。そこで技能試験3級の合格証の代わりに必要になってくるのが、「評価調書」というものになります。

旧技能実習法の時に技能実習生だった外国人

 旧技能実習法(2017年10月31日まで)のもとで技能実習生として日本に来ていた外国人の方は、「評価調書」が必要になります。評価調書を作成するポイントとしては「今回働く企業」がどの企業になるかです。

・技能実習の時と同じ企業で働く
・技能実習の時とは違う会社で働く

技能実習の時と同じ企業で働くのであれば、この評価調書の提出は省略が可能になりますが、技能実習時と違う会社で働く場合は評価調書が必要になります。そしてこの評価調書は、当時の管理団体及び実習実施者(受け入れていた企業)に作成してもらう必要が出てきます。仮に管理団体がもう存在していない場合には、実習実施者からのみでも可能となりますが、原則は両社に作成してもらう必要があります。万が一、当時の管理団体及び実習実施者のどちらにも評価調書を作成してもらえない場合は、元技能実習生であったとしても、前項の②の特定技能評価試験を受けなければいけなくなってしまいます。

特定技能評価試験の受験地について

 仮に技能試験3級の不合格または評価調書が作成できない場合には、特定技能評価試験を受けなければいけなくなりますが、この特定技能評価試験は日本のみならず、フィリピンやタイなど海外でも行っております。どの分野の特定技能評価試験を受けるかによって時期や試験場所が変わってきますが、ルールが存在します。

日本での受験→以前に日本に在留資格を持っていた方及び留学生等
海外での受験→誰でも可能

 注意点は、日本で受験をしようとする場合に元技能実習生であれば短期滞在で来日し受験することは可能ですが、日本で在留資格を取得したことがない外国人は日本での受験資格がないので、短期滞在で来日したとしても受験ができません。海外に住んでいる外国人が日本以外の他国で特定技能評価試験を受験することは基本可能になりますので、日本以外の他国で受験をする必要があります。他国で受験をする前には、その国で独自のルールを持っている場合はありますので、念のため事前に確認をとることをおすすめいたします。

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この記事を書いた人

塩野 豪

(しおの ごう)

行政書士塩野豪事務所の代表。
外国人ビザ(在留資格)の専門家として活動し、フィリピンやカナダなど外国との繋がりも強い。
人材紹介会社の外部顧問としても活動している。

HP:行政書士 塩野豪事務所
国際結婚特化サイト「ビザプロ」
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